外国人参政権

質問

疑問なのですが、今でも外国人参政権を
賛成といっている方は多いのでしょうか？

回答No.10

urinaraaho

正直、賛成している方が一般におられるのかどうかすら疑問です。

私はこの件について以下のような質問をしていますが・・・

http://questionbox.jp.msn.com/qa5650491.html
http://questionbox.jp.msn.com/qa5740014.html

結局、賛成派と思われる方からの回答は全回答中、1件です。
別の方の回答にもあるとおり、ネットアンケート・投票では
9割が反対。

そうなると、あとは
「一部の政治家＋インターネットを使えない人たちの中の、一部」
が賛成派、ということになるかと思います。

ただ、この「インターネットを使えない・使わない人たち」の数が
決して無視できない数である事は、昨夏の総選挙の結果からも
明らかかと。

したがって、そこそこの大人数が賛成である可能性は高いと思います。

回答No.9

２０１１年 ２月変更（@wwbc）

事は国民主権に関する問題ですから、外国人参政権の立法についての国民投票を実施すればよいのですよ。
最近の世論調査では、外国人参政権に反対する国民が圧倒的に多数であるそうであります。（すぐ下の回答者さんの言ってる通り）

民主党とその他の一部政党が外国人参政権を政治主導による独断で法制化して良い問題ではない。
民主党のマニフェストにも外国人参政権についてはノータッチですし。（マニフェストが国民との契約書であるというゴタクを本気にするのなら、民主党と国民の間での外国人参政権立法化の契約はされていない）

憲法には参政権について「国民固有の権利」であると明言されています。
この国民（成年者）に「保障」された参政権に加え、憲法上そして法理念的に保障されていない外国人参政権を付属させるかどうかは、専ら主たる主権者である国民の判断です。

分かりやすく言えば、国民の参政権は剥奪する事の出来ない固有の第一義的な権利であるが、外国人の参政権は「無くとも良い物」であり、「保障されてなく」、「従属的な物」です。この従属的な外国人の参政権を外国人に与えるかどうかは、第一義的権利を持つ国民の判断による。

この国民の判断・意志を問わずして、それぞれの政党が法案提出できるイワレは無い。

また、外国人参政権によって第一義的権利を損なわれた国民（国民の一部）が、外国人参政権廃止を求めて運動をすれば、その廃止運動に応じなければならない原理でも有ります。

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根本問題として、有っても無くてもどちらでも良い従属的な権利である外国人参政権を実施する前提として、全ての国民の同意が必要。
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一人の国民たりとて反対するならば、外国人参政権は実施できない原理。国民一人一人が第一義的権益者なのですから。
ま、全ての国民と言っても語弊もあるので、有意な比率で反対する国民集団があれば、実施は見送るべき。そういう問題です。

以下、ちなみに、
鳩山とかは主権の意味が良く分かっていないんだと思うのです。
つい最近も18歳以上の未成年者にも選挙権を与えるべく、早急的積極的に動かねばならないが、法律上の成年者の定義見直しは早急にやるべきではない…とも言ってましたね。

憲法第15条第3項に、「成年者」へ選挙権を保障する旨書かれていますが、未成年者へ選挙権を与えるのであれば、18歳以上を成年者であると定めればそれで良いのであります。
18歳以上の未成年者を成年者と再定義せずに、保障されていない選挙権を18歳以上の未成年者に付与する…

なんか、こういう所でも鳩山のバラマキ感覚、政治感覚のおかしさが見えてしまう。

回答No.8

翔（@sil_master）

No.7さん、いくらなんでも2000年の調査ってのはちょっと・・・

2009年8月29日の調査　【私も言いたい】永住外国人への地方参政権付与　「反対」圧倒的な９割超 (1/3ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090827/plc0908271948002-n1.htm

【民主党議員に聞きました】「永住外国人の地方参政権（外国人参政権）を認めるべきだ」の意見に賛成ですか、反対ですか。
http://blog.livedoor.jp/capbkk/archives/1507932.html

回答No.7

mat983

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51680815.html
上のサイトの抜粋ですが、
「ここ数年、世論調査は行なわれていないが、７～８年前の全国紙の世論調査では、参政権付与に賛成が６５．６％で反対が２４．５％（読売新聞１９９９年３月）、賛成が６４％で反対が２８％（朝日新聞２０００年１１月）」
と賛成派が大分上回っています。
現実味を帯びると変わると思いますが、本当に国民は反対しているのか不明です。
なぜ報道機関がこの調査をしないのか不明ですが、即刻やるべきです。
全てはそれからです。

