投票率は高い方？低い方？どっちがいい？

質問

これまでの選挙ですと、投票率は低い方が自民・公明にとって有利で、高い方が民主にとって有利とされてきました。

ですが造反議員との一連の抗争で、選挙区によっては国民新党ＶＳ新候補「刺客」ということで事実上“自民分裂”という状態に陥っています。多くの共産党や社民候補に対してはもはや“眼中に無し”といった感じでしょうが、それでも自民・公明からしてみれば民主党候補と戦わなければ無論のこと、その他国民新党からも票を食われてはならないという点で、非常に厳しい戦いが予想されると思います。

選挙というと“無党派層”の存在もさることながら、やはり「組織票」の存在も大きいです。“風が吹けば強い”とされる民主党だって、やはり基本は「組織票固め」でしょう。そういう状況下のなかにあって反対派を切り捨てた自民党からしてみれば、今回の選挙ではやはり“（無党派層の票が欲しいから）投票率は高い方がいい”と思っているのでしょうか？また、民主・公明などもそれに対して高いor低いどちらの方が有利に転ぶと考えているのでしょうか？…できれば各党の選挙率の高さに対する思惑を教えてください。

回答No.3

noname#16526 · ベストアンサー

>今回の選挙ではやはり“（無党派層の票が欲しいから）投票率は高い方がいい”と思っているのでしょうか？

微妙ですね、無党派層の人が投票してくれるならそれでもいいと思っているようですが不安定なのでそれはかなり不安だという状況が自民党の本音ではないでしょうか？自民党は長年官僚との癒着をしてきたし小泉首相は表向きは官僚も改革しているように見せて支持を得ようとしていますが飯島秘書官という官僚のエリートに自民党の候補者まで選ばせて動かされていますし自民党は道路公団民営化も胸を張って成功したかのように振舞いましたが実際には天下りや談合と黙認してきていたのがバレてしまい今になって渋々天下り禁止を打ち出したりしています。
今回の郵政も同様に天下りが出来るようになっていますし、この状況で無党派に期待すると怖いのでよく状況を見極めてと感じだと思います。
自民党はもともと靖国の問題に関係している遺族会、橋本派の一億円事件の医師会、国が借金だらけなのに明らかに必要のないとこにまで道路を作る建設業界、あと農林関係もそうです、そして忘れてならないのは某宗教団体です今の自民党は一つの宗教団体に逆らうことができません。などがんじがらめになるほどの支持基盤がありますから、そちらの支持基盤を利益を守り最優先にして、ついでにスター政治、劇場型政治、ワイドショー政治などで無党派も引きつけることができたら儲けものだと思っているでしょう。

＞また、民主・公明などもそれに対して高いor低いどちらの方が有利に転ぶと考えているのでしょうか？

民主党は当然投票率は高い方が良いと思っています、民主党は確かに労組の組織票はありますが、労組だけしかなく自民党のように無数の支持団体があり政策までそれにがんじがらめになっていれば別ですが労組だけではいくら大きい労組だったとしても、それ一つで当選まではとても及ばないので基本的に一般市民が最大の支持基盤になっており利益関係に直接関係のない一般市民のための政策を出して支持を集めることになります。その証拠に国家公務員の人件費を２割削減を労組は反対したにもかかわらず反対を押し切ってマニフェストに載せていますし地方分権も進めます。
そもそも民主主義の国において選挙という物がなければ民主主義が成り立たないのであり非常に重要な物です投票率が低ければ支持基盤があるから自党に有利になるから低ければ低いほど良いなどと思っている党にまともな民主主義が出来るか疑問です。

公明党や共産党などは支持する人が限られていますから低い方が良いと思っているでしょう。

それと小沢さんが選挙後のことを考えて国民新党を作ったなど憶測の段階で言うと誤解や間違いを生むことになりますよ。国民新党は自民党内の権力闘争に負けて追い出された人たちが仕方なく作ったのが最大の目的です。

お礼

ありがとうございます。やはり“浮動票”はどう転ぶかわからない。できることならそれを「味方」にしたい気持ちはやまやまだけど、かといって（過度に）リスクは冒したくないという気持ちは、特に与党内では強い思いとしてあるのでしょうね。

[民主党がその支持基盤である労組の反対を押し切って労組に都合の悪いこともマニフェストに載せている。それに比べて自民党などは…]とのご指摘ですが、今の時代、どこの政党であろうとその支持基盤の都合そのままにゴリ押しで政策を推し進めようとしているとみるのは多少無理があるように思います。…強いて言えば“反対！”とばかり叫んで実現性のないことを並べている共産党や社民党くらいのものでは。

