外国人参政権

質問

いつもお世話になっています。
外国人参政権についての質問です。
こういった法案が国会に提出され　通過した場合
参政権のどのくらいの割合を外国人参政権を持つ方々で占められるのでしょうか。
納税などはされていると思いますので　権利はあるのかなとは思うのですが。

回答No.13

urinaraaho

外国人参政権については私も質問していますが、

http://questionbox.jp.msn.com/qa5650491.html
http://questionbox.jp.msn.com/qa5740014.html

特に税金と参政権をセットで考えるのは

「近代民主主義の思想を根底から引っくり返すほどの
大間違い」

だそうです。多くの反対論（および賛成論への反論）に対し、
賛成派からの再反論が全く無く、困っております。

ちなみに規模については、引用ですが

------------------
現在、正式な手続きを踏んで「在留」している外国人の方は220万人ほど。
そのうちの「永住者」は以下の通り。

特別永住者：　約20%、42万人　（99%が南北朝鮮、残りが中国・台湾）
一般永住者：　約23%、49万人　（中国30% 14万、ブラジル22%11万、南北朝鮮11% 5.5万、等）
⇒合計＝91万人

国別内訳（概数）：

46.5万＝南北朝鮮
15.0万＝中国
11.0万＝ブラジル
7.5万＝フィリピン
11.0万＝その他（粗くてすいません）
⇒計　91.0万人

これだけの人たちに、日本の政治に口を出していただこう、
というのが外国人参政権です。
（ちなみに島根県の全人口が72万人。
県庁所在地の松江市は20万にも満たない、19.5万人。
これを考えるとそれなりの規模ですよね。）
------------------

だそうです。

なお実際には別の方の回答にあった通り、
「今後どれだけ増えるか」も考えねばならなくなりますので
結構大変かと。
移民計画などもありますし・・・

回答No.12

ruggerno3

参政権の付与については賛否両論がありますが、それはさておき、「どれほどの割合の外国人が」と云われても、現在と将来とに分けて考えないと答は出ません。また、地方別の割合を見ないと、全体での割合では意味を捉えきれません。
１　現在の永住外国人は90万人余と云われています。日本国籍を有する国民の「割合」から見れば多くはありませんが、肝心の「地方別の割合」は異なるので、全体での割合だけではその影響は論じられません。
２　将来の割合を考えると、韓国籍の永住者より中国籍の永住者が増えることが予想されます。理由は二つあり、その一つは自由の制約された国には住みたくないとする人々が日本の永住権を得る場合、二つには（これが問題なのですが）中国政府が政治的意図を以て大量の中国人を日本に移住させ、参政権を獲得させようとする場合です。中国の最大の「資源」は人の数なので、辺境の自治区であるチベットやウイグル等へ大量の中国人を送り込み、人種の構成比に占める中国人の割合を多くするようにしているのは国際的によく知られていることです。日本への移住拒否は難しいので、将来的には全般における「割合」が増大するのみならず、中国が意図する「地方」における割合が「非常に増大」する可能性は十分にあり得ます。中国の最大の狙い目は沖縄で、「台湾解放」を容易にするためには沖縄の参政権拡大は大変重要なことになります。永住韓国人が島根県（竹島問題）や対馬（ここは韓国領だ！と対馬で騒ぐ韓国人がいます）での参政権比率を増大させたいとの願望は十分察せられます。
「割合」を全般における現在の数字のみで捉えても問題の本質を捉えることにはならないことをお考えください。在日コリアン協会：仲原良二氏の著書を読めば、彼らは公安や教育への参政も見据えていることが分かります。これらは国の根幹にかかわることですから、国籍保有者が決めることであって、行政サービスの代償としての納税とは別問題です。最高裁判決の本論に眼をつぶり、傍論を過大に取り上げ、あたかも最高裁が永住者地方参政権を認めたかのように言いふらす人々がいますが、惑わされないためにも、この判決文を自分で読んでみて下さい。又、外国における参政権の取り決めも勉強されれば、「納税しているから参政権を」との論は底が浅すぎて国家を危うくするものであるのがお分かりになるでしょう。

回答No.11

ju-nah

はじめまして。回答させて頂きます。

【割合について】

　今回の地方参政権付与の対象になっている永住資格を持った外国人（一般永住者と特別永住者の合計）は、約９０万人のようです。
　正確な数値は計算しないとわかりませんが、割合としては１％以下ではないかと思われます。

