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どうする？自治体等のWindowsXPのPC。
WindowsXPの保守サービスが本年４月に終了するとのことですが、一方、新聞等によれば、国のみならず、地方自治体にはこれまで逐次実施してきた自治体システムの拡張等により、膨大な数のXPのPCが存在すると伝えています。これら全てのXPのPCを一斉に更改することは予算上とても出来ないことではないかと推察します。地方自治体ではこの問題にどのような対応を考えているのでしょうか？ 対処案をご存知の方は教えて下さい。特定な自治体の例でも結構です。また、マイクロソフト側での自治体に対する勧告(推薦）例でもあれば、それも教えて下さい。
- TOK41111
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- Windows XP
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選択肢は三つしか無いんです。 一つは、予算をどうにかして新しいPCに入れ替える。 一つは、XPで運用に注意するとして強行する。 一つは、無償で利用できるOSへの移行で 移行にともなうコストは、どうにかする。というものです。 一つ目と二つ目はダメという前提になると 取り組めるのは三つ目の選択肢ということになります。 実際に、Windows2000が処刑された際には 交野市や箕面市で、Linux系OSを用いて、既存のPCを継続利用しています。 ただ、その後の詳しい報道はありませんし それ以外には、実証実験の報道などがあるものの… 日本国内ではあまり進んでいません。 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060727/244526/ 海外では、ミュンヘン市など、大規模な全面移行も行われています。 自治体ではありませんが、国際宇宙ステーションのパソコンも昨年Linuxになりました。 日本では、Linux系OSで動くソフトで、日本語処理特有の問題が出やすいこともあり 欧州や、個人のユーザーに比べれば簡単に考えるわけでは無いという事情もあります。 20年前のWindowsよりは快適な環境が実現していますが、充分な検証は必要です。 それでも、限定的には移行した例がありますし、 世界のどの地域を見ても、停滞し続けてきたLinux系OSのシェアは 2013年から2014年にかけて、はっきりと伸びだしています。 http://gs.statcounter.com/#os-JP-monthly-200807-201401 (ただしCSV形式データをダウンロードして表として見ないと、その推移は見えて来ません) Linux系OSは、XP初期のPentiumIIIでも動かせるほど軽量なものが 現行OSとしても供給され続けています。ですから動かすこと自体は比較的簡単です。 Pentium4世代移行となると、すんなり動かないことは少なくなります。 これはグラフィックコントローラーの多様さが収斂されてきた結果です。 ただし、Linux系OSの最大の特徴は、Windowsでは無いことです。 無償で利用できることや、軽量版も供給されることは目立つ特徴ですが 実際には、Windowsでやっていた作業をLinuxに移管するということは Linuxで動くソフトに切り替えることを意味します。 ですから、移行には購入する必要なものはほぼ無いものの 金銭的なコストと、人的コストが少なからず発生します。 それは、つまり…残念ながら…今、取り組んでいると報道されていないなら これから3ヶ月で対応が終わるなんてことは期待できないところまで来ています。 一個人のPCなら、順当に行けば、2時間もあればLinux系OSの導入が終わり YouTubeの動画を楽しんだり、LibreOfficeで文書を作ったりできます。 ですが、業務に使うのであれば、動作の検証を省くことはできず そのために使える時間が限られるとなれば、3ヶ月は短過ぎます。 ただ、そういうコストはWindows8なら発生しないというわけでもありません。 そして、Microsoft製品を購入し、米国企業の利益にすることと… 国内に循環する経済効果を生み出すことを比較すれば 同じ金額だとしても、どちらかといえば、後者のほうが良い選択肢でしょう。 これこそが、米国以上に欧州でLinux系OSへの切り替えが盛んな理由でしょう。 浦添市でも、地元企業が移行作業を請け負うことのメリットを挙げていたようです。 そういったことを、国を挙げて進めていくということができなかったために イニシアティブを持とうとしない地方都市の手遅れを生んだんでしょう。
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- DCI4
