- 締切済み
外国人参政権が可決されたら日本はどうなりますか?
ネットで行われた調査では95%の人が反対という結果でしたが、日本テレビ世論調査では賛成40.8%・反対41.5%という結果でした。 なぜ40%もの人が賛成しているのでしょうか? 日本に住む外国人が日本の為に政治を行うなら賛成しますが在日朝鮮人や中国人が日本の為に政治を行うなんてありえないと思います。 そもそも参政権がほしいなら帰化しろよって思います 日本はいったいどうなってしまうのでしょうか?否決される可能性はまだ残っていますか?
- みんなの回答 (12)
- 専門家の回答
みんなの回答
- DESTROY11
- ベストアンサー率23% (804/3490)
よくある例として、外国人に参政権を与えたオランダですね。 簡単にいうと、外国人が同じ地域に集まって自治区のようなものが出来上がってしまい、 警察なども手が出せない治外法権エリアが出来てしまったということです。 アメリカのエスニック・ハーレム、スパニッシュ・ハーレムとかいったものと同じものが日本に出来てしまい、無法地帯化する危険性が高いです。 横浜や神戸の中華街みたいな平和なトコならともかく、外国人犯罪者の9割を背負う在日朝鮮人が自治区を作ると無法地帯になるのは明らかです。36円賭けてもいい。
- kendamakun
- ベストアンサー率14% (78/547)
国民新党は反対を明言していますから提出できるかどうか微妙です。後は世論の動き次第。反対の声が強まれば、只でさえ支持率が落ちている鳩山内閣ですから無視は出来ないでしょう。 質問者さんの感じ方はしごくまともで、島国根性などと言うのは悪質な言いがかりと言うべきです(ちなみに中国人や朝鮮人が日本人を批判するとき、よく”島国”と言う言葉を使います)。移民国家であるアメリカといえど、永住権を持つだけでは参政権は得られません。外国人参政権など無いのが当たり前で、勿論納税とも無関係。ましてや参政権を与えれば特権が必要無くなる、に至っては完全に意味不明です。そもそも在日朝鮮人に特権があるのが間違っているので、それと引き換えに参政権を与えるなど言語同断。 「地方参政権だから影響が無い」と言うのも詭弁です。今回の普天間基地移設問題にしても、反対派の市長が誕生した事で辺野古への移設は事実上無くなりました。地方行政は十分国政に影響を与えうるのです。
- ninnin56
- ベストアンサー率9% (2/21)
外国人参政権のメリットは日本人には全く無い。 日本人が外国人にいじめられる。差別される。外国人に仕事や学校 などでいじめられる。など民族対立で暮らしにくくなります。 外国人がふえて仕事がへり、就職ができなくなる。 暮らしが困難になれば金持ちの外国人は祖国にかえる。日本人は暮らしが困難な日本で暮らす。悲しいですね。 完全な憲法違反です。第93条2項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。 最高裁判所上告審判決 憲法の前文は日本国民のためのわが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保しその福利は国民がこれを享受する、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。など日本国民にむけての憲法で外国人に対しては関係ありません。鳩山総理の「日本は日本人だけのものではない」という発言自体憲法違反です。馬鹿であほな人が総理になりましたね。 民主党の山岡賢次国対委員長、小沢一郎幹事長、中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相、公明党の浜四津敏子代表代行は後世に語り継がれる、馬鹿であほでまぬけな政治家、国会議員、大臣、党首です。幼稚園レベル、ちんぴらレベルの考えです。早くやめてください。外国人の団体から献金もらいすぎと思います。 違憲立法審査と、効力停止の仮処分という手がありますから、全国の地裁で仮処分申請すれがいい。とググりました。 ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100112/stt1001121327004-n1.htm 憲法前文 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E5%89%8D%E6%96%87 上告審判決参考URL http://www.cc.kyoto-su.ac.jp/~suga/hanrei/3-3.html
- sudacyu
- ベストアンサー率35% (687/1961)
外国人が日本の参政権を持つことが脅威だと考えるなら、短期在留外国人→永住許可→外国人地方参政権→帰化→国政参政権という流れになる方が安全でしょう。(現在は、帰化と永住許可は全く別に扱われています。) 帰化すれば、日本国民として全ての権利が認められ、国籍剥奪などはありませんし、出身国に戻ったとしても日本に対して完全な国政参政権があり、大使館で「衆議院比例区・小選挙区、参議院全国比例区・都道府県選挙区」に自分の申告した好きな選挙区に対して投票できます。 一部のネット回答者は、国政参政権と地方参政権は、全く同じ法的根拠に基づく権利で、居住していることは関係ないという立場を取っています。 そうすると、1000人程度の帰化人が外国に長期にわたって住むと、特定の市町村に対して居住していないにもかかわらず、地方参政権を持つという状況が生まれかねません。 まして、その国が民主化していない場合、本人やその国の国籍を持ったままの血縁者が、政府によって基本的人権が影響される環境で、日本の地方参政権を行使することになるのでは、という状況になります。 尚、国政選挙にも同様の可能性がありますが、衆議院小選挙区でも数万人程度が必要となるので、リスクが現実化しにくいと言えます。 