普天間基地についてわかりやすく教えてほしいのですが、どういったことが問

質問

普天間基地についてわかりやすく教えてほしいのですが、どういったことが問題なのでしょうか。
米軍の再編により普天間基地よりも規模の小さい基地をどこに作るかが問題となっているのはわかるのですが、どういった背景でどのような問題がおき、どう対処していくべきと考えるか教えていただけないでしょうか。

回答No.4

yuyuyu333i · ベストアンサー

根本的な問題在日米兵が日本の法や条例違反をしても罪に全く問われたことがないことです。米軍が罪に問われるのは米軍法違反のみですし、それもかなり稀です。

民主党がやみんなの党が言う『沖縄の負担軽減』とは「在沖縄米軍の訓練の一部他都道府県への移転」であり、自民党もやってきたことであり。沖縄県民は望んでいません。
今年5月の毎日新聞と琉球新報が沖縄県民を対象に合同世論調査によれば
辺野古移設に「反対」との回答が８４％。賛成」はわずか６％。「反対」と回答した人にその理由を尋ねたところ「無条件で基地を撤去すべきだ」（３８％）と「国外に移すべきだ」（３６％）の合計が７割を超えた。「沖縄県以外の国内に移すべきだ」との回答は１６％、「沖縄県内の他の場所に移したほうがいい」は４％。
米海兵隊の沖縄駐留についても「必要ない」が７１％を占め、「必要だ」は１５％。
在日米軍基地の約７４％が沖縄に集中していることに関しては「整理縮小すべきだ」が５０％、「撤去すべきだ」が４１％
米軍の日本駐留を定めた日米安保条約については「平和友好条約に改めるべきだ」が５５％と半数を超え、「破棄すべきだ」との回答も１４％あった。「維持すべきだ」は７％。
と、世論調査から分かる通り、日米安保体制維持を望んでいる沖縄県民は7％しかおらず、「日米安保体制維持の為に沖縄県民に負担して貰う」と言う発想自体の正当性が全くなく、これは『チベットやウイグルを含む中華人民共和国全体を他国の侵略から守る為にチベットやウイグルの民意を無視します』と言ってるのと全く同レベルだ。それに在日米軍が日本の法や条例違反の罪を全く罪に問われない（在日米兵が罪に問われるのは米軍法違反のみ）し、中露が同盟国民に対し米国以上の人権弾圧をしていると聞いた事もない。よって、米軍が中露よりも人権無視する根拠はない。つまり、『中露と同盟は出来ないから米国としか同盟できない』は根拠がない。
つまり現在、民主党が沖縄に普天間基地の辺野古移設を同意させる為に使う、沖縄の負担軽減の名目によって行おうとしている「在沖縄米軍の訓練の一部他都道府県への移転」は、自民党政権時代もやってきたことで、しかも、米軍の配置が変われば沖縄での米軍の訓練は増える可能性もあり、沖縄としては米軍訓練の他都道府県移転では取引の材料にはならない。今更民主党が自民党と同じ事しかしないのであれば、今回の政権交代が沖縄県民にとっては無意味なことになってしまいます。
日米安保条約第６条は、米軍への基地の提供を取り決めていますが、基地として提供する地域や、そこにつくる施設など、具体的なことは何も書いていません。米軍は「日本国において施設及び区域を使用することを許される」と規定しているだけです。
これは、「全土基地方式」と呼ばれていて、米軍が占領下に勝手につくった、ハーグ陸戦条約（第46条[私権の尊重]私有財産はこれを没収する事を得ず）に違反して作られた在日米軍基地の継続使用＝占領の継続を認め、さらに日米間の同意があれば全国どこでも基地にできるという方式です。
このもとで８０年以降、自衛隊基地を米軍との共同使用基地にする動きも進行。共同使用基地を含めた米軍基地の面積は２倍以上に広がりました。「沖縄の負担軽減」が名目になっていましたが、本当の目的は日米の合同訓練の機会と米軍の訓練の場所の拡大だと言えます。空港や港湾、広大な空域や海域も米軍の軍事利用に提供されています。その中で在沖縄米軍の訓練の一部他県の米軍基地や自衛隊基地への移転も進められました。
在日米軍 - Wikipediaより
米軍駐日していなかったら日本は侵略されていたの嘘でうＳ。
旧ソ連は戦車220両程度の揚陸艦隊が北海・バルト海艦隊、黒海艦隊、太平洋艦隊に三分されていたため、太平洋揚陸艦隊能力が当時戦車80両程度、現在27両程度（中国人民解放軍海軍
Wikipediaより抜粋）
ロシアや中国に日本へ上陸作戦を行う能力はありませんから、米軍の常時駐留は必要性がありませし、在日米軍だけは小規模すぎて役に立ちません。

