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個人が国や県を相手にした裁判で賠償金は我々の税金から？
はじめまして。 ニュース等でよくある、明らかに公務員や警察官の怠慢や不祥事で被害を被った方々が国や県を相手に裁判を起こすケース。仮に裁判で国や県が被害者への賠償金を支払う判決が出たとします。そこでふと思ったんですが、判決理由が明らかに公務員や警察官の怠慢や不祥事なのに、もしかして賠償金は我々の税金から支払われているのでは？！という疑問です。もしそうだとすれば、問題を起こした公務員は数ヶ月の減給や降格処分等、軽微な処罰で済んでしまい、何の関係も無い我々国民・県民が高額の賠償金を負担している事になるのでしょうか？民間企業で同様の問題を起こした場合、賠償金を何の関係も無い我々国民・県民が負担してくれるというような事はまずありませんし、もし民間企業がそのような要求をすれば頭がおかしいんじゃないか？と思われるでしょう。それに公務員や警察官の怠慢や不祥事で被害を被った方々が国や県から賠償金を受け取っても、それはある意味自分の税金も含まれているという事になります。私の予想が勘違いであれば良いのですが…、お詳しい方どうぞよろしくお願いします！
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質問者が選んだベストアンサー
回答で無いので削除されるかもしれませんが、私も質問者さんと同じ疑問を常々感じていたので、一応回答として意見を言わせてください。 他の方の回答にある通り、法律的には「国や県が個人に賠償を求められる」ことになっていても、まず役人は常に自分たちが間違いを起こすことはない、よって如何なる結果も間違いではないと言う態度を貫きます。それでも明らかに役人のミスだと判明すると「我々は組織でやっているから」と、常に個人の責任を回避する態度を取っています。仰るとおり、一般企業の場合必ずその事案の担当者ないし責任者、又重大な事案の場合は経営者が辞任するなり、処罰されるなり、必ず個人が責任を取ります。 今後行政を相手に裁判を起こされる人達には、是非その事案に責任のある人間を特定した上で、その人物個人の責任を追及して欲しいと思います。
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- techno_303
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NO.4の方が的確に回答しているかと思います。 質問者さまの言う「明らかに公務員や警察官の怠慢や不祥事で被害を被った方々が国や県を相手に裁判を起こすケース」というのは具体的にどのようなケースを指すのでしょうか？ 基本的に国や県などは職員個人の判断で仕事を進めるということはまずないと思っています。 組織として仕事を進めている以上、組織が金を払い個人に賠償を行わないというのは当然ではないでしょうか。 民間企業だって会社のお金で賠償を行っているでしょう？ 株主の配当金から出されているという感覚と同じなのではないでしょうか。 公金の横領などは当然個人の責任なので賠償を行うべきだと思いますが。 それよりも、賠償金なんて微々たる金額で目くじらを立てるくらいなら、税金の使い道について調べたほうが良いと思いますよ。 ＞何の関係も無い我々国民・県民が高額の賠償金を負担している事になるのでしょうか？ NO.4さんの指摘にあるとおり関係はありますよね。
お礼
ご回答ありがとうございます。私が公務員個人と言ったのはもちろん一個人ではなく組織としての意味も含めて、です。たとえ一個人ではなく組織ぐるみだったとしても直接関わっていない国民や県民の税金から賠償金が支払われる、みなさん納得がいくでしょうか？大きく言うと賠償金だけではなく税金の使い道（談合等）も真っ当ではないと思っています。techno_303さんのおっしゃる「株主の配当金から…」というのは少し違うと思います。株主は自身の判断でその企業に投資しているわけですから、投資家と企業の関わり方と国民・県民と行政との関わり方とは違います。「賠償金なんて微々たる金額」という感覚が私には理解出来ませんが、国民・県民の税金が１円でも無駄に使われないようにして欲しいと思います。
- walkingdic
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>国や県は賠償金等を支払った後、本当に公務員個人に賠償を求めているのでしょうか？ そもそも公務員が故意又は重大な過失により第三者に損害を与えてそれを賠償したというケースはあまり思いつきません。 公金の不正取得があり、所属公務員などが返還したなどの話はよく聞きますけど。 職務上の行為で少々問題があって賠償問題となったケースは沢山ありますけど、それは個人というより組織的な判断等の問題から生じたケース（たとえばエイズ問題など）ですし。 公務員個人の不祥事ということですと、公金の話以外にも色々ありますけど、第三者に損害を与えていない話はよく聞きますが。 つまりあまりそういうケース自体がそんなにないのではという気がします。 