住民に地方参政権を与えるという立場であれば、そのような顕在化しそうなリスクは生じません。 また、永住許可申請の審査基準は (1) 素行が善良であること (2) 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること (3) その者の永住が日本国の利益に合すると認められること となっていて、日本の利益にならない行動を取ったり、犯罪を行えば、永住権の取り消しや国外強制退去も可能です。 帰化者にはそのような処置はとれません。 ですから、一般永住権を持つ外国人は全体として、平均的日本人よりも法律をよく守って、善良な市民生活を送っています。 <日本はいったいどうなってしまうのでしょうか?否決される可能性はまだ残っていますか?> 現実には、日本の二大政治支持勢力である労働組合と財界が、共に「外国人地方参政権付与」に賛成ですから、否決される可能性は少ないでしょう。 永住外国人に地方参政権を与えても、政治的に特段の影響はないでしょう。 自治会などでは、外国人の加入が行われ、外国人と相対する立場となった役員は大変になるでしょうが、以前に比べて地域の力による外国人管理が徹底されることになるでしょう。 一昨年の年末から去年の今頃にかけて、「国籍法改正」反対がこのサイトでも花盛りで、外国人の認知による国籍取得者が激増するという論が行われていました。 1年たってそのような問題は全く生じておらず、1月から11月までの間に認知によって日本国籍を取得した婚外子の数は、458人でした。 法案として提出されれば、否決されることはないと思われますが、小沢一郎本人が起訴されるなど、夏の参議院選挙で民主党が敗北しそうになるような状況が生まれれば、法案提出が見送られるかもしれません。
- marife
- ベストアンサー率15% (38/248)
他の似た質問でも回答したのですがこの問題は一口に(外国人)と一括りにしてはいけない問題です。 現政権はマニュフェストを実行する財源は無駄を省けば実現可能と言っていた手前増税に踏み切る事が出来ないので、今まで取りはぐれていたところから確実に税金を取ろうという政策の一環なのです。 つまり在日特権で 所得税・相続税・財産所有に係わるあらゆる税から逃れていた彼らに日本人と同じ税金を払わせる為には見返りとして参政権を要求されるので認めるしかないと言う事なのです。 これに反対すれば日本人やその他の外国人と同じ税を課す事は出来なくなり、むしろ本音では参政権などいらないからこれまで通り金を払いたくないと思っている彼らの思う壺に嵌る事になってしまうでしょうね。
- nishikasai
- ベストアンサー率24% (1545/6342)
対馬に大量の韓国人が移住し、対馬が乗っ取られる。
実際、帰化した方の意見も多いのではないですか。 タレントのにしきのあきらとか、和田アキ子さん(帰化してるか不明)。 政治家も矛盾だらけですよね・・・。政権交代だって、日教組の組織票や献金とかの応援なくして、民主党のあそこまでの圧勝は無かったのでは。 今、渦中の小〇一郎だって、北海道まで一立候補者の応援、演説の為に行ってました。助けてくれる日教組の為です。 日教組だって、かつての隆盛からすれば、衰退は否めない、だから持ちつ持たれつです。 政権交代を助けた後は、意見を述べる権限もあるわけで(見返りに)。 数年前の、国歌斉唱拒否や、国旗を燃やすなど、在日教師(日教組の一組員)の行動はニュースで取りざたされました。 もともと共産党、社民党なのに、ネームバリューの為、民主党で立候補した輩も多いですから・・。 朝鮮寄り、中国寄りの思想、考えの人たちです。国民が民主党を支持するのだから仕方ないです。
- been
- ベストアンサー率39% (490/1243)
参政権といっても、地方参政権の話です。 外国人も納税の義務を負い、行政サービスも受けているのですから、生活レベルの政治に対する発言権すら認めないのはケチな島国根性以外の何者でもありません。また、生活レベルの政治参加に帰化を要求する必要は全くありません。特定の国の出身者が日本のために政治を考えるはずがない、という意見が当たっているとしても、数%程度の外国人の影響力はたかが知れています。日本人の大部分が棄権する、という前提なら話は別ですが。 私は、少子化が止まらない我が国において将来の納税者を確保するためには年に10万人単位の移民受け入れが不可欠、と考えています。人口は、生産力と消費力と納税力の源泉です。経済大国としての魅力が失われていない今なら、まとまった数の移民をひきつけることが可能でしょう。 地方参政権は、移民吸引の一手段に過ぎません。参政権程度のことでガタガタ言っていると、将来、年金も福祉もない極貧国家に転落するかもしれません。若い人はそのあたりを真剣に考えたほうがいいですね。
- harisu2
- ベストアンサー率31% (103/331)
地方選の投票率が上がることになるんじゃないかな それから これで在日特権を残す意味もなく 税制面で 在日に遠慮する必要がなくなります 在日特権に関しては それぞれの地域で あまり明確にしてませんから 国会議論中に あれこれ噴出すんじゃないでしょうか 同く税金を収めてると 言う賛成派のウソを 実は知られざる在日特権があると 反対派が暴く 私は 在日特権との引き換えなら 外国人地方参政権に 同意してもいいかな
- ロンリー フリーマン(@lonrlyfreeman)
- ベストアンサー率12% (11/86)
有権者の数からして、ほとんど何の影響も与えません。日本人以外が被選挙権を持つようになればある程度影響をあたえるでしょうがね。 それより大問題なのが、今の国会議員などの多くが、創価学会や統一教会などのカルト教団や暴力団やフリーメイソンやその上に位置するイルミナティやその中心であるロックフェラーやロスチャイルドなどの世界支配を企む連中の影響を多いに受けていて、こいつらの利得のために、政治活動をおこなっている政治屋が多いということである。
- 1
- 2