回答No.3

n-i-e

「普天間基地より規模の小さい基地」ではなく、「普天間基地の移設先」を、どこに作るかの問題です。普天間基地は飛行場としてはあまりに市街地に近く、事故の危険も騒音も大きいので、引っ越したいという話です。

背景は。。。すみません、長くて書ききれません。なにしろ1995年から延々と続いている問題ですので、とりあえず以下のURLにある年表など見ていただければと。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-152446-storytopic-53.html

で、そうこうしているうちに、アメリカでは911テロが起き、アフガン戦争、イラク戦争が始まり、サブプライムショックは起き、大統領が代わり、日本でも首相が。。。えーと、いっぱい代わり、与党も代わって民主党政権になりました。

その間沖縄は、普天間の海兵隊がいつ出て行って基地がサラ地になって返還されるのかと、ずっと待っていました。鳩山首相の選挙公約は、「国外、最低でも県外」に移すという話でしたので、沖縄の人は期待しました。ところが蓋を開けたら鳩山政権が提示した案はことごとくボツになってしまい、移設のアテがなくなってしまった。。。というのが日本側の事情です。

米軍の方はというと、今となってはすっかり長期戦の様相を呈してきたアフガン＆イラク戦争にとにかく勝つことを最優先にしている事情があります。特に米軍の海兵隊は地上戦の精鋭ですので、戦争になると酷使される宿命にあります。普天間を含む沖縄の基地も目一杯使って過密日程をこなしています。

米軍としても地元の協力は必要なので、地元民間人の負担をなるべく減らすべく配慮したいところですが、ただでさえ苦しいやりくりの中で何とかひねり出すにしても、肝心の交渉相手の日本政府が何言ってるのかさっぱりわからん。。。

回答No.2

oki_Chatan

基礎的なデータからお知らせしましょう。以下は面積が大きい他の島との比較です。
島名、面積、実人口（年)、人口比率（沖縄本島並みの面積だとしたら、何%の人口になるか。）を列記します。
沖縄本島（沖縄県）　1206.49 km2 　1,246,436人（2005年) 100％
佐渡島（新潟県）　 　854.29 km2　　　63,328人（2009年）7.18％
奄美大島（鹿児島県） 712.35 km2　　　65,666人（2010年）8.92％
対馬（長崎県） 　　　696.29 km2　　　34,116人（2010年）4.74％
淡路島（兵庫県） 　　592.17 km2　　 143,774人（2010年）23.50％
下島（熊本県） 　　　574.01 km2　　　89,441人（2005年）15.08％
屋久島（鹿児島県） 　504.88 km2　　　13,761人（2005年）2.64％
種子島（鹿児島県） 444.99 km2　　　31,657人（2010年) 6.89％
途方もなく、沖縄の人口が多いことが分かります。（4倍～38倍）
しかも、沖縄以外の他の島は全て、戦後から一貫して人口が減少していますが、沖縄だけ2.75倍に増加しています。
この現実から考えなければなりません。
まず、なぜ、沖縄だけがこんなに多くの人口が養えるのか。
それは、基地のおかげです。なぜ、そう言えるのかについて、http://kichi.ti-da.net/c145960.html に書いてあります。
簡単に言うと、沖縄でも基地が無い戦前では、今の人口の1/3程度でした。そして、増えた人口は
まさに基地周辺に集中しているのです。如何に基地経済が沖縄を支えているかがわかります。