※法務省・入国管理局　報道発表資料（第４表をご覧下さい）
　http://www.moj.go.jp/PRESS/090710-1/090710-1.html

【税金について】

　税金を払っているのだから参政権を認めてもいいんじゃないか、という意見はときどき見かけます。
　そして、その反論としては、「税金は公共サービスの対価であって、参政権を認める理由にはならない」という意見が多いようです。
　また、その反論に加えて、
「税金を納めているから参政権が認められるというのなら、逆に低所得者や学生などの税金を納めていない人には参政権がないことになる」
　という意見もよく見かけます。
　しかし、これは法律によって税金を払わないことが認められているわけです。たとえば、ある人が脱税によって逮捕され服役することになれば、刑期を終えるまでは選挙権も被選挙権も認められません。

　税金が公共サービスの対価である、という意見は一理あります。
　しかし、税金の使い方を決めることも政治のうちであり、そういう意味では、賛成か反対かは別として、参政権が納税とまったく無関係だとは思いません。
　少なくとも、自分の払った税金の使い道について意見があれば述べたいと思うのは、日本人であれ外国人であれ地域住民の気持ちとしては自然なものではないでしょうか。
　だからといって即「参政権を認めるべきだ」と私は言いたいわけではありません。
　しかし、賛成する理由の一つとしてはアリじゃないかな、という気はします（もちろん、それだけでは理由として弱いと思いますが）。

　長くなりましたが、以上です。

回答No.10

noname#104363

可決されたとしても、我々がオランダの二の舞にならないように監視しましょう。

回答No.9

ninnin56

外国人参政権のメリットは日本人には全く無い。
日本人が外国人にいじめられる。差別される。外国人に仕事や学校
などでいじめられる。など民族対立で暮らしにくくなります。
外国人がふえて仕事がへり、就職ができなくなる。
暮らしが困難になれば金持ちの外国人は祖国にかえる。日本人は暮らしが困難な日本で暮らす。悲しいですね。
完全な憲法違反です。第93条2項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。 最高裁判所上告審判決
憲法の前文は日本国民のためのわが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保しその福利は国民がこれを享受する、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。など日本国民にむけての憲法で外国人に対しては関係ありません。鳩山総理の「日本は日本人だけのものではない」という発言自体憲法違反です。馬鹿であほな人が総理になりましたね。
民主党の山岡賢次国対委員長、小沢一郎幹事長、中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相、公明党の浜四津敏子代表代行は後世に語り継がれる、馬鹿であほでまぬけな政治家、国会議員、大臣、党首です。幼稚園レベル、ちんぴらレベルの考えです。早くやめてください。外国人の団体から献金もらいすぎと思います。
違憲立法審査と、効力停止の仮処分という手がありますから、全国の地裁で仮処分申請すれがいい。とググりました。がんばろう。
ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100112/stt1001121327004-n1.htm
憲法前文
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E5%89%8D%E6%96%87
上告審判決参考URL
http://www.cc.kyoto-su.ac.jp/~suga/hanrei/3-3.html

回答No.8

qto10083

no.5です。
あの、外国人参政権って、今まで何度法案として提出されたか知っていますか？
民主･公明･共産など併せて66回です。
66回も提出され、全くといってもいいほど国民の間で関心を持たれなかった。
それが、なぜ急に話題になるか。
それは、確実に提出され、確実に通るからですよ。議論なんてしている時間も機会もありませんよ。

それと、何％、という質問は愚にもつかないもの。
地方参政権なので、地域によって差が出るから。
参政権をどの程度を基準に認めるか分からんが、単純に外国人の数だけでいうと、東京・愛知で３％、少ないところでは0.3％と10倍の差。
永住権を基準にすれば、ほぼ在日朝鮮人に限られ、おそらく大阪が最も多く、有権者の２％前後が外国人になるだろう。
市町村で分ければもっと差が出る。多いところで5～10％以上の割合を覚悟しなければならない。
実際、人口の16％が外国人という市があるのだから当然のこと。
一つ権利を許せば、もう一つたかってくるのが外国の常。ごく近い将来ほんとうに乗っ取られるよ。10％の組織票。確実にシンパが通る。
さらに、前に回答したとおり、外国人の住所を確定させる物はないのだから、どうなることやら。

