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後見制度と介護制度についての勧め方と進め方
- 介護認定を受けていない状態で痴呆の初期のまれに朝晩を忘れる症状がある場合、後見制度の利用を検討することが重要です。
- 高額の金融商品を理解せず購入していたことが分かった場合、介護か福祉の相談窓口の利用を考えましょう。
- 認知症の状態でも財布に関しては最後まで拘ることがありますが、金融トラブルを解決する際に家庭内の関係が悪化しないように注意が必要です。
- その他（行政・福祉）
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１．相談先について 市区町村によって対応が異なりますが、東京などでは、市区町村の社会福祉協議会等が成年後見制度推進機関となって、相談にのっている場合があります。他地域では、地域包括支援センターや市区町村（役所）が相談窓口になっていることが多いと思います。また、申し立てを受けている家庭裁判所はもちろんですが、弁護士会・司法書士会・社会福祉士会などの専門職団体が相談窓口を設けています。市区町村で弁護士等による法律相談を受けているところもあります。 認知症状が出ているようですので、介護認定の申請をする際に、あわせて成年後見制度の利用の相談にのってくれる窓口を確認しておくとよいと思います。 ２．実際の対応について あなたさまとご本人の関係や、同居・別居などの様子がいまひとつわからないので、十分な助言もできませんが、今回の金融商品の購入の対応というだけならば、必要に応じて消費者センターを使いながら、あなたさまが、対応すれば、ひと段落でしょう。 ただし、次に同じようなことがあったり、施設入所や介護サービスの契約とか、金融機関の対応によっては、成年後見制度を利用せざるを得なくなるでしょう。どうしても必要な状況になったときに申し立てをするというのが、一般的な流れでしょう。 実際の手続きとすれば、まず医師（主治医ないしは、初診であれば物忘れ外来とか精神科など）に診断書（申し立てのときに使う成年後見用の診断書）を書いてもらうところからはじめることになります。その診断書に書かれた類型（補助・保佐・後見）に従って、ご本人の住所地を管轄する家庭裁判所に成年後見制度開始の審判の申し立てをすることになります。（書式は、家庭裁判所によって若干異なります。） 特に、法定後見でも、補助・保佐類型で、本人の同意が必要となるときに、本人の意思が反対に向いていると、申し立て自体難しくなることがあります。そうなると、本人の判断能力がもっと落ちて、「後見類型」の診断書が出るのを待つようになってしまいます。 いずれにせよ、やはり一番大切なのは、ご親族と本人との関係です。難しいところは福祉の職員などに助言をもらい、一番身近な親族は本人との関係に配慮する方にまわるほうが、うまくいくように思います。
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- sakura-394
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後見制度やその手続き方法などについてはNo.1の回答で詳細に述べられていますので、「家庭内がおかしくならないか心配」という点を踏まえて少し補足させて頂きます。 各地域ごとの社会福祉協議会（以下、社協）で、『福祉サービス利用援助事業』を行なっています。 これは、「ご本人」と「社協」が、金銭管理や支払い代行など委受託する内容を話し合い、直接契約を結ぶ形で行なわれるサービスです。 家族はまったく介入しない形となるため、「家庭内がおかしくならないか心配」という点においては有効なサービスかと思います。 ただし、あくまでご本人の意思に基づく契約となるため、すでに金銭管理や支払い代行の必要性を理解できないほどに判断力が衰えていたり、「あくまで自分の財産は自分で管理したい」という意思が強い場合は、利用が難しいサービスでもあります。 実際にご本人様が利用できる状態かどうかは分かりませんが、一応、このようなサービスもあるという程度には知っておかれていても良いかと思います。 相談窓口は、お住まいの市区町村、あるいは都道府県の社会福祉協議会になります。
お礼
回答ありがとうございます。 初期のまだらの状態でも自分の財産は自分で管理したいという気持ちが強いです。 貯蓄が趣味のような性格です。 社会福祉協議会について教えて頂きありがとうございました。
お礼
回答ありがとうございます。 同居で親の問題であります。 一度消費者センターなどにも相談してみます。 今回突然私が割って入った状況で、分からないなりにも本人の思いがあったことと、親の財産には今まで関知してませんでしたのでうるさく思っていると思います。 介護の話を親に勧めるにしても初期の状態ですので親にも考えがあり、話の進め方を間違えるとトラブルになることが心配です。