ところが、沖縄県では、基地が沖縄経済に占める割合は5％程度と公表し、基地撤去しても、
跡地利用でカバーできると宣伝しています。そして、この人口が異常に多いことに全くほっかむりしています。
実は、県のいう５％には、基地がもたらす国の補助金は全く算入されていません。
しかも、国の補助金は、直接の公共事業費だけではありません。例えば、沖縄だけガソリン税は本土より7円安くなっています。
このような税金特例などは、金額としてGDPなどに現われなません。（が、誰の目にも経済効果が大きいことは明確です）
また、金額だけを比較しても実際の経済効果は判定できません。
例えば、沖縄では4300億円の観光収入があります。（h20年）一方、軍用地料は約800億円です。
これを、そのまま観光産業と軍用地の経済効果は4300対800で観光産業が勝っているとはいえません。
なぜなら、観光収入の4300億円はそのほとんどが必要経費（人件費、食材料費、みやげ物製造原材料費など）で費消されるのに対し、
軍用地は必要経費は固定資産税だけで、残りが資本形成（レストラン開業資金、住宅建設など）に回る傾向が高く、つまり、波及効果に差があるのです。軍用地料の本当の経済効果を見るには、市中銀行での預金に占める割合や、軍用地を担保にした貸付額などの調査を行わねばなりません。
無論、軍用地には問題点もあります。特に、個人で数百万もの地料を受ける人も居るのは、改善すべきです。例えば、固定資産税や相続税の強化などで、県民に再分配できるような仕組みをつくるべきでしょう。

しかし、これだけ基地の比重が大きい事を県民は全く知りません。ガソリンが7円安いことを知っている県民は1％も居ないでしょう。
それは、県内マスコミが政治勢力に支配され、正しい情報を伝えないことが原因です。
だから、県民の多くは、基地の移設・撤去で何ら、経済的に影響がなく、それどころか、跡地開発で景気が良くなると勘違いしているのです。
全く、知らないことは愚かです。しかし、これは沖縄だけが破産するのではありません。
そもそも、基地を移設するのに数兆円、跡地開発には1兆円以上もの費用がかかります。しかも、絶対採算がとれません。泡瀬埋立開発の中止を求める裁判で、ホテル建設計画などを、裁判所側は、経済的合理性がないと判定したのです。沖縄には今でも、多くの事業用空き地が一杯あります。全く誘致できないから、失業率が高いままなのです。これ以上、跡地のような空き地ができても、全く誘致に応じる産業など集められるはずがありません。
こんな、無計画な跡地計画を認めたら、それこそ国の予算が幾ら有っても足りません。
どうか、県外の皆さんにお願いします。基地移設・撤去は沖縄県民の負担軽減には、全く逆効果です。一番、最善なのは、基地周辺住民の希望者だけに移転補償金（住居新築費）を支給することです。環境を破壊せず、住居新築すれば、多くの県民にも経済波及効果が大きいです。

参考URL：

http://kichi.ti-da.net/

回答No.1

kumap2010

１．普天間基地は沖縄市街地にあり、過去に墜落や米兵犯罪が発生していたため県民から移転の要求が多く出ていた。

２．アメリカとしても市街地は墜落の責任が大きく、市街地以外への移転に同意。

３．沖縄の辺野古に移転するということで日米両者合意。
県民からは県外移設を求める声があったが、
市街地ではなくなったということで一つの危険性は無くなり妥協してもらうことに。

４．去年の選挙で民主党がマニフェストにおいて基地問題解決をアピール。
「出来れば国外移設、最低でも県外に移設」という発言に県民は大きな期待をして投票。

５．ところが政権を取ってみると、国外はおろか県外移設すら断念。
結局、以前の案と何も変わっていないので、嘘に振り回された県民は激怒。

という感じです。

民主党が期待させる嘘をつかなければ、妥協という形で済んでいた話です。
嘘に嘘を重ねて期待させ裏切り続けたことで、県民からもの凄い怒りを買ってしまってるわけです。