ああ、それともう一つの可能性。
来年だったか、在日韓国人は、韓国の大統領選挙の選挙権を得ることになる。
得るためには兵役に就かなければならないし、住所を韓国におかなければならない。
そうすると日本での永住権は消え、日本にはすめなくなる。
そうなれば、割合は下がるだろう。それも激減。
他にもややこしいことがあるそうだが、鳩山が今年中に成立させると息巻いているのはこのため。
在日の兵役逃れのために外国人参政権を通過させ、それを整合させるために二重国籍を認める。そうすると日本に住める。
議論している時間なんか、民団に支援されている民主党が与えるわけがない。
でもそうなると、在日中国人に選挙権の目がなくなる。独裁国家は二重国籍を認めていない。
だから、外国人住民基本法を作って、5年住んだら、日本人と同等の権利を”与える”ことにする。国籍ではなく権利を。
そうするとさらにさらに割合は高まる。とりあえず沖縄が圧倒的多数。それから各政令都市を順番にまわりチャイナタウンを作るのがセオリーだろうか。

回答No.7

kawasemi60

100％の場合が在ります。

日本人政治勢力がAとBに分かれて政策を選挙に問う場合に
ABがそれぞれ49％の支持で拮抗している場合において政策
の選択、つまり参政権は残りの1％に完全に支配されます。

このような時に少数者の政策がいくつか100％通されます。
これは政党間の政治取引によるものです。
参政権に基ずく選挙制度には少数者が重要政策に対して

100％の要求を通す事は珍しくは在りません。
従いまして参政権という重要問題に対しては参加者の人数で
適否を決めるという方法をとってはいけないのです

小沢氏が外国人参政権の成立を強く主張するのは前回の選挙で
外国人と政治取引をして日本の国政選挙に外国人の政治影響を
行使した事に対する見返りでは無いかと疑います

現在の法律では外国人による政治介入は重大な違法行為です。
この点を責任追求されるのを防ぐ為に急いで外国人参政権の
合法化を望んでいるのだと思います。

このような違法行為は昔なら国家反逆罪で死刑です。

主権により決定された憲法によれば公務員選択は日本国民に
限られるので国と地方の区別無く公務員選択に直接間接に関係
する手続きに外国人の参加は違法だと私は考えています

回答No.6

nishikasai

「納税しているから参政権」なんて簡単に言わないでください。
我々が問題にしているのは、

韓国は日の丸を焼き、君が代にブーイングをする反日国家であるということです。現実に対馬に韓国人の一団が押し寄せ対馬は韓国の領土だとシュプレヒコールを行なったのです。
このような国の民に日本の参政権を与えれば対馬までとられてしまいます。外国人に参政権を与えるのはそれほど問題ではありませんが、対馬をぶんどろうとしている反日国家の民に与えてはなりません。
対馬は現在韓国の観光客で経済が成り立っており、そんな法案を通過させたら将来対馬は韓国領土になってしまいます。少なくとも係争は起こります。日本をだめにする法案を日本人自身が作り出してどうします？　断固反対します！

お礼

質問に対する回答になっているとは思えませんが
まずはお返事ありがとうございます。

nishikasaiさんのおっしゃる危惧は私も想像するところです。

ですが　
たとえば外国人参政権に反対だとしても
もっと議論が必要としても
これだけ感情論的に回答されてしまうとことになると
是非の問題ではなくなってしまう気がします。

個人的には何パーセントの方が外国人参政権（韓国籍だけではないと思いますが）を持ち
そうしたとき何が起こりうるのかが知りたいために質問させていただきました。
意見はもちろん私にもありますが
こちらは質問に対して回答をいただくサイトなので
あくまで質問ということで対処していただけると幸いです。

補足

ところで
「我々」とは　どういった方々のことですか？

回答No.5

qto10083

納税ならそこらの小学生もしてるよ。消費税。選挙権はありますか？
18・19で働いている人も、立派に税金納めてますが選挙権ありますか？
税金が基準なら1億円納税している人と、100万円しか納税していない人とで、同じ1票っておかしくないですか？
権利と税金は違う。そんな不見識と同情心につけ込むのが手口。

