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消費税について。
大学のゼミの討論で考えなくちゃいけないんですけど・・・ 今５％の日本の消費税は、この先上がるしかないんでしょうか？増税に代わる代案はないのでしょうか？ そんなものあったら私がおしえてほしいよ・・と経済学の教授にいわれてしまいました。確かに。
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基本的には、消費税率は上げることが望ましいです。 但し、税金全般としてして増税に代わる代案ということなら、まずは今の財政均衡ありき経済政策を改めることですね。 １ 実態に反した円高の是正（断固たる円安誘導） ２ 最悪の場合はインフレターゲットに手を付けてでも、デフレ退治に全力を挙げる。 これだけでも景気浮揚・税収自然増が図られるはず 税制のあり方としては、本来なら補足率を上げて脱税根絶したいところですが、それは無理なので所得関係課税を減税する一方、消費税をアップして公正を追求するほかないでしょう。 「大金を使える」人からしっかり頂くのが良いと思いますよ。
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- saidon
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新しい分野の税を作ることです 例えば 欠陥住宅建設税 →業者に科す、欠陥が治れば終了 これは結構欠陥住宅が多いため取れますよ など、その他罰金も増やせばいいんですよ
- welovekobe
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討論なら、是非、「政府貨幣の発行」についても、議論 して下さい。 セイニアーリッジ政策のことは、丹羽春喜教授が 一番主張しておられますので、この方のＨＰを ご覧になれば一目瞭然でしょう。 http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/kalent-1.htm 税収を上げるには、景気が良くなれば一番理想的なんで すよね。 そこで、景気浮揚を考えた場合、デフレ故に不景気だと いうんですから、インフレでしか不況を脱出することは できないわけなんでして、当然なんですね。 それが嫌なら縮小均衡して満足してしまえば 良いんです。 けど、資本主義社会である以上、それは衰退を意味しま すので、ＧＤＰが上がらないといけない。 とすれば、インフレしかないんです。そこで、 政府の負債になる国債の発行ではなくて、 政府が紙幣を刷る、という権限を行使することで、 負債なしで、日銀が国債を引き受けたのを同じ効果を 期待できるんですね。つまり、政府紙幣発行による 公共投資です。預貯金が1400兆円もあって、 個人消費や設備投資が低迷している以上、政府が 代わりにその預貯金をつかって投資してあげないと いけないんですが、肝心な銀行が本来の公的な使命を 逸脱して、株式会社としての本質である自己の利益を 追求するという保護策に出ている以上、すなわち、 貸し剥がしや貸し渋りがある以上、いくら日銀が 買いオペしても市場に資金が流入するはずがない。 資金需要がないんですからね。 だから、政府が直接国民に手渡してあげて、所得を 増やすしかないんです。そうして、制限をかけずに 財政出動をする！景気が良くなるまでと宣言しちゃう。 そして、景気がよくなり、企業の成績が向上すれば、 市場金利も上がる。金利があがれば、預貯金の金利も 上がる。現預金1400兆円に対する利子がそうなると いくらになるか考えてみて下さい。 何兆円という不労所得を国民が手にする。 不労所得は消費をもたらす。これで景気回復です。 金利を下げても駄目なら上げてみな。です。 企業の立場に立った政策ばかりだから、駄目なんです。 サプライサイドではなく、需要を喚起する政策・・・。 それをちゃんとしてから、消費税云々の話をして欲しい と私は個人的には思いますね。 国民に痛みをともなう政策ばかりで将来の明るい展望が 全く見えないというのも、いかがなものでしょうか？？ 消費税を上げるなら、それをやってからです。 あと、相続税なんかを廃止したら、恐らく、世界中から 資金が日本へなだれこんで来て、瞬く間に景気回復。 これも、一つのアイデアとして出ているのも事実です。 是非、ご検討のほどを・・・！ ではでは。
- kbannai
- ベストアンサー率32% (88/268)
国際的にみても、今の政治をみても、税率は上がると思います。 大学生であれば、日本の消費税には、導入から現在に至るまでの運用でも問題が多すぎることはご存知だと思います。 将来の高齢社会に向けての財源は、消費税率を上げることより、金利を上げる必要があります。それで倒産する会社があっても、失業者が多数出ても、やむを得ません。 早くこの閉塞感のある日本から、新しい産業が発展していく社会を築かなければなりません。 一生懸命勉強して、早く日本の経済が良くなるように頑張ってください！
- kaban_san
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まず、財務官僚の「消費税を上げる」という結論が先にあるのですから、代案なんか作ったら、新たな税源となるだけです。 視点を、上げる理由や影響にシフトさせてみてはどうでしょうか？
- hanabusa22
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国会議員、役人をリストラして、特殊法人や関連諸団体もリストラすれば十分可能ですよ。 奴らは、自分の既得権益を守るのに一生懸命なのです。