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WindowsXPの保守サービスが本年４月に終了するとのことですが、一方、新聞等によれば、国のみならず、地方自治体にはこれまで逐次実施してきた自治体システムの拡張等により、膨大な数のXPのPCが存在すると伝えています。 ★回答 危険なのは新OSなら安全よ・・・・・ と思う 税金の無駄づかいする 馬鹿が洗脳されるウイルス効果と言うべきです。 汎用PCなんだから それを使う人間の能力が 危険度として反映される仕組みである 専用機器ではないわけです・・・・ なんでもインストールできてしまう GUIでクリックだけで実行されるプログラムと通信環境のコンピュータですよ 新聞マスコミは本質を書きません 書けません 受ける記事は書けます 経済問題や税金問題と同じ 消費税上げないと株 国債が暴落とか言う嘘と おんなじレベル ・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ これら全てのXPのPCを一斉に更改することは予算上とても出来ないことではないかと推察します。地方自治体ではこの問題にどのような対応を考えているのでしょうか？ 対処案をご存知の方は教えて下さい。特定な自治体の例でも結構です。また、マイクロソフト側での自治体に対する勧告(推薦）例でもあれば、それも教えて下さい。 ★回答 マイクロソフトのOSは商業OSです マイクロソフト側での自治体に対する勧告(推薦）例などあるわけはない あったらいんちきでしょ 買い替え促進の提案ならある・・・ 商売だからね ・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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ご回答、ありがとうございました。 基本的にはおっしゃることに同感です。 ただ、他人事とばかり見過ごしてもいられませんので質問しました。 現代は、物を自由に商売でき、自由に購入できるわけですが、 実態は、”マイクロソフトのOSは商業OSです”のとおり、米国の商売目的の一民間企業に 日本全体が依存し、自己の機密情報すら本当に保護出来ているのかすら、判らない状態ですよね。 日本のみならず、世界中が同じ実態であると言えましょう。全ての情報をマイクロシフト、場合によっては そことつるんでいるかも知れない米国政府が世界中の機密情報を握っているかも知れないなんて、恐ろしい世の中ですね。
サポートが終了したからと言って、脅威にさらされてパソコンが使用不能に、 なる訳ではないですよ、脅威にさらされる度合いは、新OSでも同じです。 新OSだから安全になった訳ではない、使用する側の問題かと・・・ Windows2000を昨年の夏まで使用してました、電源が壊れたので、買い替えを しました、知り合いの自動車整備工場を経営している人は、Windows98SEを使用 して、中古部品のやり取りをネットで、してます。 OSよりも、お役人様の頭の中が問題でしょう。 業務用パソコンに簡単にソフトなどをインストール出来る、管理体制の悪さ インストールする個人の問題意識のなさ、民間会社なら懲戒解雇の対象に、 なる事が平気でされてます、こんな、お役人様が住民台帳を管理している のですから空恐ろしい限りです。 こんな状況では、最新の設備、最新のシステムに切り替えても、税金の無駄 になるだけでしょう。 運用の方法を見直せば、WindowsXPの環境でも充分でしょう。 問題は人に有りです、マイクロソフトの販売戦略の片棒を担ぐのは如何な事でしょう。
お礼
ご回答，ありがとうございました。 >サポートが終了したからと言って、脅威にさらされてパソコンが使用不能 >になる訳ではないですよ、脅威にさらされる度合いは、新OSでも同じです。 →サポートされないOSの使用は、他の場合に比べて比較にならないほどの 脆弱性を有することになるのではと思います。重要は情報を有するシステムに在っては 許されないことではないでしょうか？ ＞マイクロソフトの販売戦略の片棒を担ぐのは如何な事でしょう。 →同感です。これを機会に、出来れば過度にアメリカ産業に依存せざるを得ない現状を何とか出来ないものかとも、期待したいです。現状では、有事の際に、軍事力以外に情報システムの関連で非常に大きな脆弱性を米国以外の国は有していると思います。
- nijjin
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自治体それぞれで違うでしょう。 予算があるところは替えるでしょうし無いところは使い続けるしかありません。 また、ソフトの問題もあります。 肝心のソフトが対応していない、対応させるにお金がかかるとなるとPC本体以外の予算の問題が出て今います。 linuxなどwindows系以外へのOSの変更はほとんどありません。 理由は使用するソフトの問題があるからです。 windowsなら市販のソフトがあってもlinuxなら外注で作ってもらうということになりかねません。 それならwindowsのソフトを買ったほうが安いですから。 また、自治体や政府などの情報やPCに対する危機管理というのは低いところが多く結局 予算が、ソフトの対応が、職員の教育に時間が・・・ということになるでしょう。 PCがリースなら期限が来れば新しいのに変わりますからそのときにOSも変わるでしょう。 でもセキュリティソフトを入れるとかそういった対策までするのかどうかはアヤシイですけどね。