ああ、それと外国人の割合は関係ない。
なぜなら彼らはいくつもの住民票をとれるから。
日本人ならば住民票を移動すれば、役所から役所へ連絡が行き、基本的には今住んでいる場所にしか住民票が置けない。
しかし、永住外国人にはそんな制度はない。カードにも記入してない。利用できる住所があればあちこちに”住んでいる”と虚偽の申請をできる。
つまり、いくらでも票を増やせるって事。

くわえて、現与党はとちくるっているから、人口130万の沖縄に1000万とか3000万の中国人をもってこようとしている。
日本人130万、中国人1000万。選挙をしたらどうなりますか？
もっといえば、外国人住民基本法案ってのがあって、これがまた恐ろしい。
どんな手段を使ってでも日本に5年居座れば日本人と同じ権利を与える、という法案。
密入国だろうが、不法滞在だろうが、おかまいなし。そんな奴らが自衛官にも警察官にももちろん政治家にもなれる。
いま、日本に2万人といわれる北朝鮮のスパイ。この法律が通過し、彼らが自衛官になればどうなるとおもう？
核を打ち落とすミサイルを誤射して、東京を壊滅させ、数千万人の人間を殺すことも可能なんだよ。

権利を与えるということは、軽々にしてはいけない。慎重であっても何重にもめぐらされた防御網が必要ってこと。
つまり、権力なんて与えたらろくでもないことにしかならないから、やめておけって事。

お礼

回答というか参考意見ありがとうございます。
できればもっと冷静に書いていただけると助かります。
もっと論議したらいいだろうという法案が
さらっと出されてしまうかもしれないことへの不安から
この質問をさせていただきました。

なにしろ論議が必要だと思いますし
できれば質問に答えていただけたらありがたいのですが。
納税＝参政権と考えているわけではありませんし
自分なりにいろいろ考えた上で　確かめておきたいことを質問しました。

回答No.4

ruggerno3

(1)　どれくらいの数の外国人が選挙権を持つことになるかが問題なのではなく、参政権はどういう人々が持って然るべきかの問題です。永住者でも納税しているからと云って安易に認めるべきものではありません。永住者は納税の結果、各種行政サービスは受けており、「だから参政権を」には繋がりません。又、永住に至った経緯を考慮すべしという人がいますが、どのような国家をつくるかは、本来的に国籍保有者が決めることで外国人に決めさせていい訳がありません。
(2)　主要問題点は韓国籍、中国籍、北朝鮮籍の永住者に地方参政権を与えるか否かと云うことでしょう。
(3)　これらの国々とは現在「領土（竹島、尖閣）、領海線、拉致、歴史解釈」等の問題点を抱えています。
(4)　古来の歴史や文化を継承し、孫子に伝えるとともに、国益を守るのが国籍を有する国民の権利と義務であり、この者に認められるのが参政権でしょう。在日コリアン協会の仲原良二氏の著書によれば参政権は教育、公安等、本来的に国家の根幹にかかわることも見据えているようです。
(5)　ＥＵ諸国内の永住者参政権は、同一文化圏にあり、国家間の重大な対立点がないからこそ相互に認めあっています。ですから、(3)の如く深い問題点を有する状態での参政権は避けるのが当然と考えます。もし、これらの対立がより鮮明になり、国家間の争点となったとき、永住者は二つに国家間で苦しむことになり、日本国民は火種を抱えることになります。
(6)　実質、小沢氏が率いる民主党がこれを言い出したのは、「民団」（韓国）等永住者の選挙協力を確保して政権基盤を強固にしたい意思が読み取れ、参政権付与が日本にとってどのような影響を及ぼすかはどうでもよいことのようです。こんな目先しか考えない法案はまっぴらです。将来、自虐史観の収集を義務づける「国会図書館法案」、人民裁判的なとんでもないシステムを目指す「人権法案」の成立をも目指しているようですが、これら３法案が成立すれば「民主党や永住者の意向に沿わない者は人民裁判的にたたかれる」ことを覚悟せねばなりません。
(7)　こんな売国法案は断固拒否し、そのためには国民一人一人が声を挙げ、心ある国会議員を糾合して、新たな政党を作らねばならないのではないでしょうか。

お礼

回答ではありませんが
ご意見ありがとうございます。
こういった意見を論議できる場があればいいですね。

質問に対する回答といった形で
いろんな意味でお知恵を拝借したかったのですが
大抵の場合　主義主張となられる方が多いようです。

おっしゃることは理解出来ますが
こちらのサイトにはそぐわないかもしれません。