(生活必需品のぞく)消費税議論

質問

菅財務大臣の消費税への言及(マスコミの報道では！)があったようですが

将来的な消費税のアップが避けられない以上
民主党政権でEUのような生活必需品には非課税の消費税を議論しておく方が絶対いいと思います。
財界よりの政党だと
「(実は生活必需品は除いているのだけど)欧米より消費税は低い」とか言い出しますよ。

菅財務大臣はそこまで読んでいると思いますがどうでしょうか？

回答No.4

織田 信長（@id_system） · ベストアンサー

まず、日本の消費税5％とイギリスの消費税17.5％は、同一水準の税徴収レベルである事を理解しておく必要があります。
（どちらも自由主義、新自由主義的な制度を採用している国。）
これはイギリスの消費税が、食料品消費税ゼロ％などのように物品によって税率を変えているためです。その為、国全体での税徴収レベルとしては、税全体に消費税が占める割合は日本もイギリスも同水準になる訳です。

イギリスのような方式をとると区分などがある分、手間や人手が必要になるため、その分の費用や公務員の仕事が発生する事になります（やり方次第ではある程度は小売店などの役割にする事も可能ですが、結局その手間と費用は消費価格などに乗っかります）。
また生活必需品の生活に必要最低限度の品物は安い一方、高いものはより高くなるというデメリットがあります。イギリスでは最低限度の生活必需品の消費税は0％ですが、PS3などのゲーム機は消費税17.5％といった具合です。

どちらが良いのかは議論の余地がありますね。
私は一律推進派です。理由としては個人によって生活必需品というのは違っている場合も多いですし、余計な事務経費も発生しますのでこの辺りが理由です。また小幅なレベルでの増税に止めるべきと思います。消費税増税議論の活発化とともに税徴収全体の議論が必要に成って来ることでしょう。例えば、所得税を基本廃止し、金融や実物資産などの資産に対する税徴収を強化するなどの議論などもあって良いと思います。要するに何を強化し、何を緩和するかですね。
まぁとりあえずは消費税増税して何に使うのかを明確に示し、その後確実にその税金がそこへ回されれば国民は納得するでしょうし、その結果から更なる税制論議も行えるようになるというモノでしょう。

お礼

回答ありがとうございます。

>国全体での税徴収レベルとしては、税全体に消費税が占める割合は日本もイギリスも同水準になる訳です。

ということは、日本の方が薄く広く徴収しているということになりますね。
逆に言えば、実体は他の先進国並みに国民全体で負担しているのに、税率が見かけ上差があるので低負担なイメージがあるということですね。
数字のマジックですね。

回答No.5

ksmmimi

消費税についての議論、大変興味深く読ませていただいております。
恐縮ではありますが、私の考えも提示させていただきます。
消費税率が高い北欧の国の人達は福祉も充実していて不平、不満が少ないと主張する政治家がいます。消費税は低額所得者に対して負担が重い逆進性という性質を持っています。例えば、年収300万円の家庭は全部を消費に回しますが、年収1000万円であれば幾らかは貯蓄に回しますし、それ以上であればより消費に回る金額の割合は少なくなります。
　北欧に話を戻しますが、所得格差の指標としての「ジニ係数」について調べましたので書きます。数値が１に近いと格差が大きく、０に近いほど格差が小さいといわれています。北欧の国と日本を比べてください。
デンマーク　　０．２２５
スウェーデン　０．２４３
オランダ　　　０．２５１
オーストリア　０．２５２（99年）
チェコ　　　　０．２６０（02年）
フィンランド　０．２６１
ノルウエー　　０．２６１
スイス　　　　０．２６７（01年）
フランス　　　０．２７３（02年）
日本　　　　　０．３１４
イギリス　　　０．３２６
イタリア　　　０．３４７
アメリカ　　　０．３５７　
（先進各国における再配分所得に対するジニ係数04年）
もうひとつ資料を紹介します。先進各国の生産年齢人口における相対的貧困率（00年）
アメリカ　１３．７％
日本　　　１３．５％
イタリア　１１．５％
イギリス　　８．７％
ドイツ　　　８．０％
フランス　　６．０％
スウエーデン５．１％
　次に日本人の貯蓄についていくつか紹介します。
日本の個人の金融資産は1453兆円（05年12月）あるそうです。
森田実氏の本によると2010年（つまり今年）には無貯蓄家庭が全体の1/3にもなるといわれています。
04年の家庭における貯蓄金額の分布では200万円未満が１３．８％でしたから6年後に1/3が無貯蓄になるというのは急速に貧困層が増えているということでしょう。ちなみに4000万円以上の人は９．９％だそうです（04年）。
04年の貯蓄が1000万円未満の世帯を全体からみたときの割合は、ちょうど５０％です。しかし全体の貯蓄額での平均をみると1692万円になります。まさに平均マジック・・貯蓄の偏在ぶりが分かりますよね。あるところにはごっそりあるのです。
　少しデータが古いので現在は低所得者の貯蓄が更に減って、格差はもっと開いているのかもしれません。製造業の非正規雇用が制度的に可能になったのが大きいと思われます。このことで労働対価はここ数年相当に低く抑えられています。
　所得税率についても1984年以前は最高税率が７５％にも達していましたから、現行の税率10％から最高37％というのは当時に比べれば累進性が大幅に抑えられた形になっているといえます。相続税、贈与税についても資産家にとってはうれしい税率の変更が行われてきました。
　今まで政策的に格差を広げてきた部分が大きいので、消費税率を上げるのであれば格差の是正が必要だと思います。その方法論については私なりの考えはありますが、テーマより逸れますので控えます。

お礼

回答ありがとうございます。

>今まで政策的に格差を広げてきた部分が大きいので、消費税率を上げるのであれば格差の是正が必要だと思います。

「朝四暮三」に騙されないようにしないといけないですね。

回答No.3

marife

生活必需品の消費税は、二段階税率方式と税額控除・還付方式のどちらを選ぼうと税制としては一長一短なのですが、生活必需品を非課税にすれば貧乏人は非生活必需品をおいそれとは買えなくなりますよ。
年収が１０００万以上もある人は良いのだろうが、私はイヤだなぁ。
やるなら直間比率の見直しを大幅にしてもらうしかないね。

補足

>年収が１０００万以上もある人は良いのだろうが、私はイヤだなぁ。

意味がわかりません。
年収が１０００万以上もある人は生活必需品の非課税は損でしょう。

回答No.2

topy7014

生活必需品の線引きが、不可能です。
代表的なのは、自動車。バスが2時間1本のような田舎には生活必需品ですが、都会では不要。

補足

完全公平な線引きは宿命的に無理です。
ただ、可能な限りキメの細かい制度にすることにより、格差が相対的に是正され生活が部分的に改善されるわけでしょう。

回答No.1

tadagenji

生活必需品の線引き及び、商店の処理の繁雑から、かって議論したが止めた経緯がある。　　その名残で消費税をとっても取らなくてもよい商店が出来て現在に至っているが、消費者にとってどの店かどうかが解らない状態である。

相談ないようなことをすれば消費者にとってもっとややこしくなる。

補足

EUは適正に処理してますよね。