１、財源を発明して下さい。一般会計の歳出の約4分の1が社会保障費。年々

質問

１、財源を発明して下さい。一般会計の歳出の約4分の1が社会保障費。年々増加していて止まっていませんねえ（国債費も）。素人の感覚ですが、日本は、経済大国＝貿易黒字国をやめられないはずだと思うのですが、以後経済状況は縮小していくらしいですね。お金は続くのでしょうか？

２、国は少子化問題に取り組む気はあるのですか？

３、労働力（労働人口）は足りないのですか？余っているのですか？

回答No.7

nacam · ベストアンサー

財源確保ですが、まずは、反発の出にくいところから
1.罰金刑の大幅拡大
犯罪者、特に経済犯罪などに、大幅に罰金刑を導入します。
また刑期の一部を罰金で支払うような制度を導入します。
刑期や執行猶予期間の半分を罰金を払うことで猶予する制度を作ります。
罰金は、年収により変化させます。

2.定年精度の禁止
現在ほとんどの企業で、定年精度がありますが、それを禁止し、高齢者でも働けるようにします。定年になると、労働者は無収入となり、社会福祉負担がなくなりますが、一部の人でも働くことにより、社会負担をすることで、全国民の社会負担は減少しますし、高齢世帯の収入が増え、消費の活性化が望めます。

3.消費税を廃止し、物品税の大幅導入
一律にかかる消費税ではなく、必要品と贅沢品とで異なる課税割合にできるようにします。
衣服の場合、3000円以下は無税、5000円まで10%、それ以上30%とか、飲食費2000円まで無税5000円まで10%、それ以上30%、軽自動車無税、1500CCまで10%、2000ccまで30%、それ以上50%とか。

4.公務員退職金制度の改定
天下りの問題もそもそも退職金が高額であることからきています。
公務員・特別公務員の場合、5年以下の勤務には、退職金を支払わないように改定します。
議員や首長が1期のみの場合、支払われなくなりますし、天下りの渡りが大幅に減ることになります。
また、勤続年数－5年とした場合、かなりの節約効果が生まれます。
または、公務員給与を、日本の労働者（大企業ではなく）の平均所得とリンクさせるかの、どちらかは、必要です。

5.相続税への課税強化
相続税の課税最低限度を引き上げ、逆に課税税率を引き上げます。
これにより、高額資産家の消費が拡大することになります。

6.宗教法人、公益法人への課税
宗教法人が、非課税ということは、政権から特権を受けていることになり、政教分離の原則に反します。
また、利益を荒れ下手射る公益法人には、課税すべきです。
その場合、赤字の公益法人の役員報奨金・ボーナスは無し、給与は、30万程度とします。

7.タックスヘイブン対策の強化
高額所得者が、税金の安いところに住所を移し、課税を逃れる手法を制限します。
これは、先進各国共通の課題ですいから、EUやアメリカなどにも働きかける必要があります。
実際の高額所得者は、タックスヘイブンの国や地域に住所だけ移して住んでいない場合がほとんどですから、年間6ヶ月以上そこに居住していない場合は、それを認めないようにする必要があります。6ヶ月以上居住していた国が無い場合は、所得があった各国ごとに、その国に居住していたとみなして課税することにします。

少子化対策ですが、現在の日本の人口は多すぎます。
そのため、日本の人口が1億人程度になるまで、少子化対策を行いません。
高齢化に伴う問題は、個々の問題ごとに対処します。
定年の禁止は、その最たるもので、高齢種自らが社会負担をすることで、高齢問題の有力な対処方法になります。
また労働力の不足が起きた場合、外国人労働者の短期受け入れ制度をもうけることで対処します。
移民ではなく、短期（数年）の出稼ぎです。

労働人口が足りないのか余っているのかは、経済状態によります。
経済が活性化すれば、どれだけの労働力があっても不足しますが、経済が沈滞すれば、労働者が一人しかいなくても過剰になります。

回答No.11

wakaranyo2

税金は、社会保障や政策に使う訳ですが、財源が足りないのは財務の帳簿上の話ですよね。お金を作っている国は、足りない分のお金を作ることも出来ます。また、国債で補うことも出来ます。