お礼
ご回答，ありがとうございました。 具体的な解決策は、Linux系OSが一つのキーではないかと私はと思います。 既存Windowsアプリ(自治体のソフト）とLinux OS とを結ぶミドルソフトのようなものは開発されていないのでしょうか？ これを機会に、出来れば過度にアメリカ産業に依存せざるを得ない現状を何とか出来ないものかとも、期待したいです。現状では、有事の際に、軍事力以外に情報システムの関連で非常に大きな脆弱性を米国以外の国は有していると思います。 いづれにせよ、４月までに、あと３か月で何が出来るでしょう？ 全ての情報システムの調査→影響範囲・脆弱性の確定→対応策の検討→設計→開発→導入→運用テスト 等、多分現代でも１年以上は掛かるのではないかと思いますが、なんとも呑気な現状ですね。
- cooci
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官庁や公務員関係になると極論がでる傾向がありますね。 町村レベルの小さな自治体でも100台以上のパソコンが使われていますので1,000台以上なんていうのはたいした数ではありません。 全国でいくつ自治体があると思っているのでしょうか。 一部がだめなら全部だめというのは極論でしょう。 これで危機管理がなっていないと言われたら民間企業は終わっているという話になってきます。 セキュウリティのセの字もないよう企業など腐るほどあります。 日本の企業の大半は中小零細企業です。 Linuxに移行は論外です。 使用されているソフトウェア、住基や独自システムまで考えると経費的に論外です。 職員のトレーニングなども経費がかかってきます。 Windows 7や8に乗り換えるのとは次元の違う話です。 さて、質問に対する回答ですが、間に合わないのは経費の問題ではないでしょう。 だいたいの自治体のパソコンはリースです。 単純にスタートダッシュが遅かったというか計画性の問題でしょう。 サポート期間終了がいつ終了することは突然決まったわけではありません。 担当部署の怠慢と言うべきでしょうね。 ただ、普通は自治体にはメンテナンスを委託している業者があるはずで、そこからも情報が入るはずなんですが。
お礼
ご回答，ありがとうございました。 これを機会に、出来れば過度にアメリカ産業に依存せざるを得ない現状を何とか出来ないものかとも、期待したいです。現状では、有事の際に、軍事力以外に情報システムの関連で非常に大きな脆弱性を米国以外の国は有していると思います。 いづれにせよ、４月までに、あと３か月で何が出来るでしょう？ 全ての情報システムの調査→影響範囲・脆弱性の確定→対応策の検討→設計→開発→導入→運用テスト 等、多分現代でも１年以上は掛かるのではないかと思いますが、なんとも呑気な現状ですね。
質問と少しずれますが、基本 自治体は危機管理がしっかり出来てないようですね。 今日、こんなニュースが有ったんですよ。 http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/china_internet/?1389589551 中国に個人情報が筒抜けに成ってるみたいです。 フリーソフトのインストールしてhalo１２３が入っていたとか。。。 いくら良いPC、使ってもこれでは何の為の危機管理か解らないですね。 XPの期限切れ問題は深刻そうですが、その前に今一度、PCを仕事で使う人は、危機意識がいるのではないでしょうかね？ 回答として、少しずれてますがご参考にまで。。
お礼
ご回答，ありがとうございました。 ＞基本 自治体は危機管理がしっかり出来てないようですね。 全く同感です。まず第一に人材がいない、人の数は居ても人材がいない、と思います。 その割に、意外にこれまで大きな問題が発生してこなかったと言えるのでしょうかね。 或いは、問題が大いに発生しているが、市民には明らかになって来なかったということなのか。
お礼
ご回答，ありがとうございました。 詳しいご説明は判りやすかったです。 具体的な解決策は、Linux系OSが一つのキーではないかと私はと思います。 既存Windowsアプリ(自治体のソフト）とLinux OS とを結ぶミドルソフトのようなものは開発されていないのでしょうか？ これを機会に、出来れば過度にアメリカ産業に依存せざるを得ない現状を何とか出来ないものかとも、期待したいです。現状では、有事の際に、軍事力以外に情報システムの関連で非常に大きな脆弱性を米国以外の国は有していると思います。 いづれにせよ、４月までに、あと３か月で何が出来るでしょう？ 全ての情報システムの調査→影響範囲・脆弱性の確定→対応策の検討→設計→開発→導入→運用テスト 等、多分現代でも１年以上は掛かるのではないかと思いますが、なんとも呑気な現状ですね。