収入減が確実な本業にどれだけ比重をおくべきか悩んでおります。

質問

従業員数２０名程度の製造業で機械設計のエンジニアをしています。
　御他聞に漏れず不況の波をモロに喰らい、本年末の予測収入は前年比３０％減程になってしまう可能性があります。具体的には、
　・時間外労働の原則禁止
　・有給休暇取得の原則禁止
　・振替休日取得の実質凍結
　・賞与の不支給
　・昇給見送り
　・一時帰休（休業）による基本給/各種手当ての減額

などが収入減の要因ですが、会社に出てきても具体的にこなすべき職務がなく、「企業内失業」に近い状態になっていることもモチベーション低下に繋がっており、社内モラルの低下から対人トラブルも頻発しています。
　幸い(?)なことに、中小企業雇用助成金なるものを会社が受給しているようで、今のところ休業（一時帰休）しても基本給の８割が支給されています。
　このまま波に揉まれて翻弄され続けていれば、子育て途中・住宅ローン有りの身では首が廻らなくなる恐れがあるので、きちんと経営者側に断りを入れた上で、
　1、「企業内失業」状態が続くならば、積極的に「休業」を活用させてもらい、
　2、本業に支障のない範囲で副業を認めてもらい、
　3、遊休時間を資格取得（本業とはあまり関係ない国家資格ですが）の学習時間に充てさせてもらい、
　4、あわよくば時期と条件を見極めて転職・独立などを目指したい。

と痛切に考え始めているのですが、正々堂々とやるべきか、黙ってやるべきか、具体的にはどういう行動が必要か、など、悩み事の方が多い現状です。
　管理職等経営サイドの立場ではないので、ここまで追い込まれれば自身の利益中心で行動すべきだと思うのですが、皆さんはどうお考えになられますか？

回答No.1

akamanbo

副業といっても、労働提供型の賃金労働じゃあ金額的にもたかが知れてるでしょう。
どうせ出社してすることがないなら、会社が取り組んでこなかった分野の研究・開発・営業を、独立した場合に食べてく仕事の見当を兼ねてやってみる、というのは気軽過ぎますか。

お礼

早速ご回答ありがとうございます。
そこそこの規模の企業ならいざ知らず、当社程度ですと経営者の考え方次第で白も黒になってしまいます。現状、売り上げに結びつかない労働は極力避け、休業させて厚労省などから助成金をもらってその場をしのごう・・・的な考え方をしているようなので、勝手なことでもしようものなら何をされるかわからず、おいそれと新規分野に取り組むわけにも行きそうにありません。その程度の会社なのに、当面しがみついているしかない自分が情けないとも思っていますが。
副業は、確かに金額的にも知れていますが、遊休時間があるならばやらないよりやったほうがマシ・・・という考え方もありますよね。休業が一定定期的でないのが問題なのですが。