ただ、法律を作り通す作業が必要だから、簡単な従来の方法に頼っているだけでしょう。

雇用がなくなり、お金が国民に回らなくなった現状では、末端から壊死が始まります。そのため社会保障費は拡大して財政を圧迫します。

税制は、日本社会の変化に対応した、制度に変更する時期が来たと思いますね。
小子化で労働人口が減り年金生活者が増えるのですから、従来の方法では無理が出てきます。

そこで、提案ですが、お金の価値は変動する世の中ですから、お金を徴収する方式でない税収はどうでしょうか？

つまり、お金の価値を徴収する税制です。これなら、平等に徴収できます。
今、円高ですから、円の価値を薄めるに必要な金額を税収にするのです。

これを価値税制と呼ぶとして円が下がれば、価値税制の収入も下がりますが、国内に工場が戻ってきますから従来の税収が生きてきます。

回答No.10

pojipoji

株式発行高税
その会社の前回の決算期と今回の決算期を平均した株式の一日当たり平均発行高に応じて年１株当たりの金額を納税します。年の途中で解散した場合は、解散時に支払いします。

税の趣旨は多くの株式を発行して資金を集め活動している会社は、国家や社会から各種のインフラや市場の提供を受けているということです。黒字か赤字かというのはテクニック的なこともあり、より公平な課税となると考えます。

この際法人税は廃止します。

日本の法人税は高いといわれていますが、医療保険料など社会保険料の企業負担分を合算して比較するとそれほど変わらないといわれています。

回答No.9

noname#119214

１、政府に有能な人々が集結し、国を指導すればよいだけである。ご飯を食べエネルギーを蓄え、社会の貢献に出かける、人々の行動スケジュールはこれだけである。レトロウィルスのような金融、金権、廃止、根絶しても一向にかまわない。

《所得格差の是正から貨幣の廃止へ
世界中のあらゆる政府が、所得格差を減少させるための計画を立案している。

そして、この傾向は労働時間の短縮傾向と連動しながら、全地球上で所得格差がゼロになる日まで続いていくだろう。所得格差がなくなるとき貨幣はもはや何の役にも立たず、その時何の問題もなしに、貨幣を廃止することができるのは明らかである。おそらくその時、もしくはそれより少し以前に、
次の根本原理があまねく認められることになるだろう。すなわち「すべての人間は何の代償もなしに、その出生から死亡に至るまで、快適な生活を享受する権利を有する」

配給経済
「終身強制労働」の廃止は、配給経済の確立に依存している。この経済システムが貨幣の廃止を可能にするのだ。
この経済システムは、緒生産単位が、人間がちょうど必要とするものを、多くもなく少なくもなく生産すべきであるという原則から出発している。
人間が生きていくうえで必要なものがある。衣・食・住がそれである。
社会はこれら三つの物を、すべての人間に何の代償もなしに供給すべきである。
国家は廃止されなければならない。実現される必要があるのは、生産手段の国有化ではなくして、世界共有化である。
もし、その職業、人種、宗教もしくは性別に関係なくすべての人間が、ロボットやコンピューターによる生産で衣食住に必要なすべてのものを供給されるならば、価値あるものはその本来の価値を取り戻し、それに似合うだけの金銭的価値しか持たないものは、価値がなくなるであろう。
例えば、芸術家はその作品が売れるかどうかを、気にかけることなく絵を描くことができ、そしてその作品を、通人気取りや欲がらみではなく、本当に評価してくれていると思う人たちにのみ、与えることができる。
ある一つの発明が興味深いとみなされるやいなや、たとえそれが無益なものであっても、その作品は大量に生産され、一つ持ちたいと望むすべての人びとに配給されることになる。
また、希少品についてはどうだろう。二十一世紀の文明は、人間の天才以外の希少品を知ることはないであろう。キャビア、シャンペン、ダイアモンド、何であれ、これらすべての物は実験室で合成され、好きなだけ生産することが可能になる。ぶどう酒、ダイアモンド、キャビア、肉、香水等々、すべては化学的なものである。つまり、あらゆる化学式は、科学的に再生産され得るのだ。生命そして人間でさえも、その遺伝子コードの中にその個性のすべてを含んでいる、D・N・A　の分子に他ならないのである。
．．．（ラエル著天才政治）》