回答No.6

PENPENMAKKY

国会議員には多いようですが…

　国際慣習から見ると外国人の地方参政権は違憲のようですので、最高裁で違憲判決が出て無効になると思います。問題はその後に日本人の間で反中・反韓が拡がって両国と日本の間に大きな亀裂が走るのではないかと私は懸念しています。

　わざわざ国際関係を悪化させてもしょうがないと私は思っていますが、愛中・愛韓の方々は盲目になっていて後の問題は見えていないのでしょう。

回答No.5

翔（@sil_master）

No.1です。
　帰化した。或いは帰化するからといって、日本の為に納税して日本人と共に・・・などという概念は持たない事です。彼らの愛国心は、日本人では考えられない程のものです。日本に来るのは、家計の財政上の理由（一生を通しての出稼ぎ）であったり思想によるものです。怖いのが後者。
　前に私が挙げた３つの政策によって、私は国が乗っ取られるとは思っていません。が、鳩山氏は「在日外国人が総理大臣になるという事は素晴らしい事」と言っている通り、国家参政権どころか国家被参政権（立候補）をも視野に入れているものと思っています。仮に、1,000,000万人が沖縄に来ただけで1県が乗っ取られるという危険性を考えれば、国自体を乗っ取る事だって国家をあげての事だとすれば、難しい事ではないんです。

　No.3さんのおっしゃる
＞在日韓国人が日本をだめにする目的を持っている、と仮定するのなら、日本国籍になった後でも、同じように危険なはずでしょう？
　正しくその通りです。帰化しようがしまいが、日本に協力するかどうかはその人自身です。が、

＞投票権を持つ事で地域への参加意識が生じるなど、プラスの効果がはるかに大きいと思います。
　これは朝鮮総連のみに言える事。事実、朝鮮総連は軽減されている住民税を始めとする地方納税優遇制度の廃止を理由としているのだとは思いますが反対しています。逆に、民団においては賛成の立場を取っています。
　日本人ですら、投票権を持っていても参加意識など低いものです。外国人がそうではないと言える確固たる証拠も無ければ、反日感情や反日教育によってその意見に反する事実は多数あるでしょう。投票権を持つ事で何が生まれるか？自身の利益や、祖国へ貢献出来るようにするにはどう動けば良いか考えるでしょうね。そういう人種ですよ。彼らは。

＞話題になっているのは地方参政権の話ですし、これによって、新しく生じる投票数は、全体から見て、圧倒的に少数です。
　そうでしょうか？例えば東京都。現在12,000,000人強の人口がいますが、移民政策において来日するのは1,000万～3,000万を考えているのが民主党です。言わずとも分かりますよね？仮にその半分が都内に住み、地方参政権を利用して地方を乗っ取る事が可能となる。ましてや、沖縄を含む地方なんてもっと簡単。都道府県議会選挙等を、渡り歩く事で自身の言う事を聞く政治家だけを生む事が可能になる。可能性は否定できませんよ？手始めが沖縄というだけ。

　更に、中国人は「成功した息子や娘の所へ親が頼って来日する」という風習があるそうです。これによって、移民は1,000万～3,000万を超えた３倍近い数字になってもおかしくない。そうなれば、日本は中国の属国になるという事だってあり得ます。

回答No.4

kendamakun

国民は圧倒的に反対です、国民はね。賛成しているのは在日韓国人団体の民潭と、それを支持母体にしている民主党（ただし民主党内にも反対派は多い）。それに社民党、公明党、共産党。まあ、ろくでもない連中ばかりですねｗ。

今現在日本にいる外国人は圧倒的に韓国朝鮮人と中国人で、ご存知の通りこの３国は世界でも唯一と言っていい反日国家。これらの国の人間に地方とは言え、参政権を与えるなど狂気の沙汰です。例えば国内の韓国人が大量に対馬に移住し議会を掌握、独立や韓国への帰属を宣言したら民主党政権はどうするのでしょうね？。武力鎮圧でもするんでしょうか？。これは決して只の空想ではありません。
そもそも連中が地方参政権だけで満足するわけが無い。地方参政権が実現すれば、次は必ず国政への参加を要求するはずです。現に民潭も本国も、日本人と同等の権利を要求しているのですから。ひとつ譲歩すれば満足して引き下がる相手ではないのです。地方参政権など単なる突破口に過ぎません。

「大した問題ではない」等と言っているのはネット上でよく見かける工作活動です。選挙前も良く見かけました、外国人参政権問題を危惧する書き込みに対して「マニュフェストには載っていない、民主党に問い合わせてみろ」等等。しかし政権をとった途端、マニュフェストから外した筈の外国人参政権を、それこそ真っ先に唱えだす有様です。工作活動が多ければ多いほど用心した方が良い、それが連中の常套手段ですから。