＞憶測の段階で言うと誤解や間違いを生むことになります
基礎的なことではありますが、極めて大事な姿勢ですね。

回答No.8

bigskull

再度です。
さっきも言いましたが民主党の支持基盤は地方公務員の団体ですから、
地方分権、財源移譲、
間違い無く「小さな政府」の方向で進んでいくと思います。
住民自治の具体策がより進んでいるところも、自民より優れている点のひとつです。
＞日本でも大分差がついてしまう可能性は否めないと思います
確かにそうかもしれませんが、より住民の意見を反映させやすい行政を作って、自分たち自身の責任で政治を行っていけるようにすれば良いと思います。
国がGDPの６割を国家予算として浪費している現状も、官主導の、地元の住民自身の責任による部分が少ない、一種の恣意的な"差"を生み出す元凶であり、改めていかなければならないところだと思います

お礼

再度のご投稿、誠に恐れ入ります。重ね重ねお礼を申し上げます。

…なるほど。内政問題に関していえば民主党はそれだけ思い切った改革を断行できる可能性があるわけですね。そうであるならば「大きな利点」といえますね。

まあ、話は逸れてしまいますけれども民主党の方針を外交問題なども含めてマクロ的に考えてみると、良くも悪くもどこか“優等生的”という感じがして、要は“泥臭さ”というか“現実性”が乏しい感じもします。

私が純粋に一有権者として民主党政権の将来像を危惧するのは、多少の偏見が混じっているかもしれませんがお隣の国の大統領みたいな政治だけはやって欲しくないというところです。ポピュリズムの塊で国民に対しての人気取りばかりが先行し、実が伴なっていない「改革」をやられるよりは、たとえ少しずつでもいいから確実に前進して欲しいと考えるところです。

靖国や教科書問題などでの民主党・岡田党首の答弁を見ていると正直、失望感を感じざるをえませんでした（「次期首相候補」とも目される人が“この程度か？”という意味で）。仮に世の中全てのことが“綺麗ごと”だけで済むのならいいですが…。彼や隣国の大統領をみるとちょっとその姿がダブるような気がして“…世の中はそう甘くないよ”と一般人の私ですら感じてしまうんです（with苦笑）。

回答No.7

noname#16526

＃５さんの言うとおり民主は地方公務員の労組ですが、しかし支持基盤の連合はこれにかなり反対したのを押し切って通しています。私は支持基盤が反対しても必要性が高いものは通したと言いたかったのです。
それと基本的に地方公務員を雇っているのは地方公共団体であって政府ではなく政府が人件費削減出来るのは国家公務員だけです。地方公務員の人件費抑制は国の権限で行うべきでないと思います。

なぜなら地方分権で予算と権限を渡して、後は地方の判断で人件費に使うなり、 公共事業をやるなり、産業振興をするなり、教育に金を回すなり自由にさせて、それが地域の自主性や特性、活力を生かす地方分権の理念でもあるというのが民主党の立場であるし中央政府が地方に渡した予算の使われ方まで決めるのでは完全に中央政府に権限が集中して地方が出来ることが狭まります。しかし公務員の人件費については非難もありますし政府が強制力のある形ではなく自主的努力を求めるということを行うことくらいはやってもいいと思います。
それと民主党はかつて地方公務員から就任の時に名刺を折り曲げられたりして役人の汚職などにうるさくもっとも嫌われている人の一人である田中康夫知事を次の内閣で地方分権担当大臣にしている点から見ても地方公務員にとっては嫌がることも行っています。ただ自治労から影響を受けないということはないし、まるで受けないのでは支持団体の意味がないですからそれはありえませんが自治労が反対しても国民的な理解が得られないようなものはそう簡単にはできないでしょう。

それと質問者さんの

＞今の時代、どこの政党であろうとその支持基盤の都合そのままにゴリ押しで政策を推し進めようとしているとみるのは多少無理があるように思います。

これは仰るとおりです。ただだからと言ってすべて支持団体の意向を無視してやることは不可能ですし、それでは支持団体の意味がありませんからある程度は影響されて、ときには深刻な問題になることもあります。例えば靖国に小泉首相は総理になる前は毎回参拝していなかったのに遺族会などの支持得る（もちろん靖国に行くのはそれだけが原因ではありますんが）ことも一因となり国民は参拝反対の方が多いにもかかわらず毎年参拝しています（終戦記念日に行く公約は破られていますが）これが中国側の言い分はともかくとして外交問題になっているのは事実です。このように国益を損なう可能性がある支持基盤による影響については国民に反対が多いことから見ても見直さなければならないと思います。
ただし現在日本にある政党はすべて何らかの支持基盤が多かれ少なかれありますし、世界中の民主主義国家の政党を見ても小政党を除くと支持基盤があることが圧倒的です、このことから見ても選挙で政治家を選ぶという制度上支持団体や支持基盤が生まれることは仕方のないことだと思います。

