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現代の日本が抱えている金融問題とは具体的にどのようなことなのでしょうか
現代の日本が抱えている金融問題とは具体的にどのようなことなのでしょうか。 あまり金融に関して明るくないので、よろしくお願いします。
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「なぜ企業が借金返済をしたら景気が悪くなる」のだろうか？ 普通の国では、家計部門の貯蓄を証券会社や銀行が仲介して、企業部門が使うことでカネが回っている。例えば家計に1000円の所得があり、そのうち９割に当たる900円を自分で使い、残りの100円を貯金したと仮定しよう。使った900円はそれを受け取った人の所得となって経済の中で回っている。 次に、貯金した100円は銀行などの金融機関に入る。銀行はこのカネを企業に貸し、企業がその借りた100円を使う。そうすると、家計が使った900円と企業が銀行から借りて使った100円の合計1000円が次の人の手に渡る。1000円の所得に対して1000円の支出が生まれて、これで経済が回る。 もし、家計が貯蓄した100円を借りる企業が少なかったり、80円しか借りてくれなかったりした場合には、銀行は貸出利率を下げる。金利が下がれば、それまでカネを借りることに躊躇していた人が借りてみようと考える。こうして残りの20円を借りて使ってくれれば、家計が使った900円と企業が借りて使った100円で合計1000円が次の人の手に渡り、経済が回っていく。 逆にカネを借りたい人が多すぎて100円では足りない場合には、銀行が金利を上げれば借りるのをやめる人が出てくるので、最終的に100円だけ貸し出されることになる。 しかし、今の日本は金利をゼロにしてもカネを借りる人がいない状況だ。それどころか、数年前まで何十兆円規模で借金返済をしていた。そうすると1000円の所得があった人が900円を使い、残りの100円を銀行に預けても、この100円を借りて使ってくれる人がいない。つまり、家計からは新たな預金がどんどん銀行に入ってくるので、銀行は誰かに貸そうとするが、肝心の借り手がいないのである。そこで銀行は金利をゼロにしてみたが、やはり借り手は現れない。 「家計の貯蓄＋借金返済額」が銀行に滞留 そうなると、個人が預けた100円は銀行に滞留してしまう。もともと1000円の所得があったのに、実際は900円しか使われていないわけだ。ということは、次の人たちの所得は1000円ではなくて、900円ということになる。 その人たちが900円のうちやはり９割の810円を自分で使い、残りの90円を貯金したとする。すると、810円は次の人の所得となるが、銀行に来た残りの90円は誰も借りる人がいないので、また銀行のなかで止まってしまう。 このプロセスを繰り返していくと、1000円→900円→810円→730円…と瞬く間に所得が減って、経済はデフレスパイラルに陥ってしまう。 経済が悪化すると資産価値が更に下がり、その事実が更に企業を借金返済に駆り立てる。個々の企業にとって借金返済は責任ある正しい行動だが、全員がその方向で動くことで、経済全体にとんでもない「合成の誤謬」（一人ひとりが正しいと思って取った行動でも、たまたま全員が同じ行動を取ってしまった結果、当初の想定と逆になってしまうこと）が発生してしまう。これがこの種の不況のいちばん怖い部分なのだ。 この悪循環が繰り返されると、経済は家計の貯蓄額と企業の純借金返済額の合計分だけ需要を失うことになる。この合計金額が借り手不在のまま、銀行から出ていかなくなってしまうからだ。 http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/koo.cfm?i=20070911d8000d8&p=1 第１回「『陰』と『陽』の経済学――日本は１５年間どんな不況と戦ってきたのか」(2007/09/27)
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- maanantoka
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銀行は8円有れば100円貸し出すことができます。これが信用貸出しとか信用経済といっている お金です。ですから銀行が貸出す多くのお金は実際には無いお金です。企業(個人等も含む)は このお金で機械を入れたり体制を変えたりして、価値を高めた製品を作ります。価値を高めた ことはお金を増やしたことになります。このお金で銀行に返済し、利益を増やします。これが 全体としては経済を大きくすることになります。 しかし実際に価値を高められるまでの期間はまだお金が増えていないのに、実際には無いお金が 市場に有ることとなりますからインフレとなります。これが金融にとって望ましい状態です。 現在は企業が投資しても利益を上げる見通しが付かないので優良な企業は借入れをしてくれません。 自己資金さえ使えず抱えたままです。仕方なく海外展開を進めています。 銀行は貸出し先が細り、これも仕方なく薄利な国債を買って運用しています。 デフレになっているのも企業が銀行からお金を借りて価値を高めた製品を作り出せなくなって いるからです。日本の企業はお金もあり、人材も優秀、技術も優秀、市場もほどほどの大きさが あります。だのになぜ投資ができないのか。理由は昔から叫ばれている規制です。例として 医療機器ですが日本での開発から導入までには余計な審査に時間がかかり、また許可をとるにも 複雑化しいて時間がかかります。海外と数年の違いが出てきます。結果日本で開発していてはお金と 時間が無駄になるので海外で開発するようになってきています。待っている患者にも迷惑なこと です。もちろん銀行にとっても迷惑です。 もうひとつの問題は銀行が買っている国債です。今は国民の貯金で買っているので、実際に 有るお金で買っていることになり問題はありません。しかし貯金額を超えて信用枠で銀行が 買うようになると、実際には無いお金が政府を通して市場に出て行くことになります。 これは市場の価値の大きさよりも、お金のほうが増えてしまうことになり、インフレとなります。 このとき政府はこのお金でより価値を高めたサービスを提供できれば(返済分を賄う)問題はないのですが できないとなると、インフレは加速度的に進んでしまいます。大惨事が待ち受けることとなります。
- syenupannda
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＃2の方の書いた状態です ＃1の方の意見は曲がっています 国債は確かに多いが外国に借金はほとんどありません 国内の借金です ５年後に破綻する事などほぼありえません 公共事業などで 国が下支えをしてそれを有効に活用して企業が努力し元気になればいいのです お金がまわれば税収も増えます 中小企業が大半の日本が、今の状態で法人税を引き上げるなど論外です 企業が弱まる事がそのまま個人の失業 減給につながるからです タイミングを間違えた 締め付けはいっそう経済を悪化させるでしょう ＩＤ制やクレジット廃止など何十年かかる事か 完全に論外です クレジット会社 関連会社の混乱 システム導入にかかる費用 国外に対しての処理 費用はどこからでるのでしょうか 電子系詐欺などのトラブルの対応 セキュリティーなど も含め大混乱でしょう ＃１さんの政策を実行すれば５年以内に破綻はありえますね 日本は世界一の純資産大国です 外国にお金をたくさん貸している 債権超過大国です 日本が破綻すれば世界は大混乱になるでしょう
- aokii
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国の借金(国債)が多すぎる。 このままだと、５年後に日本は破たんする可能性がある。 消費税を上げるとますます悪くなる。 まずは、現金を全て無くし、お金は全て個人に一枚のみのIDカードでのみの電子マネーのみ使用可能にする。 いままでのクレジットカードやキャッシュカードは全て廃止し、国民総IDカード制にする。 これで、脱税は無くなり、誰もが平等に税金を納めることになる。(今はサラリーマン以外はまともに納税していない) 最良の対策は、消費税５％を無くして、法人税を上げ、所得税も累進性を極端にし、子供手当は止め、道路の通行料金は全て無料にする。 国の特殊法人は、例外なく全て即刻廃止する。
