企業買収は日本が抱える社会問題と言えますか？

質問

夏休みの公民の宿題が
「現代の日本が抱える問題や興味のあるテーマについて調べる。」
というものなのですが、
企業買収に興味が少しあるので調べようと思ってます。

そこで疑問なのですが、企業買収は日本が抱えている問題といえますか？

経済のことがサッパリ分からないのでお力を貸してください。
よろしくお願いします。

回答No.4

aokisika · ベストアンサー

「問題」Problemとは現状の姿と理想の姿とのギャップです。

「本来○○であるべきなのに、そうではなくて△△になっている。」
これを「問題」と呼びます。

「企業買収はもっと沢山あるべきなのに少ししかない。」
あるいは
「企業買収はこんなにたくさんあるはずがないのに、沢山ある」
というのが「問題」です。

アドバイスですが、企業買収にご興味がおありでしたら、諸外国では企業買収がどのくらいあるものなのか、またなぜあるのかを調べると、これが日本にとって問題であるのかないのか。問題であるとしたらどんな問題なのかが明確になります。

そういう観点から調べてみてはいかがですか。

お礼

◇aokisika様

「問題」の本来の意味も教えていただきありがとうございます。
何気なく使っていましたが、自分は本来の意味がいまいち分かっていなかったようでした。
課題へのアドバイスもいただき本当に感謝感謝です。

質問以外にも課題にたいしてのアドバイスもいただけたのでaokisika様の回答を良回答にさせていただいきます。

回答ありがとうございました。

回答No.3

code1134

日本企業でもターゲットとして狙われる場合もあり、国外でも又然り、と解して差支えないでしょうね。

"それだけが唯一の理由かは定かではありません"が、アパレルのワールド社の如く2005年に上場を自発的に廃止した例も見受けられる程ですから。http://www.world.co.jp/company/about/history.html

お礼

◇code1134様

やはり狙うことも、狙われることもあるんですね。
丁寧にURLまで載せていただてありがとうございました。

回答ありがとうございました。

回答No.2

nrb

成田空港の問題くらですね

２０１０年度の株式上場が予定されている成田国際空港会社について、国土交通省は６日、
同社株式上場後の数年間、政府が３分の１超の株式を保有し続ける方針を固めた。外資など
による買収を防ぐため、株主総会で重要事項を決議できる「３分の２以上の賛成（特別決議）」
に対し拒否権を持つのが狙い。同時に、外資、内資を問わず一定の株主が２０％以上の株式を
保有する場合、認可を必要とする「認可制」も導入する。

　成田空港は１０年に、羽田空港とともに発着枠の拡大が予定されている。国交省は、成田空港
への影響を残すことで国の航空戦略を最大限反映させる。

　成田空港株式は現在、政府が１００％保有している。国交省は１０年の上場前に主幹事証券会社
を決め、価格を公募。決まった価格をもとに３分の２弱の株式を売却する考え。

　その後、成田空港や羽田空港の発着容量がどの程度まで拡大できるかなどを見極め、上場後
５～１０年をめどに残りの保有株式を売却し、完全民営化を果たす。そのために必要な空港法など
関連法の改正を来年の通常国会で行う。

　空港会社の資本規制について、国交省は今年の通常国会で、旧空港整備法を改正し、外資の
出資比率を３分の１未満に規制する形で対応する考えだった。しかし、政府や自民党内から大きな
反対が起こったことから、改正案から外資規制の部分を削除し、法案を通した経緯がある。今年８月
には、改めて有識者からなる研究会を立ち上げ検討してきたものの、外資規制に関しては賛同を
得られず導入を見送った。

お礼

◇nrb様

成田空港にも企業買収などが関わることが
あるなんて知りませんでした。
貴重なお話ありがとうございました。
詳しく調べてみようと思います。

回答ありがとうございました。

回答No.1

hiroki0527

企業買収は資本主義であればどこでも有る話ではあるので、日本固有とはいえないと思いますが。

お礼

◇hiroki0527様

資本主義国ならばどの国にも企業買収はあることですね。
私もそうだと思いました。

迅速な回答本当にありがとうございました。