環境税(税制のグリーン化)というのは、実は
以前から話し合われてきた内容で、
自民党政権下では灯油・LPGガスは上流で課税。
工場用の石炭・重油・天然ガスは大口排出者による申告納税。
発電用の石炭は電力事業者に課税、などの案が取り上げられていました。
また、今回の民主党案のように道路特定財源の環境税への付け替えも、
平成20年5月の閣議決定事項でもあります。
課税額も炭素トンあたり2,400円。二酸化炭素トンあたり655円という
"環境負荷"で設定されていました。
実際この制度が環境の為になるのかは、とりあえず置いといて。
このように、『ガソリンも課税対象となるが他のものも課税される』が
理屈(税制)の上では正しいと思います。
とはいえ、これは前政権の話。今の民主党はどうでしょうか。
民主党からは具体的な案が出ていない(あるいはあっても政策を密室で
決定しているため公表していない)ので、なんとも言いようが無い
というのが現状です。
もちろん、自民党(つまり官僚)の決めた税制と同じ結論となるかもしれません。
ですが現状の彼らの発想では、ガソリン暫定税率を廃止という公約があるため、
それを実現しなければならない。しかし、ただでさえ赤字財政のところで
負担は増やしたくない。よって『名前だけ変えて財源を維持したい』
というシンプルな考えなのではないか?との疑念を抑えられません。
というのも、93年の政権交代時に『公約どおり消費税を廃止。変わりに
国民福祉税7%を新設します』というアイデアを出したのは、
小沢さんと親しい今の郵政の社長さんですし、その当時の政権与党は
今の民主党議員首脳部であるわけです。
彼らにはこういった"前科"があることも忘れてはいけません。
『福祉』やら『環境』という聞こえの良い言葉だけで、
増税や(しかも可処分所得を単純に減らす形での)負担増という
とんでもないことを通してしまうのは、いかがなもでしょうか。
CO2の削減というものに、その支払った金額分の効果があるのか、
やはりそのチェックを怠ってはいけないですよね。
お礼
回答ありがとうございます。私は今の時点ではCO2の排出量=石油の使用量であると思います。 各事業所からCO2をいくら出したからいくら削減したからいくらとの税制が検討されているようですが電気自動車を一台作るために普通の車以上の何倍もの石油を使ったのでは何の効果もありません。 石油そのものに税金を掛けて1トン1000円ぐらいから初めてCO2の削減量によってコントロールしていくと鳩山内閣のCO225%削減も決して不可能な数字ではなくなります。 今後石油は1リットル何百円もすることになり石油を使うこと自体が贅沢な行為になると思います。世界に先駆けて石油税を取ることが望ましと思っております。