またまた公務員の不祥事ですが、怒り心頭です！

質問

またまた公務員の不祥事が発覚しました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100102-00000929-yom-soci
見ると私の地元がもっとも多いようです。

それでなくても地元は県庁建て替えにより、市県民税だけでも数年前と比べて2～3倍になったと思います。（年間８万前後だったのが２０万以上になりました。）

せっかく払った税金をこんなことに使われたようなのですが、不正に払われた退職金の返還、または罰則はあるのでしょうか？
またはうやむやになって終わりでしょうか？

回答No.6

issaku · ベストアンサー

これは公務員の待遇が民間の実情に対して不適正であるという事例の典型ですが、違法性が無いので不祥事とまでは言い切れません。
なにしろ、これらのはそれぞれの自治体で個別の例規として明記されており、すなわち議会が公に認定しています。
つまり、違法性が無いので返還請求や訴訟などは無理です。

しかし問題の根幹は、こういったお手盛りの制度化が民意から離れたところでなされている点です。
これらが制定された頃は公務員待遇も民間とさほど格差が無かったので、労使合意で成り立ったこれらの待遇に横槍を入れる必要も特になかったのですが、民間水準が大きく下がり公務員待遇が高止まりしている今の状況下、「時宜適応」という公務員賃金決定の法定原則に従い、民間でも稀であったり複雑で不透明であったりする制度にメスが入るのは当然の成り行きです。
この件も含めた待遇面での「不適正」状態は数年以上前から公に問題視されており、国もそれに応える形で「適正化」というスキームで取り組んでいるところです。
うろ覚えですが、平成１６年頃に国家公務員の退職前特別昇給が全面廃止されたことを受けて、自治体を監督する総務省が「指導」という形で財政面で圧力をかけながら自治体にも廃止を浸透させた経緯があります。
しかし、その一方で、地方財政の悪化により地方自治体では政府省庁よりも早くリストラが必要とされている現状があり、歳出削減を目的に早期退職を促すため早期退職者だけを制度廃止の例外としたわけです。
早期退職者への恩典は退職金割増で十分なのですが、それもあまり多すぎると目立ちますので、以前からあった退職前特別昇給を例外的に残すという形で加増し、厚遇化の批判を避けようという意図があったのだと思われます。
むろん、労使交渉における妥結の産物でもあるでしょうし、一気に全面廃止でなく経過的措置として世代間の負担調整をするという意図もあったかもしれません。
また、同じく適正化の観点から公務員の多くは５５歳以上は定期昇給が止まりますが、早期退職するなら１、２年分はこれを戻してやろうという理屈もあるようです。
実利的な観点からしても、標準的な１、２年分の特別昇給ならせいぜい１００万円足らずの退職金増額が良いところですから、少なくとも年収７００万円以上はあるといわれる高年齢層の職員を勧奨で１年でも前倒しで退職させることができれば、定数内で年収３００万円程度の新卒補充をしたとしても財政上はプラスです。

内部の事情を知っているわけでもありませんが、おそらくはそういった諸々の事情でこの制度が存置されていたのでしょう。
しかし、国としては制度上で自治体側厚遇の部分があることは不適正とみなしますので、これを是正させるためいろいろと圧力をかけており、今回の報道発表もその一環です。
もっとも、国の勧奨退職は事実上キャリア官僚以外では滅多に実施されていませんので、財政理由とはいえ自治体にあまり退職勧奨を増やされて自分達に波及しては困るという裏事情があるのかもしれませんが。
いずれにせよ、早期勧奨への見返りとしても透明性の高い方法を採るべきなのは言うまでもないことです。

なお、市民税についての御認識は全くの見当違いです。
条例で決める市民税率が国法で上限制限されていることと所得比例であることなどは常識とまでは言いませんが、少なくとも退職前特別昇給と同様に条例等に明記されています。
つまるところ、市民がこういった公に議論されて制定された内容に全く関心を払わなかったところに、公務員がお手盛りで厚遇をこしらえていた土壌があるわけです。
自ら調べたり考えたりすることなく安易に国やマスコミが流す情報に直截的に反応するのは、むしろ政治家や役人等にうまく操られやすい傾向といえます。
怒るなら「冷静に」「正しく」怒るべきなのです。

お礼

つまり、違法性が無いので返還請求や訴訟などは無理です。

理解しました。

回答No.7

ryuken_dec

＞住民税の仕組みは論点ではありません。

論点で無いなら書かないように。

＞せっかく払った税金をこんなことに使われたようなのですが、

せっかく払った税金がどういう仕組みになっているのか分かってから発言すべきでは。

回答No.5

onbase koubou（@onbase）

思い切り批判されそうなことを覚悟して書きます。
ご指摘の件は「不適切」です。退職が前提になっているのに昇給させるのは問題であると思います。
しかし、「退職直前に昇格・昇給させてはいけない」という法令もないのではないでしょうか？
故に「不適切」であるから「総務省からの改善」が求められているのではないかと思います。
いわゆる「グレーゾーン」なので「裁判により返還を求めるしかない」ということになるのではないでしょうか。

