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行政書士と会社の関係について
- 行政書士と会社の関係について疑問があります。
- 行政書士は会社に雇われてはいけないはずですが、関連の深い業種の会社を経営していることがあります。
- 行政書士と提携している弁護士等がいる会社もありますが、会社の看板で行政書士業務を受けることに問題があるのでしょうか？
- pok-pong_2010
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弁護士でなければ法律事件の代理、取り扱い等ができません。これに違反すれば弁護士法違反で処罰されます。 簡裁代理権限のある司法書士は、簡裁事件（訴額１４０万円以下の事件）に限って法律事件の取り扱いができます。 しかし、相続に関する相談等は、銀行、保険会社、行政書士、司法書士なども事実上行っています。問題は、どの程度の相談が弁護士法違反となるかですが、その境界はあいまいです。 一般的には、弁護士でない者が、相続の相談を継続的に行えば弁護士法違反になります。無償相談でも弁護士法違反になります。ボランティア団体が継続的に法律相談を行って、弁護士法違反で注意を受けるケースが時々あります。たまたま別の打ち合わせの際に相続に関してアドバイスをする程度であれば、弁護士法違反にならないでしょう。 「相続支援」を掲げる会社は、相続事件を取り扱ったり、相続に関する相談をするのであれば、弁護士法違反です。しかし、たとえば、土地や保険の販売をする会社が、それによって「相続を支援する」という程度であれば、弁護士法違反になりません。また、行政書士が行政文書を作成することが「相続支援になる」という場合は、弁護士法違反ではありません。
その他の回答 (3)
サイトをちょっと見ましたが、相続について分かってませんね。 相続は大きくわけて、居住用不動産の相続と事業承継の相続にわかれます。 簡単に書けば、居住用不動産の相続は生存配偶者の生活保障です。 農地・店舗等の事業用資産は事業の承継ですから、後継者選びが重要となります。 同じ相続と言っても考え方が全く異なります。 事業承継の相続は、後継者の育成という視点から入らないといけません。 場合によっては、後継者不在のため一度第三者に経営委任することも考えられます。 これは大手の企業ですらやっていることです。 居住用不動産は生存配偶者の生活保障ですから、介護をまず念頭に考えなくてはいけません。 自分の老後の設計と自分の介護をいかにするか、この人生設計のために資産を使うのです。 その他地主さんは全く違う概念で相続をとらえてます。 旧華族も一般人とは全く考え方が違います。 相続の話をしだしたら一晩も二晩もかかってしまいますが、相続とは何かという思索の跡が、リンク先のサイトには一切ありません。 相続とは何かは結論が出ず、司法書士・税理士各自が自己の経験に基づいてお客さんと会話をしています。 そうした士業の人はネットに意見を公開いたしません。 私も３０年相続とは何かを考えてきて、それなりに学者の本を読みましたが、学者の考えと実務をしている者とでは意見が違ってしまいます。 未だにヨーロッパ思想の父系原理に基づく法律解釈をする学者もいて、そうした学説は日本の風土にあってません。 法制史を研究しても、明治民法の家督相続について【家督】を説明している学者はいません。 そもそも配偶者相続というものが２０世紀に出来た概念ですし、日本では戦後の改正で生まれた概念です。 ですから学説的に未成熟なのは致し方ありません。 相続はその家族固有の問題ですから、充分な対話が必要となります。 家族には歴史があり、背負ってきた背景がありますので、相続をしっかり理解するには、家族心理学がどうしても必要となるというのが私の考え方です。 従って法律相談ではなく、カウセリング形式となります。 老後の安心設計と介護、また事業承継という問題が相続ですので、相続で利益を得ようということ自体が間違ってます。 相続とか遺言書が金儲けの道具にされてきてます。 ネットさえ無ければこんな現象は起きずにすみました。 私はある方の実家の相続というか家族問題で３０年間相談を受け続けました。 ３０年というとお互い年をとり、質問もアドバイスも異なっていくものです。 この方は先に書いた分類でいい人なので全て無料でした。相談が終わって食事をご馳走してもらうのが定例でした。 若い人の場合は、こちらがご馳走して面倒をみることも多々ありました。 全て過去形ということは６年前に引退したからです。 