選挙について幾つか教えてください。

質問

衆議院選挙が終わりました。そこで質問です。

1、例えば国民新党で出馬なのに、民主党推薦とある。これはどういう事ですか？民主党は他の政党を推薦してないで自分の政党の候補者をしっかり押していれば良いのでは？

2、立候補はどこの地域から出てもいいのですか？刺客だからといって地元と全く関係性のない候補者が我が町やってきた。でも刺客が当選した。地元出身でお祭りや葬儀などにも来てくれて、ふれあいを大切にしていた「Ａさん」が落選してかわいそうなのですが、これはどういったことなのでしょう？

3、知事選はなぜ無所属がほとんどなのですか？自民党推薦、とか言ってるなら自民党として知事選にでたらダメなのでしょうか？

4、即日開票のニュースで
1　山田太郎　45000票
2　鈴木次郎　30000票当確
3　井上三郎　10000票
とか画面で見ます。なぜその時点で差をつけて優位な山田（仮名）ではなく鈴木（仮名）が当確となるのですか？

回答No.4

川原 文月（@bungetsu） · ベストアンサー

こんにちは。

＞＞1、例えば国民新党で出馬なのに、民主党推薦とある。これはどういう事ですか？民主党は他の政党を推薦してないで自分の政党の候補者をしっかり押していれば良いのでは？

当該地域で民主党の候補がいない時、または、立候補しても「勝ち目がない」と思われる時は、民主党としての候補者は立てず、一番、「政策」が似ていると思われる人に「推薦状」を出して、当選したあかつきには、民主党と「ほぼ同じ行動」をしてもらうことを約束させるものです。

＞＞2、立候補はどこの地域から出てもいいのですか？刺客だからといって地元と全く関係性のない候補者が我が町やってきた。でも刺客が当選した。地元出身でお祭りや葬儀などにも来てくれて、ふれあいを大切にしていた「Ａさん」が落選してかわいそうなのですが、これはどういったことなのでしょう？

これは、公職選挙法第10条が根拠です。
地方議員だけが、その地域に３ヶ月以上住んでいることが、立候補のための要件（被選挙権）です。市町村長や知事には、住所要件はありません。
国会議員は、地域の代表というよりも、国民の代表であるべきということが理由です。
ただ現実は地域代表的（どれだけ補助金をとれるか）であり、利益誘導型の政治になっていると思います。
（被選挙権）
第十条 　日本国民は、左の各号の区分に従い、それぞれ当該議員又は長の被選挙権を有する。
一 　衆議院議員については年齢満二十五年以上の者
二 　参議院議員については年齢満三十年以上の者
三 　都道府県の議会の議員についてはその選挙権を有する者で年齢満二十五年以上のもの
四 　都道府県知事については年齢満三十年以上の者
五 　市町村の議会の議員についてはその選挙権を有する者で年齢満二十五年以上のもの
六 　市町村長については年齢満二十五年以上の者

従って、国政選挙や都道府県知事は、どこの選挙区から立候補しても良いのです。
「Ａさん」は可愛そうな結果になってしまいましたね。でも、地道に地域活動をしていれば、次の選挙の基礎にはなるのではないでしょうか。

＞＞3、知事選はなぜ無所属がほとんどなのですか？自民党推薦、とか言ってるなら自民党として知事選にでたらダメなのでしょうか？

これは、「無党派層」を取り込むために、「無所属」として立候補するのです。
「自民党推薦」であれば、保守系の人たちも「気軽に」投票してくれますし、「自民党」と名乗ってしまうと、現状では、「自民党」と「公明党」だけしか票を投じてくれない可能性があるからです。

＞＞4、即日開票のニュースで
1　山田太郎　45000票
2　鈴木次郎　30000票当確
3　井上三郎　10000票
とか画面で見ます。なぜその時点で差をつけて優位な山田（仮名）ではなく鈴木（仮名）が当確となるのですか？

選挙の投票日になると、報道各社は人手を出して、
（１）まず、「出口調査」を行います。
投票を終えた人に、「あなたは、誰に投票しましたか？」とインタビューをします。投票後であれば、その人の投票に影響することがありませんので、「出口調査」は違法ではありません。

また、あなたの例でいくと、「山田氏」がリードしていますが、まだ、開票が発表されていない、あるいは、遅れている「鈴木氏」の地盤の票を開けて加算をすると、明らかに、「鈴木氏」が逆転すると思われる状況である時は、２位であっても、３位であっても「当確」が点灯します。

（２）また、開票場では報道各社の記者が遠くから「望遠鏡」で票の積み上げ状況を確認します。それによって、公式に○時現在の発表では「山田氏」がリードしていても、次々に「鈴木氏」に票が上積みされていくのを見届けると、選管の発表以前に「当確」を発表します。

回答No.3

mobilekame

１から３は他の回答者様の言っているとおりと思います
４番目の当選確実報道について補足ですが
もちろん他の回答者様の意見どおりと思いますが

例えばＡ市とＢ町合同の選挙区で
Ｂ町の投票用紙の開票を開始した時点で
Ａ市出身のＣ候補がＢ町出身の候補よりも得票率が高い
そんなときに当確を出すようです
Ｄ県知事選などでも県南部に強いＥ候補が北部の開票で
北部出身のＦ候補より得票が高い場合などもそうですね
当確報道は他の局より早く出したいですが当確取消し
なんていうのは報道機関の恥じですから
他の回答者様の言うとおり入念に事前調査と
出口調査も行うと思います

回答No.2

key00001

１.政党の勝手です。
　共闘関係にある他党の候補者を当選させようというのは、常套手段です。
　公明党候補を自民党が応援してるでしょ？

２．立候補はどこからしても構いません。
　　政治家は、葬式周りをして、涙を流すのが仕事ではありません。
　　そんな、本末転倒な政治家は、国政で力を発揮出来ません。
　　そんな政治家に国政を任せば、国民の無く機会が増えます。　　

３. 最近の風潮です。
　　理由は、いろいろ。
　　地方首長は、特定政党との結び付きが強いことは好ましくない。
　　出自の政党を表に出すことが好ましくない。
　　など。

４．出口調査と、投票所の覗き見の結果です。

回答No.1

motoo412

民主党候補が出ない区では与党の連立を組む予定である国民新党や社民党に推薦を出し、応援しています。

また立候補はどこの地域からでもかまいません。
地元と全く関係性のない候補者が落下傘候補として送られるのは前回の郵政選挙でも起こっていました。
地元出身で有利なはずなのに、世間の風潮に流され落選してしまうのはその候補者の力がなかったということでしょう。

また開票で差が有るのに当確と出るのは出口調査や世論調査などを甘味し更に実際の開票所の様子を記者が見て票の山が圧倒的に多いと判断して当確を決めています。