PCT34条補正と国内段階の特許請求の範囲について

質問

時系列的には国内段階の方が後のはずなのに、
国内段階の特許請求の範囲が、書面上、34条補正を反映しないものになっている場合があるようなのですが、どうしてそういうふうになるのかがわからなくて困っています。

国内段階の特許請求の範囲が、PCT34条補正を反映させたものにならない理由がわかれば、根拠条文などと共に教えてください。

よろしくお願いします。

回答No.3

Murasan759

特許法１８４条の８を参照すればわかりますが、国際段階で３４条補正をしても自動的に日本国で適用されるわけではありません。３４条補正に対応する国内手続を行わなければ、３４条補正がされなかったものとみなされます。

回答No.2

trytobe

単純な事務処理上のミスか、日本での公報発行時までに補正内容が反映されていない／補正部分を記載した書面が添付されていない、というだけではありませんか。

たんなる公開公報・再公表公報の時点では、その「特許請求の範囲」がそのまま特許されるとは限りませんから、審査を経て登録されるまでに補正後の「特許請求の範囲」になれば実害はありません。

万一誤って「特許請求の範囲」が補正前のままの状態で登録されたとしても、それは補正の存在を理由に「特許すべきでない事由がある」として無効審判を起こせば済みます。

平成20年度知的財産権制度説明会(実務者向け)テキスト
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/ibento/text/h20_jitsumusya_txt.htm

ＰＣＴ制度の実務
指定官庁編
第9章指定(選択)官庁に対する手続<PDF 1,931KB>
http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/text/pdf/h20_jitsumusya_txt/11pctjitsumushitei09.pdf

参考URL：

http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/kokusai/hosei_1934.htm

回答No.1

yasarky

回答の前に以下の点を補足して下さい。
・PCT出願は、日本語ですか、外国語ですか？
・国内移行されているのは、日本ですか、他の国ですか？
・書面上、34条補正が反映されていない、というのは、国内移行後に発行される国内向けの公報（日本の国内公表公報など）で、34条補正後の内容が掲載されていないのか（補正箇所に下線が引いてあるなど）、それとも、その公報の最後に34条補正が添付されていないのか？

これらの質問の回答によって、簡単に回答できるかどうかや、根拠条文も違ってきますので。