一般の国民に 法律の改定を求める権利とか方法ってあるのでしょうか？

質問

一般の国民に　法律の改定を求める権利とか方法ってあるのでしょうか？

回答No.4

puranaria13

最も身近な方法が「選挙」です。もっとも、これはご質問者様の意図しておられる回答ではないでしょう。

まず、請願権というものがあります。しかし、これは議員の紹介を経なければ国会には請願できません。さらに、請願されてもこれを認める義務は国会にはありません。

また、自分に不合理な法律が適用された場合、これを裁判所に憲法違反として訴えることはできます。

さらに、これは認められるハードルがかなり高いですが、必要なはずの法律がないことを憲法違反として裁判所に訴えることも可能です。例えば、在外邦人に選挙の機会を与えていなかった法律が最高裁判所によって違憲であるとされ、改正されました。

以上を見ると、そこまで現実的なあるいは効果がある「法律の改定を求める方法」はなさそうですよね。

しかし、日本には多くの国民がいますし、それぞれの利害は多く対立します。
その国民ひとりひとりに法律の改定を求める強い権利が与えられたとしたら、国が混乱するのは目にみえています。

そこで、代表者を選挙で決めて、彼らに慎重に議論してもらい法律を作ってもらう、あるいは廃止してもらうことにしているのです。

したがって、多くの人で構成されている「国」においては、一般の国民に実効性の高い「法律の改定を求める権利とか方法」が仮にないとしても、それはしょうがないのかもしれません。

回答No.3

noname#110938

あるよ。だけど、それは「求める」だけの権利でそれに応じる義務は誰にもないけどね。憲法16条に請願権があるからそれに基づいて行う。権利として明確に「法律……の……改正」と書いてあるからね。
なお、陳情とかデモとかは「法律改正を求める権利」じゃないね。陳情は権利じゃなくてただ事実としてできるだけだし、デモという行為自体には表現の自由として法的保障があるとしても、その内容として「法律改正」掲げるのは単なる事実の問題でしかない。

まあデタラメな回答があるけど、法律の改正を求めることを内容とする訴訟は、訴訟として認められないからね。あくまでも何らかの事件について争っている中で、法律が違憲だという主張ができるに留まる。そして、仮に違憲だと主張するにしても「だから改正しろ」とは言えない。あくまでも「違憲だからその法律を適用してはいけない」と言えるだけ。また、法令違憲の判決が出ても国会は法律の改正をする義務を負わない。法律の制定改廃は国会の専権であって、それを裁判所が強制するのはそれこそ三権分立原則に反する。せいぜいが行政府がその法律の執行を差し控える程度。現実に、画期的違憲判決の事例である尊属殺重罰規定違憲判決だって、その後、尊属殺人罪規定の適用をしなくなっただけで、実際の法律の改正はずっと後。直ぐに改正するとは限らない。

補足

教養や　お金がなく　無力な国民は

疑問を含む法律に対して　異議を訴えたとしても

法律の改正にこぎつけるのは　むずかしいということでしょうか？

回答No.2

kumap2010

憲法違反に該当するという理由での法律改定の要望なら直接裁判起こせます。
裁判で勝てば政府はすぐ改正します。
これが三権分立ってやつで、政府は司法に従わなくてはいけません。

それ以外なら署名活動とかデモ行進とか求めるだけならいろいろあります。

お礼

さっそく　回答いただきまして　ありがとうございます。

私は　教養のない人間でございまして　世の中のことをよく知らないのですが
今回　　なぜ　このような質問をしたかといいますと
　何年か前に『製造物責任法』（ＰＬ法）とかいうのが　世の中で騒がれたときに
私たちの暮らしは　いろいろ難解な法律によって　誓約をうけているけれども
そもそも　法律が　大衆のためにならないような事を定めている事も
あるのではないかということを　ずっと疑問に思っていました。

　世の中には　さまざまな法律がありますが　何のための法律なのか　わからないようなものも
数多く存在しているような気がします。
　そういった疑問を含む法律に対して　異議を訴える権利は　私のような
教養のない人間にも　あるものかと思い　こちらのサイトを通して質問いたしました。

　つかみ所のない　テーマでもうしわけありません。

回答No.1

SaKaKashi

国会議員に陳情するとか、署名活動するとか。マスコミを利用するとか。
訴訟をおこすとか。

お礼

回答いただきまして　ありがとうございました？