２、将来の人口変動、減るのはわかるが、現況も戦争を挟んでの動向のはずで解かりづらいのではないか。人類初、地球の平和に立脚したものが求められるとか。

３、高齢化の高齢者に労働が必要なわけはない。治にいて乱を忘れず、整備、準備がなければ、ただの錆び。いざとなり、動かないのではないかとおもわれる金権関係者が繁殖しすぎた。銭集めが人類の死活問題であるはずはない。

回答No.8

modify

社会保障費は消費税が上がれば上がるほど増えていきます。雇用は消費税が上がれば上がるほど減っていきます。省が天下りのを止めたら消費税は廃止できるのですが、官僚の金欲は強固ですから無理でしょう。２は仕事の無い日本で子供を産んではいけません。３労働力は余っています。新卒でも就職が出来ないのですから。とにかく雇用を作れば、社会保障費、その他の補助金も出す必要が無くなって、健全な日本になります。雇用を作るには、国民がお金を使える状態に戻す事です。と言う事は消費税が原因で今の日本になったのです。1000円の品物を買えば50円が別に取られて今の日本になったのに、1000円で100円取られるとなると、大半の国民の節約は更に増します。

回答No.6

justin-666

財源などについて

１.言わずもがな、増税です。先進国中最も低い国民負担率であるのが日本。
　　当然増税余地はあります。
　　それが理由で、巨額財政赤字があっても信用があって外国人は円を買うし、中国政府は日本国債を買います
　　低税率の表れとして、他国とりわけ先進国の消費税は２０％前後が多いにも拘らず、日本は５％だから尚海外からは増税余地有りと見られます

　　実際、単身者、夫婦、夫婦子１人、夫婦子２人、いずれのモデルケースで比較しても、日本は英仏独のどの国よりも遥かに税負担（全ての税を集計して）は安いのが現状です

　　脱税は意識とシステムの問題。架空口座の禁止などを行いましたが、まだ不十分でお金の流れがつかめてません
　　また、脱税が罪だという意識が軽すぎるのが日本。社会的啓蒙が必要です
　　そして、刑罰を思い切って重くすべきです。実刑を科して、重加算税を上げるべきです
　　現状では軽すぎますし、脱税者がへらへら笑ってます

２.贅沢品の物品税復活。　
　　そして、高級乗用車、坪単価の高い土地・不動産、高級ワイン、高額飲食、高額サービスに対してです
　　英国では生活必需品は無税で、一定以上の高額商品、嗜好品に消費税を科すシステム
　　つつましい生活をする低所得者は、消費税を払わずに生活することが出来ます。同様に所得の再配分に配慮したシステムが必要でしょう。（でも、英国は所得税などが高いので日本より高負担です）

　　また高額所得者への税率低減は世界的なトレンドで日本だけ逆らうわけにはいきません。
　　これらの人々は、税率の安い海外へ資産や生活拠点を移すことが可能なのですから
　　であれば、贅沢品の消費に課税すべきです。そして預金への課税も漏れなく
　　ベンツ買おうが、数分の一の国産車買おうが、税率に大差ないシステムが異常でしょう
　　中古車にも適用すべきです。現状では中古車の課税が甘いから。中古車市場が大きくなる経済では、お金が十分廻りませんからね

３．お金を刷るべきです。具体的には日銀ルールの見直し
　　日銀が勝手に決めたルールを後生大事にというのは妙な話。先日も日銀総裁が、見なしも検討するが、ハイパーインフレを起こしかねないのでと、尻込み発言。直後に一段と円高。
　　逆効果.....日銀総裁の官僚は余計なことをいうなといいたいぐらい
　　日本は少々通貨供給量を増やそうが、デフレギャップが大きくインフレを起こさないと多くの経済学者が指摘してます
　　役人の事なかれ主義では、なにも解決しない
　　日銀の直接買い付けは国会決議が必要ですが、迂回回収は制限がない。
　　買いオペは日銀の都合で制限しているだけの話です。制度不備。新法制定が必要です
　　買いオペの強化で、国債が減らせますし、市場への資金還流効果、円高抑止が出来ます

