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日銀のお仕事「物価の安定化」について
連休で、読書三昧です。 ふと、日本の経済成長について考えました。日銀のお仕事「物価の安定化」についてです。 日本のGDPが、前年より増加する。 金の採掘により、金が増加する。 海岸の埋め立てにより、不動産が増える。 高層ビルを建築することにより、不動産価値が増加する。 この様な形で、日本の財産が前年度より、増加する。 そうすると、市場に出回るマネーの量が不足して、物価が下がる。デフレになる。 そうすると、日銀は、物価を安定するため、紙幣を印刷して、市場にマネーサプライを増やして、物価を安定させる。 金本位制を取っていないので、自由に無制限にマネーサプライを増す事ができる。 もつと具体的に言うと、公定歩合を下げて、オーバーナイトローンの金利を下げて、民間銀行に金利を付けて貸し出し、マネーサプライを増す。 民間銀行は、たくさんありますから、トータルにすると莫大なお金が、日銀に金利として支払われることになる。 解らないことは、この莫大なお金は、どうなるのかです。 大株主である政府のものになるのですか。 それとも、日銀の株主の全員の配当になるのですか。 配当だと、株主はおお儲かりだ。 それは不公平だと思う。
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- ryuken_dec
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>しかし、日銀は株式会社だから、粉飾決算の可能性もあると思います。 >この会計報告の監査と、粉飾決算をした時の罰則はどうなんでしょうか。 第8章 違法行為等の是正等 第56条、57条、58条。 >日銀が、公表どおりにマネーサプライを増やしていれば、現在、こんな不景気にはならないと思うのですが。 マネーサプライで簡単に景気をコントロールできないのは証明済み。そんな簡単に不景気を回避できるなら世界で何度も景気後退は発生しない。
- kybos
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日銀の利益は、大部分が国庫納付金として国庫に納付される。 つまり、国民の財産となるわけ。 これは日銀法で決まっている。 日銀法53条5項 日本銀行は、各事業年度の損益計算上の剰余金の額から、第1項又は 第2項の規定により積み立てた金額及び前項の規定による配当の金額の 合計額を控除した残額を、当該各事業年度終了後二月以内に、国庫に納 付しなければならない。 配当金も出るが、利益が増えたからといって、それに応じて 増やすことはできないことにこれまた法律で決まっている。 具体的には、1億円の資本金に対して、配当の上限は5%、つまり500万円まで。
お礼
ありがとうございました。 よく解りました。 しかし、日銀は株式会社だから、粉飾決算の可能性もあると思います。 この会計報告の監査と、粉飾決算をした時の罰則はどうなんでしょうか。 私は、日銀が、公表どおりにマネーサプライを増やしていれば、現在、こんな不景気にはならないと思うのですが。
お礼
ありがとうございます。 「そんな簡単に不景気を回避できるなら世界で何度も景気後退は発生しない。」 お金を発行しているのは日銀だけだから、通貨の発行量はコントロールできます。 もうひとつの、通貨の回転数が、自営業が大規模のスーパー等に取って代わられ、年を追う毎に減ってきている。これらの自営業の人たちは、国民年金で、年金額も6万円程度で、貧窮している。 一方、会社員も、正社員の数が減り、収入の安定しない派遣や、アルバイト等が増え、可処分所得が減り、貧窮している。 要するに、国民の購買力が減少している。 対策としては、国民の購買力を増やせば良い、一国でやっても良い方に回転しないから、全世界的に国民の購買力を増やせば良い。 それには、会社員は、派遣やアルバイトを正社員にして、その給与は、景気が回復するまで、国が負担する。 自営業の人たちは、国が何かの企業を起こし、そこで働いてもらう。 例えば、国を富ませる仕事が必要だから、太平洋ラインで、未開発の和歌山、三重の海岸を近くの山を削って埋め立て、住宅地、工業用地を生産する。そして、これらの地域を通る新幹線を通す。 立派な用地が出来ます。使い勝手が良いし、気候も良い。一等地です。 ところで、日銀は、マネーサプライの量を把握しているのでしょうか。 出来ていないのではないですか。