竹中総務大臣の住民税不払いは、合法？脱法？
数年前、竹中大臣は、「１月１日に住民票が海外にあれば住民税を補足されない事を利用して住民税を節税（？）していた」ことで、物議をかもしたようですが、皆さんはどのようにお考えになりますか？
その当時の記事をネットで検索すると、「脱税目的で住民票を海外に移転していたわけではないので違法行為とは認められない。」旨書かれていました。（法学者の中には、明らかな違法行為と唱える人もおられるようですが。）
竹中氏は以前、同僚たちに「『１月１日』に日本にいなければ、住民税は請求されない、つまり払わなくていいんだ。」との趣旨の事を述べておられたようです。これが事実なら、竹中大臣は積極的に節税をはかっておられたという所でしょうか。
個人的にも、何億円もの資産形成に成功しておられる竹中大臣は、７００兆を越す借金を抱えた日本のリーダーの１人として、手腕の発揮を期待すべき政治家でしょうか？
或いは、ホリエモン氏を先駆ける、脱法者であり、単なる個人の成功を求めるだけの人物と捕らえるべきでしょうか？
この事だけで、人物を評価する事は問題があるかもしれませんが、気になっております。
ネットで、”竹中平蔵”、”住民税”で検索すると、賛否両論があるので、皆さんのご意見を聞かせていただけませんか？
お礼
simoxさん、ありがとうございます。まさにこうした情報を求めていました。これを足がかりに私の方でもう一度調査をしてみたいと思います。詳細が分かりましたら、こちらでご報告申し上げます。まずは取り急ぎ御礼まで。
補足
質問者のchamponです。ご報告する場所がなかったので、「補足」にてコメントいたします。4月1日の日経夕刊に「財務諸表に代表者証明要請」という記事が載っておりました。simoxさんの情報と併せて、基礎資料としたいと思います。どうもありがとうございました。