子ども手当って、貧乏人にとって不利じゃないですか？

質問

子ども手当って、貧乏人にとって不利じゃないですか？

子ども手当が支給されてます。一見して貧乏人にとって「嬉しい」話と思われます

でも、財源がありません。財政規律を主張する菅氏が総理大臣になりました。本音としては消費税UPしたそうです。

消費税がUPしたら、貧乏人にとって生活が苦しくなります。金持ちと貧乏人と比較すれば、貧乏人の方がエンゲル係数が高いです。
金持ちにとって、消費税がUPしたところで生活は特段苦しくなるとは思えません。貧乏人にとって、消費税がUPしたら、直接家計に影響、生活が苦しくなると思われます。
マクロ経済的には消費が減り、GDP↑のマイナス要因です。

貧乏人としたら、もはや財源がなくていずれ行き詰ると分かっている福祉政策を恒常的に行なわれても迷惑な話で、それなら元の児童手当にしてくれた方がありがたいと思うのですがいかが思いますか？

回答No.11

iamyou · ベストアンサー

ご質問の文章が散漫で、何をお聞きになりたいのかポイントが今一わかりにくいですが、全体の感じから推定すると

　１．財源が無いためいずれ行き詰まると分かっているという子供手当（バラマキ政策）を恒常的に行われても迷惑な話ではないのか？

　２．福祉政策の財源として消費税をアップしようと言うのは結局金持ちよりも貧乏人の方が苦しくなるのではないか？

の2点だと思われます。これらについて詳しく述べようと思うとかなりの解説が必要ですので、ごく簡単に要点を書いておきます。必要なら追加質問をしてください。

＞１．財源が無いためいずれ行き詰まると分かっているという子供手当（バラマキ政策）を恒常的に行われても迷惑な話ではないのか？

　政策論では「全市民一律バラマキ」というのは結局福祉政策にはならない（富裕層優遇策になる）、というのは初歩の初歩の論理です。例えば子供手当一律 ￥26,000.-／月（＝￥312,000.-／年 ＝ ￥4,680.000.-／15年 ） の支給ということになりますが、このことの意味をもう少し考えてみましょう。
　　Ａ．日本の人口（約）　　　　　　　 127,000,000人
　　Ｂ．Ａの内、15才未満の人口（約）　 16,900,000人
と言うのがＨ２１年度の基礎数字です。そこで・・・、
　　Ｄ．子供1人につき年間手当額　　　￥26,000×12ヶ月 ＝ ￥312,000
　　Ｅ．上に必要な国家予算　　　　　　Ｂ×￥312,000 ＝ ￥5,272,800,000,000
　　Ｆ．15才まで1人を育てる手当額　 Ｄ×15年 ＝ ￥4,680,000
　　Ｇ．仮に二人の子供を育てるとその家庭には　　Ｆ×2人 ＝￥9,360,000、即ち1千万円近い不労所得が入ってくることになります。

　［上の事実から言えること］
　（1）Ｇからも明らかなように、二人以上の子供を育てられる余裕のある高収入の家庭に対してまで、15年間で1千万円近い金が税金から支給されることになります。この家庭にとってはこの金は余裕収入として貯金、贅沢、あるいは放蕩に使われることになります（それ以外に使い道がない）。

　（2）どんな形であれ、一旦国庫にプールされた金は国民の共有資金です。この資金を何かに拠出するということは、それを国民が平等に負担している事になります。つまり、金持ちに対して供給される子供手当という余裕資金さえも、貧乏人が金持ちと平等に負担しているという意味を持っています。

　（3）大変性悪説にたった解釈になりますが、上のような事実から、子供手当を貰うことを目的（つまり金目当て）に子供を産むということも危惧されます。動機になるには十分な金額と思います。

＞２．福祉政策の財源として消費税をアップしようと言うのは結局金持ちよりも貧乏人の方が苦しくなるのではないか？

　消費税を「福祉目的税」とすることが必ずしも貧乏人を更に苦しくする事ではないと思います。ただし、それには徴収した消費税でどのような福祉政策を行うかと言うことが重要です。例えばマイナスの消費税（還付消費税）などは有効でしょう。つまり一定の収入基準以下の人に対しては国庫に入った消費税から還付すると言うような事も考えられます。このようにすれば、払った以上の額を渡す（この場合は還付ではなく支給と言うことになるでしょうね）ことも出来ます。こうなると生活保護の主旨に近づいた福祉政策という事になると思います。
　なお、バラマキ還付（または支給）は、絶対に福祉政策にはならないというのは上の「1項」と同じです。

　最後に二宮尊徳の言葉を記します。「道徳無き経済は犯罪であり、経済無き道徳は寝言である」。ここで「道徳」を「福祉」と置き換えてもこの言葉は生きていると思います。
「経済なき（つまり財源なき）福祉は寝言である」。

お礼

ご回答ありがとうございます

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回答No.4

noname#119957

子供手当ての趣旨は、単純に、家計が困難な人への支援であって欲しいですね。
赤字国債をこれ以上増やしてどうするんでしょうか？
年収４００万円以下くらいならわかりますが。。そもそも不景気の影響を受けていない家庭に何の支援が必要でしょうか？　

さらにいえば、現金で支援するなんて考えられません。
お金なんて、どんな目的にでも流用が可能ですよ。

結果的に、本来支援が不要な家庭に負担した税金の分が、将来に負の遺産を残すことになりますね。児童手当なら、財源も社会保険の児童手当拠出金として、ある程度理由付けがなされていましたよね。支援にかこ付けた、ばら撒きで有ると思います。

もっといえば、日本国民以外にも支給することとなっています。これは、民主党のバックがどういう団体なのかという究極の問題にも触れることにもなってくるようです。
日本国民は、もっと、賢くならないとだめかなと思います。

批判的ですみませんが、常日頃、感じるところです。
今度の選挙では、民主はちょっと困るかなと。。
特に、１２０名の派閥には当選させないようにしたいものです。
わが国の将来が危ぶまれますよね。。。確かに。

お礼

ご回答ありがとうございます

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回答No.3

nahaajya

初めまして。　　スーパーの買い物は３％　贅沢物品は（車、輸入品、一戸建てなど）４０％と区別しないと
！！！

お礼

ご回答ありがとうございます

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回答No.2

miyachi

確かにその通りです
政治家たちが金に困ったことがないので結果がどうなるか
分かっていないのです
同じく高速無料化なんて何の意味もありません
やはり金の余裕ある人を優遇処置です
財源足らなくなって消費税がUPするだけです
今生活の苦しい人は本当に食っていけなくなります

お礼

ご回答ありがとうございます

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回答No.1

bloodybell

子供手当支給の真意は、単純に家計が苦しいと思われる家庭への支援ではなく、真意はもう少し別のところにあります。
政治を眺めていればなぜこの政策が成される必要があったのかは見えてくるはずです。
セットで打ち立てた法案などを並べてみれば浮き彫りになってくることです。
この政策を進めた民主党の実態と外国人への給付が認められていると云うところがポイントですね。
管氏が総理でもこの考え方については変わらないでしょう。
"貧しい家庭への救済"というのは建前で、国民の指示を仰ぐための表向きの理由でしかありません。
誰が得することになるのか？よく考えてみて頂くと解ると思います。

お礼

ご回答ありがとうございます

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