４.特別会計と一般会計の統合化。一般会計は実体経済スケールに比べて小さい為、歳入欠陥が起こる
　　実態官僚管理の裏予算が大き過ぎます。無駄使いの温床でもある。
　　特別会計と一般会計をあわせた真の政府規模は２４０兆円にも達する。実態は巨大過ぎる政府です
　　管首相は、特別会計から新たに３００兆円の埋蔵金を見つけたようです。
　　掘り出せるかどうかは、総裁選次第

５.財源も重要ですが、歳出カットは絶対必要。公務員の所得が高過ぎます
　　国家公務員は平均６５０万に対して地方は７３０万。外国の統計では７７０万で把握されてます
　　国民人口当たり、公務員の人件費は先進国中一番高く飛びぬけてます

　　公称２７兆円の人件費といいながら、事業費の中に公務員の人件費が隠れている
　　その総額は推定３５～３８兆円です。日本は地方税約３５兆円＋国税３８兆円
　　合計７３兆円の約半分が、公務員の人件費で消えている。
　　これではいくら財源があっても足りません。当面２割カット、将来３.３割カットを目標に特に地方公務員をカットすべきです
　　地方では、公務員の人件費総額が税収を超えたり、大半に迫っているところもあるくらいですから
　　地方自治体をもっと集約して、議員、三役、職員を減らすべきです

回答No.5

hekiyu

１，まず無駄遣いをやめれば、財源はできます。
これは管首相が野党時代に明言していました。

それから不公平税制を是正します。
パチンコは自動車、家電を上回る経済規模ですが
税収は１０％以下です。
金まみれの巨大宗教団体に課税。

こういうのを積み重ねれば、数十兆円
になります。

２，子供手当では少子化は解決しません。
１９７０年から、既婚者の子供の数は変わっていません。
従って、少子化は結婚が減ったことに起因するのですが、
フランスで子供手当をやったところ、効果無し、という結果がでています。
こんなこと、知らないはずがないので、国は少子化に取り組む気がない
と思います。
あれは票がほしいだけのばらまきです。

３，日本人は贅沢になったので、嫌な仕事をしません。
それで、嫌な仕事については労働者が足りませんが、
一般的には余っています。

回答No.4

noname#146091

ANo.2　の人と同じです。

1. お金がなければ刷る。

これで良いでしょう。

現時点では外国からの借金は僅かですから何も恐れる事は有りません。

回答No.3

horiisensei

１、贈与税の大減税と相続税の減税→老人の貯蓄を現役層に移す。相続逃れの意識を低くする。よって税収ＵＰの方向へ。
年金の現物支給→当然に支給する際に生活状況が把握できてめでたし。

２、老人票が欲しいヤツらに改革の意思無し。

３、組み立て工は不要。優秀層のみ不足。

回答No.2

jacta

とりあえず１だけ。

1. お金がなければ刷る。
2. 中国のような環境破壊大国からの輸入に対しては400%程度の環境税をかける。
3. 防衛予算を3倍、宇宙開発予算を10倍に拡大する（憲法の是正も必須）。

3.は支出にはなりますが、2.とともに内需拡大につながりますので、結果として税収が増えます。

回答No.1

rikukoro2

1.
　・相続税の増税
　　日本の高齢化社会、またはお年寄りの貯蓄額は膨大です。
　・年金の自己負担方式
　　若い人が高齢者を支えるのではなく、自己負担にすれば社会保障費用は抑えられる
　・年金の自己申告制
　　死んでも（死亡届を出さなければ）年金は貰えます
　　今後確認事項を必須にすれば年金は抑えれます

　※正直、我々がいわんでも、新規の財源案は財務省から案として毎年提出されてます
　　国民（特にお年寄り）の反感が多いので導入できないだけです

2.ない
3.余ってる