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財務諸表を見るポイント
財務書評を見るポイントの一項目として「流動比率=流動資産÷流動負債×100(%) : 120%以上あるかを確認」がります。ウェブサイトよりトヨタ社の第3四半期の財務諸表を参考にと思い、関連勘定科目を埋め込もうとしましたが、流動負債に関しては一項目のみの「支払手形及び買掛金」は問題なく入力できました。しかしながら流動資産の部では、「現金及び預金」と「有価証券」はありましたが「商品及び製品」、「仕掛け品」などはウェブ上で確認でき入力できましたが、「商品及び製品」、「仕掛け品」、「原材料及び貯蔵品」が貸借対照表上見当たりません。どの様に入力すればよいのでしょうか? お教えください。
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お礼
項目別に非常に分かりやすい説明を有難うございます。各項目の計算を始める前に、初心者ではありますが今一度、簡易財務諸表の構築にトライしてみました。その過程でいくつか不明な点が出てきましたので改めて質問させて頂きます: (1) 8ページのBS上「資産の部」には「無形固定資産」とは明示されていませんが、「長期金融債権」を含め「投資及びその他の資産合計」が無形固定資産と考え計上しても良いのでしょうか? (2) 「固定負債」に関して、「社債」とは「一般の事業会社の発行する債券を言う。」と教えて頂いた野村証券の用語辞典にありますが、9ページのトヨタ社のBS場合では「ゼロ」で良いのでしょうか?考えられる理由として、特別な事業会社より発行した債券もなく、資産の「無形固定資産」で「長期金融債権」を保有し収益を上げているからでえしょうか?(恥ずかしながら、この質問はかなりの素人的発想の質問でしょう) (3) 「純資産の部」について、「株主資本」につきましてはそのまま明示されていますが、「評価・換算価格等」・「新株予約権」・「少数株主持分」とは明示されていません。最後の「少数株主持分」は「非支配持分」を入力計算してもよいのでしょうか?また、「評価・換算価格等」・「新株予約権」も最初に質問した「商品及び製品」「仕掛け品」「原材料及び貯蔵品」を一括して「棚卸資産」として明示しているように何かの勘定科目で一括して明示しているのでしょうか? (4) 10ページのIS上での「経常利益」の計算について、用語辞典での経常利益の説明では「営業利益(営業損失)から営業外収益を加え、営業外費用を差し引いた利益のこと。」とありますので、既に「営業外費用」を差し引いている「営業利益」の\52,250に「その他の収益・費用合計」\109,662を加えた△\57,412で良いのでしょうか? 1,000文字までなので以下続きます。宜しくお願いします。Fusion-jp
補足
(4)からの続きです: (5) 12ページのCF計算書について、営業活動の「税金等調整前純利益」とは「非支配持分控除前四半期純利益」で良いでしょうか? 投資活動の「固定資産の取得による支出」とは「金融債権の回収及び売却」・「有形固定資産の購入(賃貸資産を除く)」・「賃貸資産の購入」・「有形固定資産の売却(賃貸資産を除く)」・「賃貸資産の売却」の合計でしょうか? それとも「取得」ですので最後の「賃貸資産の売却」は覗くのでしょうか? また、「投資有価証券の修得による支出」とは「有価証券・投資有価証券の購入」「有価証券・投資有価証券の売却及び満期償還」の合計でしょうか? これらの中には「金融債権の増加」は含まれないのでしょうか? 財務活動の「長期借り入れによる収入」には単純に「長期借入債務の増加」を入力計算し、「長期借入金の返済による支出」にも単純に「長期借入債務の返済」を入力しました。 (6) 話がずれますが、今回の簡易財務諸表を介しての財務力チェック・ポイントでまともに財務3表の各勘定科目に触れましたが、トヨタ社の一般公開している財務情報にある財務3表の各勘定科目と、例えば他の大手企業のHP上に公開している財務3表とは各勘定科目は同じなんでしょうか? 通常は日本国内は統一された会計基準に沿って算出し一般公開していると思うので、同じ勘定科目での公開ならば各社の比較もできます。また、最近では世界各国の大手企業も国際財務報告基準(IFRS、通称、国際会計基準)の沿った会計報告をしていると思いますが、IFRSの内容にも今回チェックする各ポイントは有効・有用でしょうか? ご回答頂きました内容に大変感謝しております。改めて計算して同社の優れた財務力を確認したいと思います。当方は昨年都内の社会人向け大学院にて経営を学び既に修了しましたが、大変興味あった財務の講義を取り損ねました。経営大学院を修了した身で基本となる財務3表を深く理解していないことに納得できず、少しでも独自に理解したいと考えています。 優良企業は優れた技術やサービスと裏打ちする財務力が国内はもとより国際基準で問われており、事業内容と財務の観点より様々なアプローチ(提携・買収・投資・マーケティングなど)が可能となります。また、大企業のみならず中小企業に至っても提携先や取引先の経営内容や財務力を見定める上で非常に便利で有用なスキルとも考えています(国際コミュニケーション・スキルでしょうか)。 以上、お時間がある時にでもご教示くださいましたら幸いに存じます。各項目の計算後に改めて質問事項も発生することと思いますので、その時は宜しくお願い申し上げます。拝 Fusion-jp