退職金制度全廃

質問

天下り、少子化問題への特効薬として民間では既に移行している法人に習って官の退職手当を前面的に廃止した場合のデメリットについて教えて下さい。
当然６５歳まで働いて得る予定の手当て分を均等に支払うので生涯賃金は変わらない前提でお願いします。

回答No.2

noname#94392

政府が認定した特殊法人へ天下りするときは退職金はなしで、渡りが終了した時点で、官からの勤務間に準じて退職金を払えばいいと思います。退職金をなくす場合、給料を上げておく必要があり、官民格差が広がるデメリットが発生する可能性があります。退職金は勤めあげた人間に対する報奨金のようなものですし、老後の資金になりますのでなくすことはすべきでないと思います。
　官の仕事はただでさえ実績、あるいは能力により評価しにくい性質をもっているので、仕事をしないのに高給をとる可能性が増えます。

お礼

やはり終身雇用が当たり前だった時代の「お疲れさん手当て
」の要素は官民ともに既に不要な気がしてきました。

年功ではなく一番稼ぐ、使う世代に厚く変えていくには官からかなとも思いました。

回答No.1

issaku

デメリットということなので、メリットの方はスルーします。

１．懲戒免職の罰則効果が薄れる懸念があります。損害賠償ならともかく、問題を起こす前に払った賃金を返納させるのは法的に無理ですが、退職金ならば没収することが可能です。

２．退職勧奨を行う際の材料が不足します。一時金という形でもよいですが、退職金制度という前提となる受け皿が無いと原資に困りそうです。

３．組織の規模によりますが、計画外の退職者が増加し、人事計画が不安定化する可能性があります。熟練者が減り、優秀な若手の転職率が高くなり、執行能力・行政サービスの質が低下する懸念があります。実績・能力比例賃金を徹底させるなどの方法がありますが、公務労働の業務・サービス形態は民間に比して多様なため実績評価モデルが複雑化し公平性・妥当性の確保が困難です。

お礼

デメリットが思いつかなかったので参考になりました。
先ほど選挙目当ての公務員の給与削減方針（決定？）が報じられて
更に公務サボタージュが頻発しそうで危惧しております。