財政赤字と国債の関係

質問

お世話になります。日経新聞の4月15日号の記事に「日本国は破産しない」との記事が出ていました。この内容は、国債は、国に取っては借金かも知れないが、この国債を購入した国民に取っては財産となるので国債はどんどん発行すべきだ。そして景気を立ち上げるべきだとの記事でした。その記事のタイトルが「日本国は破産しない」でした。この趣旨は、私が今まで理解していた内容とは全く異なる内容でした。その内容は、国の借金は、800兆円を超えてこのままでは国家財政は破綻するとの今までの認識とは全然異なります。どう解釈すれば良いのでしょうか？どなたか分り易く教えて頂けないでしょうか？日本国民の資産は1500兆円あるとの記事も出ています。この資産ってどんな資産なのでしょうか？国債も資産に含まれているのでしょうか？宜しく教えて下さい。

回答No.4

merkjet · ベストアンサー

＞「国債保有者が日本国民だろうが、外人だろうが、国債を売ってその結果円が下落すれば、国債を金や他の通貨に変える」と私は理解をしたのですが、間違っているでしょうか？

アジア通貨危機でインドネシアや韓国では、ルピアやウォンが売られました。通貨の価値が下落したわけです。国民は自国通貨が下落したらどうなるかというと輸入品が騰がるのです。物価コアを占める食料品や石油などの資源が騰がると他の物価まで押し上げてしまいますので国民は自国通貨を持っていても目減りして買えなくなるわけですね、

国債を売って自国通貨に戻しても下落しますよね、国債を換金するのではなく、下落しない他の通貨や金に自国通貨と交換するのです。
自国通貨を売って他国通貨を買えば自国通貨売り自国通貨安となり、益々下落します。しかし、そのままの状態でも下落するのです。

では、各国の通貨は、どうして動くのかというと経常収支や財政を見たり経済動向たる指数を見て為替市場で売買しているのです。
国債は財政と経済動向では税負担の重さなどから消費動向やらに反映します。

ロシアのルーブル危機は、まさに国債の重しによる下落でした。
ロシアは民需より政府の財政による需要が大きかったのです。
財政による需要を増やす為に大量に国債を発行したのはいいのですが、国債を買って貰う為に金利が上昇したのです。国民は金利の高いモノに投資しますから、益々国債は買われました。ところがその分、民間への資金が細り民間活力を失ってしまったのです。政府の支出が的を得た投資であれば波及効果も生まれますが民間に比べると採算度外視で政府の財政は大きくなる一方で国債の償還分が重しになったのです。
等々、欧州に借金して危機を乗り切った。
借金した国の通貨は下落します。私が記憶では1/100ぐらい下落しました。経済が回復してルーブルの価値が回復してきてますが、借金で需要を増やしても借金を返す目処があって通貨の維持が可能であって日本みたいにGDPの1.6倍の財政赤字を抱えた国などないです。
日本がまだまた競争力を維持しているから下落はないものの、下落させないためには財政健全化するか、国際競争力維持にリストラなど受入れなければならないでしょうね、

お礼

ありがとうございます。私に勉強不足をつくづく感じます。
感謝します。

回答No.3

merkjet

「破産」と「破綻」の意味は若干違います。
この記事は「破産」としてますが、国債発行して日銀が紙幣を印刷して政府に納め、市場で資金を調達し消却する。税収で国債償還金を支払う。これが一連の流れですよね、

破産とは財産を失う。又は支払い不能を意味しますが、政府は円の支払いはどんな窮地に落ちようが可能です。紙幣を刷れば何ぼでも支払うことはできます。しかし、収入以上の借金は「信用」を失うのです。
国債保有者が日本国民だろうが外人だろうが円が下落すれば円を売って金や他の通貨に換えるです。韓国もロシアもインドネシアも自国通貨を国民が売ってた時期がありました。国が通常の状態が維持できない「破綻」するのです。ロシアは資源高騰でパリクラブのメンバーに払えることができましたが、インドネシアも韓国もIMFから融資を受けました。IMFは何を突きつけたかというと財政の健全化です。財政の無駄を減らして借金を返せと指導するのです。

もし、国債を可能な限り発行したらどうなると思いますか？
10年償還の国債を毎年20兆円発行を続けると10年後には償還日を迎えて支払わなければなりません。日本の税収は50兆円ですから20兆円分の税収不足です。増税できなければ国債償還分をまた国債で補う。その繰り返しが現在膨らんでいる国債残高800兆円です。借換債を含めて20兆円を超える借金の上積みになるのです。
この記事は波及効果で景気が良くなるとしてますが、日本がバブルを起こした後に長期に亘り不景気が続きました。小渕内閣で100兆円近く景気刺激をやって波及効果がありませんでしたね、借金が増えただけです。波及効果が生まれる環境はインフラが整ってしまえば効果は薄い、余りにも単純な論評です。費用対効果がなければ単なる借金でしかない

国債を毎年発行して国民一人当たり1000万給付金を受けて海外旅行や海外から輸入で消費活動ができますか？
究極の例で表すとそのようなことができそうですが、そうはなりません
いくら日本国民が国債を買っていてもそうはならない
日本の円が下落するのです。お札の印刷コストは微々たるもので、何もかも国債依存ならばトヨタもソニー要らないです。

借金で需要を増やしても借金は払わなければならないのです。払わなければ海外のモノは買えない、食料品も石油も買わなければ日本は生き残れないのです。

この記事は、需要不足解消を国債で満たし波及効果を期待した論評ですが、問題は波及効果できるか？ということを理論的に証明されていない
グリーンニューディールにしてもコストが既存発電所より劣れば、この負担は国民なのです。既存発電より低コストで発電できるものが期待できてはじめて効果があって政府の補助金が打ち切られればしぼんでしまうのです。最近の論調は効果についての証明不足が余りにも多すぎます。

補足

丁寧な内容ありがとうございます。申し訳有りませんが、薄学の為に理解が出来ない箇所があります。申し訳有りませんが、教えて頂ければ幸いです。その箇所とは、「国債保有者が日本国民だろうが外人だろうが、円が下落すれば、円を売って金や他の通貨に換える」という表現がありますが、これは次の様な解釈でも宜しいのでしょうか？「国債保有者が日本国民だろうが、外人だろうが、国債を売ってその結果円が下落すれば、国債を金や他の通貨に変える」と私は理解をしたのですが、間違っているでしょうか？誠に申し訳ありません。もう少し御説明を頂ければ幸いです。宜しくお願い致します。

回答No.2

hesaid

日本の場合は、対外的には債権大国であり、且つ借金の殆どは国内で賄われているということです。
国債の保有者が外国人であれば、国債の信用低下から資金が日本から引きあがり、国が破産することはあろうかと思いますが。

回答No.1

akik

一つの考え方として存在している理論です。
誰も証明ができるわけでもない。また、過去に該当する実例は
見当たらないです。

ひとつだけ間違えのないことは、「国家は破産しない」、より
正確に表現すると、「国家は破産できない」ことになる。

過去に、国家債務を放棄したのは２度だけです。旧ロシア帝国、
清朝の中国です。

この部分を混同している。国家債務の不履行があっても、
債務の放棄は国際社会では認められないことです。

過去の２度の事例は、債権国の出兵で悲劇を増大化させ
ました。

国家財政が破たんしても、弁済を続ける必要があります。

お礼

ありがとうございました。