消費税が１０％になったら生活保護世帯は暮らしていけるのですか。

質問

消費税が１０％になったら生活保護世帯は暮らしていけるのですか。

その分生活保護費上がるから大丈夫なのですか。

回答No.10

Mokuzo100nenn

生活保護世帯は生活が保護されているので暮らしてゆけるけど、生活が保護されていない爺と婆の世帯などの暮らしむきは悪くなるな。

まあ、消費税10％ぐらいなど、しばらくしてまえば慣れるでしょうが、道路を通行するだけで懲罰的料金を徴収したり、勉強しようとする若者から懲罰的料金を徴収したり、また、揮発油税と言う税に消費税を掛けるなど無茶苦茶な国民虐待を続けていると、優秀で豊かな国民から順にカナダに移住しちゃうぜ。香港返還のときみたいに。

回答No.9

sknysmr

再度失礼します。

＜保護世帯の心配するより、保護世帯より収入が低い家庭がいることを忘れてはいけません＞

回答者で上のご意見をお持ちの方がおられました。

小生思うに　保護世帯依り少ない収入で生活している方は自己責任を堅持している方と思います。
「生活保護申請は恥だ！！」と思われての事かそれとも申請却下されての事か不明ですが・・・。

現状、日本福祉は外国人を優遇していると思います。（法律で外国人の保護）

小生の経験（目撃）した例

一人暮らしの老婆が痴ほう症に成り近所の人が役所に届けて。
役所で戸籍を調べたら離婚した前の夫に子供（男）一人置いて離婚。
役所はその子供に連絡し保護させた。
子供が定年になり年金生活（月十三万）で有るので面倒は見れないと役所に連絡。
保護申請したが却下。（結局２５年間その子が家を抵当に入れて施設代を支払い）
以上の様に２５年も施設に入所月二十三万の支払いをしていたが定年で支払不能になった。

大阪で中国人４０人以上が集団保護申請で支給されるとの事。これ差別でしょう。

回答No.8

yoshix7

ちゃんと読んでくれていますか？

>生活必需品は税率低くなるのですか。
そんなの嘘で全て１０％にするのでしょ。
そして官僚や閣僚の小遣いが増えて奴等が喜ぶのでしょう。
カネ持ちはたいして痛くもなく貧乏人ばかりいじめて酷い目に遭わせることしか考えてないですよ。

生活必需品の税率が低くなるなんて書いていませんよ。
そういう議論をきちんとしてほしいと書いています。

>菅は上辺だけうまいこと言ってますがそんなの選挙前の今だけの体裁ですよ。
選挙後は貧乏人いびりが本格的に始まるのですよ。
弱い者をいじめるだけイジメ尽くすことしか考えていません。

これもそう、管さんのリップサービスはいらないと書いています。

ちゃんと読んでくださいね。

また、政治家はみんな選挙前はいいことばかり言います。
そんなこと分かっているでしょう。

なにか、消費税が上がることで感情的になってませんか？
ただ単に、消費税を上げてもさらにデフレを加速させるだけです。
少なくとも、その辺のタイミング等は考えるでしょう。

低所得者も苦しくなるでしょうが、良く考えてください
消費税が上がる、モノが売れない、給料が減る（ボーナスが出なくなる）
高額所得者も、収入は圧縮されることになります。

物が売れないと結局、価格を下げるしかないでしょうしね。

今のレベルより、低いレベルでまた同じことが起きるだけですよ。
そして日本は落ちぶれていく・・・

金持は、税率が上がれば海外に簡単に出ることができますから
それを阻止するためにも、金持ちだけの税率を上げることは出来ないだけのことでしょう。

また金持ちは、高額な物を買う、多くの物を買うということからしても、消費税は多く納めることになりますしね。
会社だって、多くの株を持っている株主に力がある（多くのお金を出しているということ）、国だって同じでしょう、多くの税金を払っているところ、政治家に多く金を撒いている（人）に力がある（優遇される）