かなりの人の資産を守り、またかなりの人の人生の軌道修正をしましたが、これらは殆ど無料です。 なぜ無料かと言うと私のやっていることを報酬という形で金額にされるとプライドが傷つくからです。 家族を養っていくのに１千万円か２千万円あれば充分で、それ以上のお金は必要ありません。 あった所で遊ぶ時間はありませんし、士業や開業医は国外旅行というものが出来ません。 仕事で人様のお役にたつのが目的ですから、謝礼はいただきますが報酬は請求しません。 相続争いは幼い時のトラウマです。ですから最初にやらなくてはいけないことは相談者の鬱憤を全部はらすことで、それ故泣く人もいれば騒ぐ人もいて、それぞれです。私は法律を使ったことがありません。使うものは心理学です。 まだまだ書き足りませんが、わずかはご理解いただけたかと思います。
お礼
毎回、懇切丁寧なご説明、ありがとうございます。 今まで相続ということを真剣に考えたことはありませんでしたが、mk1946さんの相続に対する思いは強く感じ、また、この問題の難しさは感じ取ることはできたと思います。 ありがとうございました。
返信いただきました。 質問の意味がわかりませんので思いつくままに書きます。 ＞「会社→士業者」かつ「その会社の経営者＝士業者」 企業が司法書士を雇うというのき聞くところらよりますとリーマンショック前にはあったそうです。 仕事の出来ない資格者をなんで雇うのか全く理解出来ません。 どうしても試験に合格しない人が、老人の資格者を雇う、つまり名義借り、これは何十年前から横行し、現在でもあるようですし、私の補助者時代の仲間の一人もやってます。 表にでれないつまらない人生だと思います。 司法書士が司法書士を雇うというのは、最近見られる傾向ですが、安い給料で雇われるには超難関な試験です。 独立前の業務勉強期間というならいいでしょう。 いろんな資格者が集まった総合事務所というのは若くて食えない時に思いつくやり方ですが、資格者で実力ある人は個性がはっきりしていて組織にはなじめないものです。 まあ、我が強いとしいうか、プライド高いというか、自信過剰というか。 一つの事務所に、弁護士・税理士・司法書士等々、仕事の無い時はそんなことを夢想しますかすが、仕事に入れば、仕事の内容により向き不向きがあり、相互に同じ事務所で助け合うのは無理です。 一つの仕事の内容により一緒に仕事をする弁護士を選んできました。 また税理士は社長の性格に合った人を紹介してきました。 先日なんとなく大きな事務所のサイトを見てましたら、スタッフ紹介がされていましたが、皆さんサラリーマン的風采ではっきり言って一人で食えないから雇われているのだろうなと勝手に想像してました。 かなり有名で大手の事務所です。実力のある士業はそんな大手の事務所は無視します。 誰にも頭を下げない、誰にも指図をされない、これが大前提ですから。 食えなくても頭を下げたことはありません。仕事を欲しいと言ったことはありません。 実力があれば勝手に仕事が入ってきます。不況になれば倒産という仕事が入ってきます。 会社が士業を雇うということで思いつくままに書きましたが、力のある人は勝手に仕事をしますので、雇われるというのは実力の無い証拠だと思います。 力の無い資格者を雇っておもしろい仕事が出来るのですかね。 仕事っていう奴はおもしろいからやるもので、報酬は副産物です。 誰も出来ない仕事をやれるようになると、報酬は気分次第です。 嫌なやつからは何百万円とって、好きな人は数十万円、いいやつは無料にします。 いい奴は無料にして仕事がかたづいたら一緒に酒を飲む、これが最高ですね。 なかには領収書のいらない分厚い謝礼を持ってきます。それはありがたくいただきます。 これが一匹オオカミの生き方ですから、企業とはなじみません。
お礼
毎回、素早く、かつ丁寧なご回答深謝いたします。 また、質問の仕方が悪く、申し訳ございません。 質問の意図したところではありませんが、大変勉強になりました。私も依頼するとしたら、mk1946さんのように意識の高いプロにお願いしたいと思いました。 さて、返信させていただいた質問が分かりにくく、申し訳ございません。 うろ覚えだったので、先の質問の際は書かないまま質問してしまったのですが、念頭にあったサイトを見つけることができました。 http://www.souzoku-tetsuzuki.co.jp/message.html 名称はなんとなく公的な印象ですが、以下リンクへ移動すると、 http://www.souzoku-tetsuzuki.co.jp/annai.html 料金送付先・お問合せ先などは株式会社になっています。 会社が窓口になって「営業」して、仕事が取れたら適切な士業に割り振る（経営者＝士業者なら、自分に依頼して自分で受任する）というシステムなのだと想像しています。 こういった形態は法的に許されるものなのか、と疑問に思った次第です。 会社の代表や担当者が弁護士等ならいいのでしょうか。（この会社の代表や、連絡先に名を連ねている人が弁護士かどうか分かりませんが）
