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国債は大量発行してもかまなわないのでは？
19:33 | 編集 郵政の限度額の引き上げに関し、反対意見が財政健全化を唱える人々から挙がっているようです。 集めた資金の運用を国債に依存して財政規律を扱うということですが、素人の私にはよく理解出来ないので教えを請いたくて記しました。 ・国の予算の執行のために国債で資金を集めるか、税金（国民資産の収奪）で集めるかの違いではないのでしょうか。 ・問題は資産の配分（予算の執行）の問題だと考えられないでしょうか？ ・職のない若者があふれ、生活保護家庭の増加する国が健全財政を誇れるものでしょうか？ ・よく、次世代に借金を残すなといわれていますが、社会インフラの整備を行ってきた現在は多くの資産もまた次世代に残しているのではないでしょうか？ ・問題は現在の社会状況をどうするか、何に金を使うかで、その資金は国債の大量発行で構わないのではないでしょうか。国債を購入するのは最終的に資産家であり、しかも資産として手元に残っているのですから。 貧乏人の懐に手を居れ、ふんだくる消費税より良いと考えるのは間違いでしょうか。 是非ご教授お願いいたします。
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- wungong3
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ダメです。 難しい理論は専門家に任せておいて、経済は人間活動ですから、我々一般人は落ち着いて常識で考えればよく分かります。 国債は国が銀行等からした借金のカタで、その銀行のお金は我々国民の預金から成り立ってます。結局は国債は国が国民からした借金です。さて国が困ったからと言って我々国民はじゃあ借金は返さなくてはいいよと言うわけにはいきません。返してもらわなければ困ります。だから国はいつかは借金を返さなくてはなりません。返す方法は年金の額を減らしたりして国の支出を減らし、あなたの言葉を借りれば貧乏人の懐に手を居れ消費税をふんだくったりして国の収入を増やすしかありません。現在の恐ろしい程の国債発行額を思えばどちらもかなり激烈にしなければなりません。こうなった時困るのは政治家や金持ちではなくて我々一般大衆です。（だから政治家や金持ちは真剣になりません。）最近ではギリシャ、ちょっと前ではアルゼンチンの一般大衆の困窮ぶりの報道を見られたことと思います。 問題は日本がいつこうなるかということですが、遅かれ早かれいづれなります。引き続き国債を大量発行することは今自分達が苦労するのがいやだから自分達の子供達に苦労を先送りしていることだと自覚することが大切です。だから国債の大量発行はダメです。
国債の大量発行はしてもいいという考え方は確かに単純にそうおもいます。おっしゃるとおり資産をもっている人からですしまたは失業率をさげるためなど。 しかし、ギリシャなどみてもわかるように公務員のリストラや行政サービスのカットなど国債を買ってもらわなくなると改善策をしめさないといけません。資産を持っていなくても負担は出てきます。 また現状の経済学の世界で世界の工場的存在が日本から中国などにシフトしている今、失業率があがるのは当然で、公共事業でその場しのぎの雇用を作っても、気がついたら膨大に確かになります。日本は、アメリカ・イギリスのように金融で好況にならないのなら、ヨーロッパなど、どのようにしているか学ぶことなどをして効率的な使いかたを考える必要があるとおもいます。 またインフラは維持も費用がいるので、残しただけではすまない面もあります。自民党政権時代はこれ以上拡大しないように均衡させようという考えがあったとおもいます。しかし、少子化や高校無償などしないといけないものをすると均衡が外れます。 現実は効率的な使い方をしたいとか、大量の国債発行はいけないという考えがあっても実際はかなり難しいのかもしれません。おっしゃるように硬直した財政をどうにもできないなら、必要なものには投資する必要性を重視するのが大事なのかもしれません。
- miche11e
- ベストアンサー率100% (1/1)
