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個人情報保護法とスキル調査(管理)
お世話になります 弊社では開発環境提供の為、弊社のフロアーの一部を多くの協力会社様(請負)に提供し、各種開発を行っております。 毎期ごとに各社のメンバーのスキル調査をさせていただき、メンバーの成長を踏まえて来期の発注計画を立てていたのですが、今回、ある業者さんから、個人情報を理由にスキル調査を断られてしまいました。 このままでは、この業者さんのメンバーは成長0と判断し、来期の割り当ては不可能となってしまいます。(技術系の為、常に新技術を習得された業者に新規案件をまわしております) = 罪の無いメンバーにはお引き取りを願うしかありません。 途方の認識では (1)NDAを双方で結んでいる (2)業務発注の為必要な情報である これらから、個人情報保護法を逸脱していないと認識しております。 お願い事項 1. 当方の認識は間違いでしょうか 2. 認識があっている場合は、法的に説明されているHP等をご紹介いただけないでしょうか
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1.間違ってはいません。 2. 個人情報の保護に関する法律 http://www.kantei.go.jp/jp/it/privacy/houseika/hourituan/index.html ”個人情報”の定義をきちんと認識できていない協力会社であれば切り捨てるしかありません。 もっとも、個人のスキルでは無く「会社としてのスキル」を調査すればいいと思いますが・・・ 「○○が出来るメンバーが何人」というように・・・
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- oska
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>1. 当方の認識は間違いでしょうか 間違っては、いません。 >2. 認識があっている場合は、法的に説明されているHP等をご紹介いただけないでしょうか HPとか云々は、#1の回答で充分でしようね。 最近は、何が何でも「個人情報問題」として、情報を出す事を拒否する社会にないました。 私の済んでいる自治会では「個人の年齢も、非公開」となりました。 長寿をお祝いする会でも「○○さん、何歳おめでとう」ではなく「○○さん、おめでとう」で御終いです。 国勢調査でも、個人情報を出したくない!という理由で、拒否する世帯が増えているようですね。 数年後には、入社試験でも「履歴書・職務経歴書の提出も、個人情報保持の観点から拒否する入社希望者が増える」と笑い話になっています。 今回の場合、残念ですが「その会社との契約は破棄」する事です。 (質問にある協力会社は、質問者さまの会社を信用していません) 100%業務に支障を来たします。 何か問題が発生した場合は、元請け会社の100%責任になります。 弊社では、このような協力会社は「契約中止・解除」と決まりました。 機能の技術は明日には役に立たない!というのが、弊社の業界の常識です。 どんな知識・技術を持っているのか判らない協力会社には「怖くて、業務を任せる事は出来ない!」です。
お礼
解答ありがとうございます。 メンバーの方々には申し訳ないけど、やはり契約終了し、他の業者さんに割り振るしかなさそうですね。 「機能の技術は明日には役に立たない! まさに、当社も同じです。 現在の業務で得た技術だけでは、同じ水準のものしか出来ず。 常に最新の技術習得を各自が得意分野で行わないと、最終ユーザー様に良い製品を届けられないんですよね
個人保護情報は関係在りませんが 請負契約ではメンバー個人の情報を手に入れることはできません。 (誰が仕事をするかを指定することもできません)
お礼
ん? 請負でも担当者指定はできますよ 私の業務外ですが、公共事業においても担当者指定書などの書類規定があるほどです。 また、請負の契約形態として、一括業務発注もありますが、担当者毎の個別発注形態も当然存在します。 これが出来なければ、技術開発系に措いては請負はリスクが高く、契約できなくなりますよ。
お礼
早速のご解答ありがとうございます。 HP参考にさせていただきます。 多機能大規模開発をモジュール毎に発注しているので、協力会社含む全メンバーがそれそれの機能を満たさないと成立できず、個別のスキル管理をしないと、開発漏れは発生してしまう危惧が高いので、頭を悩ませております。