質問の回答になっいていないかもしれません。 士業が受託した仕事をその方が経営する株式会社へ依頼して書類の作成をし従業員に給与を払うことは法には抵触してません。 税理士の場合は、計算センターということでよく株式会社を持ってます。 これらは節税対策としてやることで、内部の問題です。 質問では、行政書士の名刺でなく、株式会社代表誰某という名刺を出されたようです。 税理士・司法書士が先に書きましたような株式会社を設立しても、株式会社の名刺を出すこはまずないでしょう。 士業は商売でなく専門家であるというプライドがあるため資格に誇りを持ってます。 利益を目的として株式会社の名刺を作ることさえ考えられません。 株式会社はあくまでも節税対策の内部処理ですから。 私はその行政書士とお会いしたことが無いため真意は分かりません。 ただ行政書士という試験はとても簡単なので誰でも合格いたします。そして会に登録して会費を納めれば行政書士として業務は直ちに出来ますがすぐに仕事があるかといえばまず絶無でしょう。 やはりある特定の業界に精通し、本人申請では無理なところをノウハウを使用して許認可申請をすることで報酬をいただくという形になると思われますが、これは私の推測です。 なにしろ司法書士を長年やっていて、税理士や弁護士の紹介はかなり依頼されますが、行政書士を紹介してくださいという依頼がないし、行政書士を実務上必要としたことがありませんので、行政書士がどのような仕事をしているのか皆目分からないのです。 そんなことを考えますと、行政書士という名刺では社会で通用しないため、会社組織の名刺にして営業しているのかなあと推測しますがこれまた私の推測です。 遺産分割協議書のことが書かれてありますが、ある方の代理人となって遺産分割協議をするのは弁護士しか出来ません。 ただ相続人の中に入って交通整理して遺産分割協議書という文書を作成することは誰でも出来ます。 行政書士だけでなく、税理士も司法書士もやってます。 税理士は税務申告のため遺産分割協議書を作成しますし、司法書士は登記申請のため遺産分割協議書を作成します。 これらは付帯業務なので、このことで報酬を請求しているのかどうかは各事務所それぞれなので実情は分かりません。 私の知っている範囲で遺産分割協議書作成報酬という言葉はきいたことがありません。 ネットでも、遺言書の文案整理・戸籍謄本の取り寄せ・相続一式という広告がはんらんしてます。 報酬の欄を見ますと常識では考えられない金額を提示してますが、現在は公取の指導により報酬は自由ですので、暴利も許されます。 こうしたことは行政書士会が指導すべきと思いますが、そのこと自体公取違反となりますので、社会の自浄作用を待つしかありません。 ネットの普及により一部の金儲け優先の行政書士の広告で、行政書士の報酬は相場よりかなり高いという常識が出来上がってしまったようです。 こうしたことも、誰ででも簡単にとれる国家試験ということに問題があり、資格を取っても普通の方は仕事を受託することはかなり困難ですので、行政書士のあり方について行政書士会が本腰を入れて考える必要があると私は考えます。 特殊な分野で行政書士ががんばっているのは事実で、それはそれなりの専門生を持っているからです。 税理士法違反でない記帳代行とか、司法書士法違反でない登記申請の本人申請のやり方、これらは法律には抵触してませんので、誰も取締出来ません。 資格者が法の網の目をくぐって合法的にやることは、ひとえにプライドの問題です。 プライドを捨てた士業には何も言うことは出来ません。 本会執行部の自覚を待つしかありません。
お礼
早速、それも懇切丁寧なご回答ありがごうございます。 会社の代表取締役の名刺を士業者が出すのはプライドと営業力（能力）の問題。そして、「士業者→会社」という仕事の流れはOKということですね。 大変分かりやすく、参考になりました。 ちなみに、ですが、「会社→士業者」かつ「その会社の経営者＝士業者」の場合も大丈夫なのでしょうか。
お礼
なるほど、大変分かりやすいご説明、ありがとうございました。 ひと口に相続といっても、どんな種類の事柄をどこまでやるかというのが問題であって、パッと見で法律違反かどうかは判断できないのですね。 丁寧なご回答、ありがとうございました。