元々お金の本質的な機能は、生産・消費活動の活性剤ですから、国民がお金を使わない時代に、国家が財政健全化を優先して国債発行を止めれば、日本経済はたちまち行き詰まります。id_systemさんも指摘されている通りです。 一方、学者やマスコミは「国債発行を続ければ、ハイパーインフレを招く」と警告します。本当にハイパーインフレは起きるのでしょうか？ 既に大量の国債発行を続けているのに、現実に起きているのは、インフレでなくデフレです。人々が豊かになって物を買わなくなっている（需要が縮小し続けている）ので、国がお金をばらまいても（その額がデフレギャップの範囲内なら）インフレは起きないのです。 （参照）http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/ronbun/Haiper%20Infre-okorazu-.htm 問題はむしろ、国債発行で得たお金の使い道です。国家がどの活動に支援金を注ぎ込むかによって、人々の経済活動の方向、あるいは、社会の活力が決まる、という点に着目する必要があると思います。 社会インフラ（ex.高速や新幹線の延伸）の整備よりも、多くの人が必要としているのに（儲からないために）供給力が圧倒的に不足している事業に、お金を投入することが重要ではないでしょうか？ 具体的には、農業、介護、子育て、経営コンサルなどの分野です。 それも（子育て手当のように）消費者にばらまくのではなく、生産者への支援に重点を置き、新たな担い手を増やせば、（埋もれていた）需要が顕在化し、経済の活性化にもつながるはずです。
- climber（@politeness）
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一般論です。今後は高齢化社会に伴う社会保障費増加も予想され、米格付会社が１月に国債格付見通しを「ネガティブ」に変更しました。 国債価格急落・長期金利急騰はありえると思います。
- ryuken_dec
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＞国債を購入するのは最終的に資産家であり、 ＞しかも資産として手元に残っているのですから。 仮に資産家の手元に国債があるとする。 国債には利子がつく。大量に国債を発行すれば、それだけ国債の利払い金が増える。 発行残高が増えると金利が上昇すして、なおさら金利の支払額が増える。国家予算の大部分が国債の金利支払いに消えることになる。 これも国債でまかなう？さそれを続けると国債の買い手がいなくなる。年数十兆円程度なら国債を消化できても、年に数百兆円も国債を発行するようになれば国債が余るようになり、買い手がいなくなる。 国債の償還は続く。そのために国債を買ってもらって資金を集めなくてはいけないとすると金利を上げる必要がある。買い手にとってどうしても買いたいほどに魅力的な金利水準にしないと買ってくれない。 節度が必要。
- nuisance1
- ベストアンサー率14% (39/264)
あまりに程度が低すぎます。現在のようにデフレスパイラル時に国債の発行など極力抑えなければならない。自民党時代のように多少でも成長時代であれば許されるが、現在はたとえば自民党時代であれば１００万円借りて返すのは、元金と利子ー成長率（又はインフレ率） となるわけで、返す金額が減額されるが、現在はマイナスがマイナスを巻き起こす民主党デフレスパイラルの真中であり、また事業仕分け自体は評価するが、小沢氏に反対の事業体のみの仕分け対象で経済の弱体化が進んでいる中での国債の増額発行などもはや狂人の戯言以外の何者でもないですよ おぼちゃま！ まあ 一つの意見として日本はまだ民主党の独裁化の影響がまだ浸透してないから、言いたいことをいっぱい言ってください。 現在民主党がやっているのはサラ金に利子を払うのに他のサラ金から借りて払っているのとまったく同じです。 同じ国債でも建設的国債(役人が決めた）と、現在の国民の貴重な税金をごみにする民主党国債増額は意味合いが違う。 どちらにしても国債の発行は極力控えて欲しいですね。
- 織田 信長（@id_system）
- ベストアンサー率17% (55/306)
よく「国債発行は将来世代への子供への借金つけ回し」なんて事を言う人がいるが「大デマ」もいいところ。またこれに乗せられてバカの一つ覚えでこの言葉を繰り返している人もまた滑稽。 バブル崩壊から金融収縮による負の悪循環、それに唯一ブレーキをかけられるのが国債発行でしたね。お金は廻っていてこそ意味があり、お金が廻っていなければその国の経済や通貨価値は失墜し、最貧国に成り下がる。 根本的にはお金の量には意味はない、実物の交換券がお金であり、それは紙であり数字なのですから。 財政再建派の政治家のいうような事をやっていたら、一時的に日本国の借金は減る事はあっても、日本経済は壊滅的状態に陥ってそれに引っ張らえて国家財政も破綻してしまうでしょう。結局、財政再建派が足を引っ張る事を目的に「将来世代への借金つけ回し」なんて的外れなデマを流して、ごまかしを行っているから、真っ当な議論へと発展しないという状況ですね。デマゴーグそのものですね。