文句を言いたければ、たくさんの税金を収めたり、政治家に多くの献金をしたらいくらでも文句言えるでしょう。

何よりも重要なのは、その税金をどう使うかが問題なんですよ。

回答No.7

sknysmr

生活保護世帯が生活出来ない？？
そしたら又弱者保護の名目で別手当てを出すでしょう。弱者？？？の味方ミンスだから。
一般納税者は弱者と云われる者たちを面倒見て居るのです。
生活保護も良いけど支給審査を厳重にしなければ日本は保護世帯が倍増する。書類が揃えば良いでは駄目です。最も自治体が総てしなれば成らないのは酷ですが！！！。

回答No.6

t1568647

生活必需品は低くするとかの案は聞きますが
１０％にかかる金額の上乗せをしてくれるのであれば
例　家　生活に必要な交通など　また就活などの資金

暮らしては行けますが
そんな話も出てこないし
上限を消費税分の上乗せを仮にするにしても
各市の財源は？となるだろうから
たぶん現状維持のままだろうとは思う。

暮らしていけるか、ん～どういう１０％になるか不明なままなので
何とも答えようがないが
すべてに対して１０％なら確実に生活できませんね

１３万ぐらいと前の方が書いているので（実際は・・・まぁいいか）
家賃　生活費　で半分ぐらいずつと考えれば
６５．０００円
まぁ条件にによって全てこの金額ではないのでこの数字もどうかなとは思うけど
ついでに部屋の安いところに移ればその分の金額しか出ないので
生活全てに対して６５．０００となれば
それにいろんな税金が１０％となればこの金額では
電気・ガス・水道・電話　など
しかも今月から電気ガスは値上げをして　
聞いた話だけで言えば１０月にも上げるとか
こんな状態でさらに１０％をいろんな所から取られて
生活自体成り立つはずがない

回答No.5

noname#139664

暮らしていけないものは死滅するので、
適応できたものが生活保護を受けることになり、
結局は暮らしていけることになります。

回答No.4

oska

＞消費税が１０％になったら生活保護世帯は暮らしていけるのですか。

充分暮らしてゆけます。
質問者さまはご存知か否か分かりませんが・・・。
国民年金のみで老後を過ごしている方（農業・漁業・自営業者など）は、毎月６５０００円の年金生活です。
コツコツ真面目に年金を納めても、たった月額６５０００円しか年金受給が出来ません。
対して、意図的に年金を納付しなかった年金受給資格が無い老人は、毎月１３５０００円の生活保護費を受給しています。
単純計算で、国民年金の２倍の額を無条件で受け取っているわけです。
国民年金受給者が消費税ＵＰに対して多くの苦情を述べていないのですが、生活保護受給者が「生活できなくなる」と騒いでいますね。
消費税率が２５％になっても、生活保護受給者は充分生活が可能です。
それよりも、真面目に国民年金を払ってきた国民年金受給者の方が心配ですよ。

＞その分生活保護費上がるから大丈夫なのですか。

生活保護支給額がＵＰするかしないかは、分かりません。
未だ、政策的には何も決まっていませんからね。
ただ、生活保護とは別に老人加算があります。
国民年金受給者との差別を解消する為に、自民学会政権は「老人加算を廃止」しました。
ところが、生活保護受給老人は裁判を起こしています。
「憲法で保障した健康で文化的な生活は、毎月温泉に行き、年に数回は海外旅行に行き、毎週カラオケにも行きたい。孫にも数万円の小遣いをあげたい。これが、最低限の生活だ」
コツコツ真面目に年金を納付した国民年金受給老人は、裁判を起こしていません。
が、２倍以上の生活保護費を受け取っている老人が各地で裁判を起こしています。

この事について、前ポンコツ首相（ウォールストリートジャーナル・ワシントンポスト記事）は「心配無用です」と回答しました。
子供手当てばら撒きに続いて、老人手当てばら撒きを考えていたのでしよう。
双方とも全く財源の目処はありませんから、消費税率ＵＰで対応します。
前途菅菅首相も、前ポンコツ首相と同じで「朝令暮改」の発言を乱発していますね。