回答No.4

BA-CA-BON

お礼を読む以上、全く理解されていないように思います。
あなたが怒り心頭だと言っているので裁判したらと＃１や＃２さんは言っています。
ニュース等で報道される公務員の不正や公金返還請求といった事例は、ほとんど市民団体やオンブズマン、同士を募った個人などです。
だから、あなたが怒り心頭だから、それをすすめただけでしょう。
それに対して、何で自分が裁判しないといけないのかと言ってきたから、＃３さんが、じゃあ民主党に電話したらと言っているのです。
それも理解できないのでしょうか？
そもそも、住民税の仕組みすらわかっていない、県庁建て替えで住民税が3倍になったといって訳のわからないことを言っている時点で、文句を言う資格はないでしょう。もしかしてみんなに言ってたの？「県庁建て替えのせいで住民税3倍になって、やってらんね～よ」なんて。バカ丸出しだよ。
文句を言うなら何でもいいので行動を起こしてください。それを3人の回答者は言っているのです。

あと＃２さんは一つ間違っています。
＞＞退職の条件として昇給があったはずですから、それならば退職しないということも認めなければならないでしょう。
記事をよく読んでください。
退職の条件としての昇給ではありません。
退職させる人間を退職金の上乗せのために昇給させたうえで退職させたということです。
退職しないという選択肢はありません。
退職金上乗せの昇給ですから。

補足

住民税の仕組みは論点ではありません。

もう一度いいます。

せっかく払った税金をこんなことに使われたようなのですが、不正に払われた退職金の返還、または罰則はあるのでしょうか？
またはうやむやになって終わりでしょうか？

回答No.3

planetblue

民主党さんに国家公務員法の改正、不祥事を起こした場合は一発解雇、等々を申し出てはどうでしょう？

ご意見はこちらまで↓
http://www.dpj.or.jp/

お礼

意味がわかりません。
裁判の次は申し出ですか

回答No.2

at9_am

> それでなくても地元は県庁建て替えにより、市県民税だけでも数年前と比べて2～3倍になったと思います。（年間８万前後だったのが２０万以上になりました。）

県庁建て替えで市県民税が上がることはありません。
平成19年度から税率が全国で一律になりましたから、このときに変更になった可能性はあります。
> ​見ると私の地元がもっとも多いようです。
とありましたから栃木県と推察しますが、栃木県では200万円以下が5％でしたから、現在の一律10％に変更になると
160万円×5％＝8万円
160万円×10％＝16万円＋世帯割
となっているので、多少の所得増もあったと思いますが、おおむねこの辺りの事情が大きいのではないかと思います。
なので、この件で県や市町村を責めるのは筋違いというものです。

もっとも、このときに同時に所得税が下がっているはずです。
所得税は、
160万円×10％＝16万円
160万円×5％＝8万円
と変更になっていますから、所得税・住民税を合わせた税額そのものはほとんど変わっていないはずです。

> せっかく払った税金をこんなことに使われたようなのですが、不正に払われた退職金の返還、または罰則はあるのでしょうか？

総務省の出方次第でしょうが、退職の条件として昇給があったはずですから、それならば退職しないということも認めなければならないでしょう。
おそらく、そのほうがお金がかかります。

> 不正を働いた職員をなぜ私が起訴しなければいけないのですか？
> それは私のすることではないです。

では誰がするのですか？
住民訴訟は、たとえ日本国籍を持っていなくても可能です。質問者さんにも可能です。

お礼

では公務員が不正を働いても、公務員でない一般人が提訴しなければいけないということですね？
理解しました。

補足

総務省の出方次第でしょうが、退職の条件として昇給があったはずですから、それならば退職しないということも認めなければならないでしょう。
おそらく、そのほうがお金がかかります。

記事を見ると「不適切昇給」とあります。
不適切昇給なのですから関係ないと思います。
やめるやめないは本人の意思です。

回答No.1

VAX-MALU

市県民税、つまり住民税が県庁建て替えのために２～３倍になるということはあり得ません！
住民税とは、前年度の個人個人の収入に応じて毎年６月に当該年度の住民税が確定します。
だいたい大雑把にいえば、年収の１割が住民税です。
住民税が２～３倍になったということは、あなたの年収が２～３倍になったのではないですか？
県庁建て替えのため住民税を引き上げるなんていうことはできません。もしも、やったとしたら暴動が起きるか、全国的に大大大ニュースになったはずです。
住民税の仕組み、知ってます？？
完全に間違った認識ですので、質問者様の怒りの大本が間違っていることになります。

ただ、貼付ニュースの件は不適切です。
総務省が是正を求めていくそうですが、納得できないなら、質問者様が同調者を集めて訴訟を起こしたらどうですか？

お礼

総務省が是正を求めると言うことは、
「これからは注意して下さいね。」との解釈でいいですか？
ということは返還はないとのことですか？

また不正を働いた職員をなぜ私が起訴しなければいけないのですか？
それは私のすることではないです。
それが正されないというのは、悪いことしても公務員に有利な制度ということになりますね。