天下り、渡りの役人の退職金は抑制

質問

（１）高級官僚のポストが少ないため、天下りが必要である
（２）能力のある官僚を国の役に立てることは必要だ

二つとも事実であろう。しかし、天下り先は大して収益性が高いところでもないのに、政府からの資金が投入されているのに高額な退職金を払い、20年以上勤務した役所の数倍にあたる退職金を得るというのはどうにも民間からみて考えられない。
　特殊法人に沢山の収益が集まるとすれば、ある意味で法律で独占的な位置づけが与えられているためで、法律をコントロールすることで高額な退職金を抑制できるのではないだろうか。
　法外な退職金を抑制できれば、天下りは必要悪にも考えられるが、こんな考え方は甘いのであろうか？
　許認可のある役所のなかには、欧米に比較して員数が少なく、処理スピードが遅いため民間企業の足を引っ張っている（たとえば、新薬の臨床治験）部門もある。耐震建築の審査でも遅滞をきたして官製不況を招いた歴史もあり、役人の配置を考慮すればかなりの天下りの横行を減らせるのではないだろうか？
　政治家は天下り根絶とか、禁止とかばかりいわないで、優秀な役人の有効な活用を考えて欲しいものだ。

回答No.2

yatoaa · ベストアンサー

（１）高級官僚のポストが少ないため、天下りが必要である
（２）能力のある官僚を国の役に立てることは必要だ
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いずれも　（部分的には正しいとしても）民間から見れば屁理屈ですね

天下り根絶には　問答無用で
「６０歳以上は特殊法人へは勤務させない」
の原則を適用すれば　天下り、わたりは根絶できます
（法人の必要性を審議して存在可否を判定するような方式は
　１００年河清を待つ待つがごとしでなまぬるい）

たとえ　能力あろうが天下り人はじゃまなだけです
例えば７０歳の理事長が君臨するような組織が目をみはるような
活動をするとはとても思えません
（ほんとに能力あるなら、民間会社がほっておかないはず）

お礼

ありがとうございます。
　60歳定年で終了すれば、天下りの恩恵など必要はなく、年金も恵まれた額が給付されるからまず問題なしで、ばっさり辞めていただくのが筋です。
　問題は定年前から、退職して天下りさせるシステムが現存することです。過度に不必要な特殊法人を作ったのが問題を大きくしているので、やはり整理統合は必要です。
　利益の出そうな許認可権をもつ機関だけを国から切り離し、国の管理からはずれるような特殊法人を設立する官僚の悪知恵を放置した政治に問題ありでしょうね。

回答No.1

塾長（@ty470620）

全くその通りなのであります。政治家と官僚の馴れ合いから、身障者用ダイレクトメールの悪用もありましたね。
要するに政治かも官僚・役人に良い顔をして、地元への利益誘導を計りたいということです。そして官僚や役人は、自分達のお手盛り政策を通し、天下り先の新設、天下り先への資金投入など、自分達の利益のみ考えた政策を続けてきました。
普通の会社で、一人が部長になったら、同期全員が社外へなどというシステムは存在しません。係長で止まる人、課長で止まる人、局長になれる人が局内に一緒にいると拙いのでしょうかね。

お礼

ありがとうございます。
　省庁間をまたぐ人事がもっと活用されてもいいように思います。人事権を政治家がきっちり把握して、通産省の役人が文科省にいけるようにするとか、いろいろ工夫ができれば縦割り政治の弊害もすくなくできそうなものです。