本題ですが・・・。
生活保護世帯は、住民税免除など色々な利権・特権があります。
まったく心配無用です。
大阪では、住民票を移してまで生活保護を申請する者が多いのです。
３月末現在で、２０人に１人が生活保護受給者なんですよ。
消費税率がＵＰしても、（民主党政権では確実に）それに対応した利権・特権が生まれますから心配は要りません。
参議院選挙直前に、子供手当てばら撒き（受給世帯の６０％が貯金。１５％が住宅・自動車ローン返済）ました。
財源がなくても、民主党は福祉名目でばら撒き政策を追加するでしよう。
税金ばら撒き政権が続く限り、心配は要りません。
最低限、国民年金受給者よりも生活保護受給者の生活を保障します。

回答No.3

chandos

＞弱い者をいじめるだけイジメ尽くす
＞ことしか考えていません。

スレ主さんの意見はいささか極端かと思われるのですが、実は誰も正面切って反論できません。私も、近年とみに政財官のお偉方の「私腹を肥やしてどこが悪い！」という開き直りがヒドくなったように思います。

橋本政権時に消費税率を3%から5%に上げた途端に景気は急速に悪化し、税収は増えるどころか落ち込んで、財政赤字も大きくなったのに、政治家の誰もその時の反省をしていないで平気で消費税率アップを狙っている。その盗人猛々しさにはヘドが出ます。

で、消費税率アップ後に生活保護対象者が暮らしていけるかどうかについては各人のやりくり次第ですけど、不況の進行によって生活保護世帯は確実に増えますね。それがまた財政を圧迫して政治家や官僚はさらなる消費税率上昇を見込む。この繰り返しが続くと日本経済はオシマイになります。

まあ、消費税分を輸出戻し税として懐に入れる大企業の幹部は庶民が困窮しても痛くもかゆくもないのでしょうけどね。

少なくとも、今度の選挙には消費税率アップ前提で議論することを公約に掲げている政党には、私は絶対に一票を投じないようにしています。

回答No.2

yoshix7

保護費が上がるなんて誰かいってますか？

生活保護者は、子供手当ても収入として引かれていますしね。（児童手当と同じ扱い）
保護世帯の心配するより、保護世帯より収入が低い家庭がいることを忘れてはいけません。

消費税は、日本は諸外国に比べて低いですから、今後もっと上がることは間違いないでしょう。１度決まった法律というのはなくすのは難しいですから、消費税は決まった時点で、上がることはみんなが予想していたこと。

だから、ちゃんと国会で、生活必需品には税率を低くするなどの議論をしっかりとして欲しいものです。
管さんが、言っているように、低所得者への全額還付などのリップサービスはいらないのです。
選挙ばかりしてないで、しっかりとやるべき仕事をして欲しいものです。

お礼

生活必需品は税率低くなるのですか。
そんなの嘘で全て１０％にするのでしょ。
そして官僚や閣僚の小遣いが増えて奴等が喜ぶのでしょう。
カネ持ちはたいして痛くもなく貧乏人ばかりいじめて酷い目に遭わせることしか考えてないですよ。

菅は上辺だけうまいこと言ってますがそんなの選挙前の今だけの体裁ですよ。
選挙後は貧乏人いびりが本格的に始まるのですよ。
弱い者をいじめるだけイジメ尽くすことしか考えていません。

回答No.1

kumap2010

暮らせます。
今でもだいぶ余裕をもって支給されてますから。

そこそこの生活をしようと思えば大変ですが、
最低限暮らしていくだけなら十分足りています。

お礼

そうなのですか。
それはいいですね。
たいして働きもせずにそんなにお金もらえるなんて羨ましい限りです。
国の財政ひっ迫する足引っ張っているのはそういう奴等のせいなのに腹立ちますね。