ではどのようにしてなるべく支持基盤の影響を少なくするかと言うと無理に支持基盤をなくすことは事実上不可能なのですから、やはりそれは政権交代が一番だと効果的だと思います。政権交代が行われることによって支持基盤が全く違う政党が何年かおきに交互に入れ替わることになるのですからそれぞれの支持基盤にちょっとづつ何年間か優遇的になるのですから全体的に見れば幅広く利益が分配されることになります。

政権交代が何十年も起きずに特定の支持基盤にだけ長期間に渡ってある程度であっても何十年もの優遇がなされ続けることは公平性に欠けます。

それと本題について少し言いますと現在は民主自体の支持率は減らずに自民が増えているので無党派層がそちらに動いていると考えるのが自然ですが、と言うより選挙の報道とは思えないくらいの自民党の内紛劇に時間を割いており与党と野党の報道時間もあまりに違いすぎますし郵政以外の政策がほとんど報じられていない状況ですから、それらも影響があると思います。本来は選挙とくに総選挙は国のありとあらゆる物すべてに関係する重要な物ですし元々郵政民営化は国民の間では優先順位としては低く選挙が始まってからもあれほど露出が高いにもかかわらず順位が低いです。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050816-00000013-mai-pol
国民が知りたいと思う政策とズレがありますしマスコミもだいぶ小泉劇場に良いように動かされているなと思います。
選挙は結局水物ですから、無党派層やあるいは各政党の支持者でさえはどう動くかは最後までわからないものです。

お礼

再度のご投稿、誠に恐れ入ります。重ね重ねお礼を申し上げます。

確かに日本のような成熟した国家であるならば民主党が主張するように地方のことは地方で各自判断できるようにその裁量を地方そのものに持たせてしまった方がいいのでしょうね。ただその場合、良い政治をやったところorそうでないところで同じ日本でも大分差がついてしまう可能性は否めないと思います。しかしながら民主党の政策はこれに留まらず、仮に彼らが政権を担当しようものなら日本国中“変なところで差がつく”ような気がして、私個人としては憂慮せざるをえないところもあります。あくまで否定するとかそういうのでは絶対にないんですが、doidoranさんと私の間にはもしかると民主党に対するその見方が大分違うようです（…ただ、もちろんいろんな考え方・見方、違うスタンスを取る人が日本社会には多数いて当然ですからそこはお気になさらないでください）。政府・与党に一定の緊張感を与える意味でも、政権交代は必要でしょうし、常に政権をきちんと担える能力がある政党がひとつよりも複数あった方が日本全体にとってみたら確かに良いと思います。それ故に私個人としては民主党にはさらなる「成熟」をしてもらいたいと願うところではあります。

回答No.6

noname#12657

これまでの選挙だと、投票率は低い時は自民・公明・共産にといった組織票を持っている政党が有利で、民主は組織票が弱いので、無党派層を取り込む意味で投票率の高い時が有利とされてきました。しかしながら今回はその限りではない思います。
おそらく、投票率が低い時は自民・公明・共産は変わらず強いと思いますが、投票率が高くても今の流れが続くのであれば、自民はさほど影響を受けないか、あるいは逆に追い風が吹くとも考えられます。
というのも、下記URLにある世論調査政党支持率を見てみると、自民への支持率が先月に比べて明らかに高まっていますが、これはどこかの党の支持率を切り崩したというよりはむしろ、今まで無党派であった人々が自民支持を表明していると読み取れます（民主も支持率は上がり、他はほとんど変わらず）。
よってあくまでこの調査が正しいという前提に立てば、どちらに転んでも自民有利は変わらずで、小泉首相は「してやったり」という感じではないでしょうか。

