受益者負担の妥当領域

質問

国民の多数が民主党のマニフェストをおおよそ知った上で民主党に投票したのでしょうが、その目玉である高速道路の無料化については、いまだに反対の方が多いようです。反対の根拠は主に、高速道路を使用する人としない人の間の公平、いわゆる「受益者負担の原則」に反するというものです。まあ、郵便物の配達やスーパーの商品の輸送なども考えると、高速道路の「受益者」でない人が、現在の日本にどれほど存在するかは非常に疑わしいものなんですが。というか、高速道路問題で一番大切なのはどうやって高速道路関係の負担総額を少なくするかということであって、無料化した方が料金収受コストがなくなる分、負担総額が減ってよいように思っています。

それはさておき…、国や自治体が提供する公共サービス全体にこの原則が妥当するとは、とても思えません。国道や県道まで有料化すべきだとする主張はほとんど聞かれません（彼らがなぜ通常の国道・県道と、高速道路を峻別したがるのか私にとっては不思議）し、図書館や児童遊園の利用も有料化すべきだとする主張もほとんどないようです。

◎質問
「『受益者負担の原則』を叫ぶ人たちは、その妥当範囲をどのように考えているのでしょうか？」

私は個人的には、次のように考えています。
受益者負担の原則は、公共財の提供・利用については原則として妥当しないように思います。公共財は、広く国民・住民のために利用されるためにあるからです。公共財の利用について受益者負担の原則が妥当するのは、民業と直接競合し、無償とした場合に民業が成り立たなくなる場合だけではないでしょうか。例えば公営バス、公営テニスコート、公営病院などに限られると思います。

回答No.2

QES

正当な受益者負担なら良いと思います。
問題は受益の限度をはるかに越えて負担させられている点です。
受益といえば高速道路の維持補修費であり、ガソリン税や自動車重量税で十分賄える範囲かもしれません。
ところが通行料収入の多くが財団の放漫経営に使われたり、地方の高速道路新設の費用に充てられており、これは受益ではありません。

回答No.1

nemoax006

中国地方のフェリー業者が3社事業を停止したそうです。
四国のフェリー業者は2社が廃業したそうです。
この2例は高速道路の1000円一律料金のため発生しました。
高速道路の1000円化ですでに民業が成り立たなくなっています。
フェリーがないことでお年寄りの足として成り立っていた民業がなくなってしまいました。無料化に対して老人に対する代替サービスの提案をしてください。高速道路の無料化で全国で似たようなことが発生するでしょう。老人に対するサポート案が必要と思われます。
トラック業界について、現在は高速料金を運送料に上乗せの形で料金体系が成り立っていますが、無料の場合、高速料金を差し引いた料金体系に作り変えなければなりません。運行にかかるお金は減りますが、収入も減ります。今後高速道路が無料化すると高速料金を別払いして高速でモノを届けるシステムがなくなるため、流通に関するコストが変化する可能性があります。今までは高いけど速い、安くて遅い、料金もありましたが、今後は一律になる可能性もあります。高速道路の渋滞如何によっては速くなくなる可能性もあります。