- at9_am
- ベストアンサー率40% (1540/3760)
> ・国の予算の執行のために国債で資金を集めるか、税金（国民資産の収奪）で集めるかの違いではないのでしょうか。 国債は、いつか償還するために税金を集めなければならないので、今課税するか後で課税するかの違いということになります。これが、経済に対してどのような影響をもつかについて、リカード以来の約200年にわたる議論がありますが、今のところ決着をみていません。 > ・問題は資産の配分（予算の執行）の問題だと考えられないでしょうか？ そのとおりですが、国債は利子をつけて返さなければなりません。その利子は、資産家の手元に多く配分されるようになっています。したがって、原理的にお金のあるところに多く配分される形になりますから、不平等度を押し上げることになります。 > ・職のない若者があふれ、生活保護家庭の増加する国が健全財政を誇れるものでしょうか？ だからこそ景気対策が必要なのですが、現状の民主党には、この方面には全く期待できません。 > ・よく、次世代に借金を残すなといわれていますが、社会インフラの整備を行ってきた現在は多くの資産もまた次世代に残しているのではないでしょうか？ これは大間違い。 社会インフラの整備に使う場合は建設国債であり、いわゆる赤字国債（特例国債）ではありません。 現在の財政で最も大きなウェイトを占めているのは、子ども手当などの民主党の「ばらまき」と、社会保障費です。いずれも社会インフラの整備には全く寄与しません。 > 貧乏人の懐に手を居れ、ふんだくる消費税より良いと考えるのは間違いでしょうか。 貧乏人の懐に手を入れるわけではありません。むしろ、資産家から多く取ることになるでしょう。 同じ額の税収を得ようというのに、累進課税の所得税と消費税を考えましょう。 ここで、２グループの人から社会が成り立っているとします。ひとつは資産がほとんどないがお金を稼ぐグループ。もう一つは資産をもっているがお金を稼がないグループです。 所得税の場合、前者にのみ税がかかり、後者はその資産により生計を立てられるため、働かずして悠々と暮らすことができますが、働いている人はワーキングプア状態になります。 消費税の場合は、消費に対応して両方のグループに課税されるため、両グループは消費能力に応じて公平な課税をすることになります。 ひとつめのグループは現在の日本における現役世代、二つ目のグループは高齢者世代にそれぞれ相当します。 したがって、同額の税収を得ようとするならば、所得税よりも消費税の方が望ましい税であるといえます。
- nama777
- ベストアンサー率26% (183/699)
＞貧乏人の懐に手を居れ、ふんだくる消費税より良いと考えるのは間違いでしょうか。 間違っていると思います。 一言でいうと、いま来ている請求書を自分が払うか、子供に回すかの違いです。前者が消費税で後者が国債です。後者がよいという人は少ないでしょう。 ＞国債を購入するのは最終的に資産家であり、しかも資産として手元に残っているのですから。 よく言われることですが、いまどき国債を買っている個人投資家はそうおらず、多くは郵便局と銀行の預貯金です。つまりあなたが銀行かゆうちょに幾らかでもお金を入れている限り、国債を買っているのは資産家ではなく、あなたです。
- horiisan
- ベストアンサー率25% (51/202)
・国の予算の執行‥ 仰るとおり時間的な差だけだと思います。国債が短期から２０年超物までありますが、だからこそ「世代間搾取の元凶」あり「ツケ回し」なのです。世界一の借金王と自嘲した故小渕首相時の４０億の利払いなどが現在の財政状態を招いています。 ・問題は資産の配分‥ その通りです。「穴を掘って埋めるだけで良い」という公共事業が景気浮揚に寄与せず中間で公に関係する者にピンハネされ「弱者」と区分される方々には何ら「おこぼれ」すらありませんでした。 ・職の無い‥、・よく次世代に‥ 一律貧乏だった焼け野原から官、またはそれに擦り寄る輩に富が集中して「相続税」という形で庶民からまた搾取しようとしています。 インフラも役に立つ物が無かったとは申しませんが公が太る仕組みが多すぎると思いませんか？ ・問題は‥ 質問者さまの趣旨だと国債を買える２０００万超の貯蓄のある世代だけに富が分配されることになります。 ・貧乏人の懐に‥ 消費税こそが安定的公平な税だと考えます。キャバクラ嬢や暴力団員、もっとアンダーな市場の方々からどうやって税を納めさせるのですか？ とにかくまた郵便局を半官半民のようにして手先にし世代間搾取を広めていくのは反対です。
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