参考URL：

http://www.ntv.co.jp/yoron/2005_08/200508/image/ans_04_02_big_graph.gif

お礼

ありがとうございます。今回ばかりは各政党の選挙担当者も“正直、読みきれない”というが本音かもしれませんね（苦笑）。

ただ、いつの選挙もそうですが総選挙の場合、世論調査は、たとえ投票日一週間前のものであってもある意味“アテにはならない”ことも事実です。ですから終わってみるまでは、世論調査で悪い結果が出ている政党の担当者はもちろんのこと好結果がでているところの担当者も“薄氷を踏む思い”というのは消えないと思います。

だけど自民党も小泉首相も“浮動票”のことはあらかじめ踏まえた上でそれなりの「勝算」というのは持っているんですね。

回答No.5

bigskull

ところで、民主党の支持基盤の中心は、地方公務員の労組(自治労)ですから、別に「都合の悪いことをマニフェストに載せている」わけではないのでは？
民主党の支持基盤が自治労だから、郵政民営化できないとか、小さな政府を実現できないとかっていうのは的を射ない主張だと思います
国家公務員の労組は共産系だと聞きましたが？

お礼

ありがとうございます。詳しくは存じませんが、仮に国家公務員の労組が共産系の多い組織だとすると、確かに民主党からすればその抵抗は大分抑えやすいものとなるでしょうね。

ただ私個人としては政権交代で民主党が仮に与党になろうものなら、ちょっと（少なからず）不安を覚えてしまうところはあります（苦笑）。

回答No.4

bigskull

造反議員と、社民、共産にとっては、無党派層、浮動層が多くなれば多くなるほど相対的に不利になっていくでしょうね。
自民と民主は両方とも無党派層、浮動層を狙っているからどちらとも言えないのではないでしょうか。

お礼

ありがとうございます。自民、民主ともやはり今回はいかに浮動票を自分のところに取り込めるかというところも、やはり本音としてあるのでしょうね。

造反議員のなかで“トーンダウン”というか“日和見主義”な人々の存在も徐々に明るみにでてきていて、日本人としてはある意味「…こんな連中が我々の代表、しかも政権の中枢に居座っていたのか」と呆れてしまいます。反対or賛成の理由はどうあれ、政治家なんだからその政治家たる信念を多少は貫いてものですよね（苦笑）。

回答No.2

ipa222

最近の民主党のマニュフェストは、地方公務員優遇策ばかりですから、無党派層は特に関心は示していませんでしたね。

今回の選挙も、社会保険庁と国税庁を合併したり、道路公団を国営にしたりといったように、公務員に特権を与えたり、増やしたりする政策ばかりです。

投票率が上がるということは、選挙結果が世論調査に近づくという結果になります。
僕は、郵政民営化賛成票が増えると思います。

民主党は議席は増えると思いますが、これまでと同じように、共産と社民党の減った分が移動するという結果になると思います。

すでに、民主党が過半数取れないことを前提に、小沢さんが、国民新党をつくりました。
岡田代表を下ろして、次の民主党の党首になることを前提に考えていると思います。

お礼

ありがとうございます。

民主党の議員さんもよくテレビに出ていて、そういう場面では“テレビ受けが良い話”というか“（我々の）耳に聞こえの良い話”をしている感じですが、よくよくウラをとって見直してみると、彼らの支持団体からすれば利益になっても国民全体からすればそうでもないことが多いので、ダマされないように私たちも注意しなければなりません（苦笑）。

そういう意味で民主党はある意味、自民党以上に“リアリティー”が溢れた政党です。国民としてはそこもよくよく見極めた上で判断しなければならないんでしょうね。

＞これまでと同じように、共産と社民党の減った分が移動するという結果になると思います。
予測として賢明なご判断だとおもいます。ありがとうございます。

回答No.1

periodayo

高い場合、ＴＶタレントやスポーツ選手および
有名政治家が多いところに票がいくようです。

お礼

ありがとうございます。

…確かに。ただ、前回の選挙のように大橋巨泉氏や田嶋陽子氏のように勘違いしてしまうタレント議員が現れないことを切に願います。大橋氏が議員を辞める前に発した「比例当選には１人の議員あたりにだいたい１００万票必要だった。僕の場合はそのうち半分の５０万票は僕の名前だった。だけどもう半分は“民主党”と書かれていた。だから民主党から離れる以上、僕は議員の職も辞めなければならない云々」なんてさも自分に責任がないかのように、もしく我々の受け止め方次第ではあたかも“大橋巨泉と書かなかった民主党支持者が悪い”とれるような暴言を吐いていたことがいまでも強く残っています。どの政党であれ、そういう虫唾が走るような人間を議員候補として立てて欲しくないものですね。