畜産の未来

質問

軽く聞いた程度なのですが
民主党に変わって畜産の補助金関係がほぼなくなったと聞いたのですが
そうなると畜産やってる方は殆ど辞めるしかなくなると思うのですが
詳しい方どう思います？
またそういう危機的な状況になったときの国の対応って早いものなのでしょうか？（緊急で新たな補助金を用意するとか）

回答No.1

kusirosi · ベストアンサー

ウソ
↓
民主党に変わって畜産の補助金関係がほぼなくなったと聞いたのですが
そうなると畜産やってる方は殆ど辞めるしかなくなると思うのですが

民主党がマニフェストにうたった農畜産業・漁業の 「戸別所得補償制度」を
来年度予算から実施する

民主党のマニフェストに従えば、市場価格が低すぎる場合でも 「販売価格と生産費の差額」 が補償される。
　利益は得られないにせよ必要経費だけは回収できる。

　豊作貧乏の悲劇がなくなる。
　何で今まで誰も思いつかなかったのだろう！
（だって補助金・・兆円かかるもん(-_-;)

　市場読み誤って牛乳や鶏肉が売り物にならなくなったときも、販売価格をゼロと見なして （あるいは帳簿上はトン当たり１円と見なして）、生産費との差額を国民の税金で補償する。

■ 日米ＦＴＡ締結も問題ない ■

　民主党のマニフェストにいう 「販売価格」 に下限はない。

　タイや米国、オーストラリアから安い農産物や畜産物が関税なしで入ってきても、こわくない。
　外国産の安い農畜産物に対抗できるような販売価格で、国産の農畜産物を売ればいいのである。

　コスト割れでも、こわくない。
　だって、「販売価格と生産費の差額」 は民主党政権が国民の税金を湯水のごとく使って補償するから。

　日米の自由貿易協定 （ＦＴＡ） 締結が民主党の公約となる予定だったのをご記憶だろうか。

　米国の安い農畜産物が関税障壁なしで入ってくると、国内の農畜産業が潰れる！　 と農業団体などが反対し、民主党がこれを取り下げたのは記憶に新しい。

　そのとき、ひとり小沢一郎氏が
「日米ＦＴＡ締結を公約から外す必要はない」
と言っていたのを覚えておいでだろうか。

「戸別所得補償制度があれば、日米ＦＴＡを締結しても何の問題もない」

　なぜかといえば、米国の農畜産物がいくら安値で入ってきても、日本の農家・畜産業者はコスト割れの部分を国民の税金で補償してもらえることになるからだ。

■ 知恵は別のところに働く ■

　戸別所得補償制度が導入されると農家も畜産・酪農業者も好きな生産物を作り放題となる。
　売れようが売れまいが、キャベツも牛乳も生産のし放題だ。

　市場原理が働いていたころは、作りすぎると市場価格が暴落するから、自主的に生産調整せざるをえなかった。
　少しでも儲かる生産物を作るべく、作る品種を変えたり、品質向上で差別化を図ったりした。

　そういう工夫や努力が不要になる。
　国民の税金で、販売価格と生産費の差額が補償されるから。
■ 農水省も大喜び ■

　補償金は垂れ流し。
　農産物市場は過剰生産作物であふれる。
　真面目な農民が馬鹿を見る

　戸別所得補償制度を廃止するのがいちばんだが、民主党が政権についている限り、制度は続く。

　解決のために役所は、市場原理の代わりにきめ細かな規制を立案・実施することとなる。
（まさに役人冥利というものだ！）

　生産過剰となっても、これまでは市場原理によって農家が自主規制することで解決されていた。

　ところが 民主党政権のもとでは、「米の減反」 に並んで 「牛乳の減反」や ブロイラーの減反」 など、過剰生産物ごとに 「減反」 のための補助金ばら撒きを行って生産調整を行う。

　農薬や肥料の使いすぎも、作物ごとに細かく規制を設けて制限し、規制が守られているか細かく監視する。
　農民が常識を働かせて節約することは望めなくなったから。

　高騰する農産物 「生産費」 をどう抑制するかが、農政の重要課題となる。
　農水省は、表向きは遺憾の意を表明するが、内心は大喜びだ。

　戸別所得補償制度のおかげで、農水省の予算は大幅に増えた。
　政府の規制項目も激増し、所得補償のための手続き書類をチェックする人員も膨大。

　農水省は、今をときめく存在となる。

お礼

回答ありがとうございます。
今までの制度を殆ど変えるって事なんですね。

読む限り国にすべて支配されそうですね…
根本的には会社員と同じになりそう、会社が国で

回答No.2

noname#246547

現在、私は酪農業を営んでいます

>タイや米国、オーストラリアから安い農産物や畜産物が関税なしで入ってきても、こわくない。
>　外国産の安い農畜産物に対抗できるような販売価格で、国産の農畜産物を売ればいいのである。

ですが、
＞、市場価格が低すぎる場合でも 「販売価格と生産費の差額」 が補償
なんですよね？
そうすると、
関税が無くなって外国産の農畜産物が大量に入ってくると、当然
国産物のシェアが大幅に落ち込み、農家は生産量そのものを減らさざるをえません
そうなると、「販売価格と生産費の差額」ですので、生産物の量が減ってしまえば、この「差額」の合計（つまり年収）も減ってしまい、経営を続けていくことは出来なくなるでしょう

なので
＞「戸別所得補償制度があれば、日米ＦＴＡを締結しても何の問題もない」
なんてことは無いです

もし、生産量にかかわらず年収を保障してくれるのであれば、
私は牛の数を１頭にしコストを最小限にして、保障を受けられる最小限の生産物を作り、足りない生活費（年収）は「戸別所得補償制度」でまかなってもらいますね

＞戸別所得補償制度が導入されると農家も畜産・酪農業者も好きな生産物を作り放題となる。
そんなことになるわけがない！
外国産の畜産物が市場のシェアを占めるようになると、保障があるからといって国産をたくさん生産したって、市場（乳メーカーや精肉店、小売店など）がそもそも高い国産を買い渋り、生産物の出荷先が著しく減少するため、結局生産量を落とさざるを得なくなります
つまり、売れない商品は、いくら保障があっても出荷先が無いから作れないってことですよ

なぜ、「減反」や「計画生産」があるのか良く考えてみた方がいいですよ