回答No.3

indoken

話題になっているのは地方参政権の話ですし、これによって、新しく生じる投票数は、全体から見て、圧倒的に少数です。
投票権を持つ事で地域への参加意識が生じるなど、プラスの効果がはるかに大きいと思います。
外国人籍の人に投票権を与えると 国が乗っ取られてしまう という話には根拠が無いと存じます。
投票権がほしいのなら国籍をとればよい、との意見も聞きます。しかし、在日韓国人が日本をだめにする目的を持っている、と仮定するのなら、日本国籍になった後でも、同じように危険なはずでしょう？
帰化するか否かで判断すべきだという意見は、詭弁にすぎないと考えます。

回答No.2

toshi-tsugu

No.1の方の意見の通りです。

この種の質問は過去にも数多いと思います。外国人籍をもっている人に投票権を与えるなどいう甘い考えでは国が乗っ取られてしまうということです。韓国が法改正をしたとか、EUでやっているので、と賛成派は主徴しますが、ここは日本です。日本では、独自の方針でやるべきです。

在日韓国人・朝鮮人に関しては、６０万前後の人が住んでいると思います。過去の複雑な事情は別にして、帰化するか否かで選挙権を与えるか否かの最終決断をすべきです。戦後６０年も経過して国籍を中途半端にしたままで選挙権を与えるというのは異常です。

国を守るという視点が欠けています。占領憲法ではなく、独立国としての憲法を制定して国を守る体制を整備する必要があります。そうすれば沖縄の米軍駐留問題も片付きます。拉致問題も進展するかもしれません。自らさへも独自に守れない体制を堅持して、外国に文句は言えません。外国から要求を一方的に受けざるを得ない体制を変更しなし限り、真の独立国にはなり得ません。なにも軍事大国になれということではなく、独立国なら独立らしい体制を整備すべきだということです。

回答No.1

翔（@sil_master）

民主党の大半と、自民党の一部。公明党の大半は賛成のようです。
　現在臨時国会が開催されておりますが、私も仕事の関係で外に出ていた為車の中で聞いていました。

　違和感を感じたのは、3時20分頃からの公明党「井上義久氏」の質問でした。
　それまで自民党の質問にはギャーギャー野次が飛んでおりましたが、井上氏の時には拍手か「そうだそうだ！」の声。何が言いたいかと言うと、今後公明党から提出されるであろう外国人地方参政権における裏取引とでも言いましょうか。公明党が民主党に対し、

　「外国人地方参政権をウチが提出するからよろしくね」

　と言えば、表立った批判的な行動が民主党は出来ない。利害関係で一致する為、外国人地方参政権においては協力的な関係であるべし。となっているのでしょう。

　井上氏の質問は長時間に及び、恐らくは40分以上質問されていたでしょうか。回答する量も多く、社に着いてしまった為に一番聞きたかった「故人献金」問題に関する回答を聞く事は出来ませんでしたが、結構突っ込んだ質問であったと記憶しています。

　外国人地方参政権こそ悪法。そして、国民の9割が反対する政策です。これを通させてはいけない。これが通れば移民政策・沖縄ビジョンと合わせて、それこそ沖縄は日本ではなくなるでしょう。民主党にとっては、沖縄を中国に献上し、恩を売る事で日本を豊かにしようとしようとしている。事実、予め外国人地方参政権を可決させておいて日本へ来る事の魅力を上げておく。そして、移民政策1,000万人において外国人（中国人）を大量に呼び寄せて、人口1,384,762人の沖縄に移民の10分の1以上を住まわせる。その後、沖縄ビジョンにおいて中国語の教育を義務化。かつ、その移民によって沖縄の議会は帰化した中国人の言う事を聞く議員のものとなり、

　「沖縄は中国の領土である！」

　と主張すれば、軍事境界線は元より排他的水域をも中国の物となる。つまり、中国の一番欲しがっている石油という資源が中国の物となる訳です。そして東アジア共同体。共同通貨の制定。これによって、円の価値は2/3になる。その上で紙幣増刷。だから円高容認なんでしょう。
　そうなれば、在日中国人や帰化した中国人による犯罪の増加。殺人・恐喝・強姦・窃盗。現在の外国人犯罪数では、中国人が１位となっている以上その危険性は否定できません。ましてや、中国人は反日感情の塊です。真っ先に被害に合うのは日本人。

　出来ないと思っている方。甘いですよ。こう考えれば、一本筋が通ります。可能性も高いでしょう。