ちなみに民間でも会社の不祥事はよく聞きますし、当然それには実行している従業員がいるはずですけど、ただ従業員個人の重大な過失や故意の行為というのはあまりないですからね。なので民間でも大抵は会社が使用者責任として、あるいは会社自身に責任があるとして賠償金を払う例は数多くありますけど、それを従業員個人に対して特に請求するほどのケースというのはそんなにないように思います。 基本的には重大ではない過失や単に個人の責任と言い切れないような話の場合には、一定の処分はあるにしても、賠償責任までは負わないというのが、民間にしても公務員にしても共通した話です。これは過去の判例でもそのようになっていますから。 で、民間の話の場合には税金ではないから気にしないけど、国などの場合には税金だから気になるのかもしれませんけど、単純に公務員個人の重大な過失や故意ではないような話であれば、それは組織的な問題であり、国等自体の責任となります。 国などの責任を納税者が最終的に負担するのはおかしいと思うかもしれませんが、実は国民主権であり、そういう国を作っているのは有権者であるということなのです。 だからこそ国の問題をマスコミは大きく取り上げるし、それをみて有権者は選挙権にてよりきちんとした国の組織を作ってくれる人を選ばねばならないという話につながるのです。 つまりある意味この問題は国民の問題なのです。日本ではこの意識が非常に希薄なのですけど。投票率の低さが物語るように。 有権者の投票により作られている組織、つまり自らが共同で設立した組織であるという認識がないと、国家賠償金が税金でまかなわれているということの理解は出来ないでしょう。
お礼
ご回答ありがとうございます。おっしゃるとおり有権者は選挙でしかっりした国の組織を作ってくれる人を選ばないといけないと思います。私が公務員個人と言ったのはもちろん一個人ではなく組織としての意味も含めて、です。私たちは議員は選べますが、公務員の採用までは選べません。良い議員を選べば行政の末端まで改善される、という具合になれば良いのですが…。
- walkingdic
- ベストアンサー率47% (4589/9644)
>賠償金は我々の税金から支払われているのでは はい。そうです。公務員の職務にかかわる行為により損害を受けた人は公共団体に対して賠償を求めることが出来ます。国の場合には国家賠償法で定められています。 第１条 国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。 しかしながら、同条第２項には、 ２ 前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。 となっており最終的には国はその公務員に賠償を求めることになります。 なお公務員が職務に関係なく行った行為に対しては国は賠償責任はないので直接被害者は加害者である公務員に賠償を求めることになります。 >民間企業で同様の問題を起こした場合、賠償金を何の関係も無い我々国民・県民が負担してくれるというような事はまずありませんし、もし民間企業がそのような要求をすれば頭がおかしいんじゃないか？と思われるでしょう。 意味がよくわかりませんが、、、、 民間企業の従業員がその職務上第三者に損害を与えた場合には、その企業も使用者責任といい賠償責任が生じます。その上で企業がその従業員に求債権を行使するかどうかはその内容によるでしょう。 つまり特に国と民間で違いがあるわけではなく、使用者責任を問われているだけといえます。
お礼
ご回答ありがとうございます。国や県は賠償金等を支払った後、本当に公務員個人に賠償を求めているのでしょうか？報道等で取り上げないだけかもしれませんが、私はそのような事例を聞いた事も見た事もありません。せいぜい数ヶ月間の減給や謹慎処分等、犯した過失に対してあまりにも僅かな、形式的な責任の取り方にしか思えないのですが…。
- zorro
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まずは国や県が負担しますが原因が個人の重大な過失による場合は、国や県が個人に賠償を求めます。
お礼
ご回答ありがとうございます。「原因が個人の重大な過失による場合…」というのは、具体的にどの程度の過失でしょうか？反対に、ある程度の過失となるとやはり国や県、つまり国民・県民の税金が公務員の過失による負担を強いられているのが現状という事でしょうか？また、仮に国や県が個人に賠償を求めた場合、実情として賠償金等は公務員から全て支払ってもらえているのでしょうか？
お礼
ご回答ありがとうございます。公務員や警察官の怠慢や不祥事が相次ぎますが（というよりこれまでは表に出なかっただけだとは思いますが、）、裁判になって責任問題となると最終的にその尻拭いをするのは我々国民・県民という理不尽な仕組み（公務員が自分たちで作った都合の良い仕組み）がある以上、行政の問題が一向に改善されない原因なのでは？と思います。行政を相手に裁判を起こされる方も国や県等、個人より大きな組織を相手にした方がより多くの賠償金が期待出来るという安直な考えなのかもしれませんが、kantansiさんのおっしゃるようにその事案に責任のある人間を特定した上で、その人物個人の責任を追及して欲しいと、私も思います。