質問だけなのに住所などの個人情報を求めてくる企業について

質問

最近、WEB・メールなどでの問い合わせ窓口を置いている企業が多いです。
その中には、返信が欲しい場合は住所などの個人情報を書けと強制するような某ファーストフード系の企業や、大手のエアコンで有名な企業もあります。

・お客様からいただく個人情報は、お問い合わせ・ご質問への回答、情報提供のために使用させていただきます。
・利用目的の範囲内で、お客様の個人情報を当社グループ会社や委託業者が使用することがございます。

などと、どこの企業も同じような事を書かれていますが、漏らした場合の保証や罰則・罰金については何も書かれていません。
また、どこまで信用しても良いのか判断も出来ません。（いうのはタダです）
また、そこまで企業が個人情報を求めるというのもおかしいことだと思います。
ひどいところになると、勤め先や家族構成、配偶者の有無など、なんの関係があるのか分からないような事を強制する企業もあります。

そこで質問なんですが、何故　細かい個人情報を企業は求めるのでしょうか？
また、問題は無いのでしょうか？
イタズラなどの対処の為とも思いますが、それにしては度が過ぎているように感じます。

詳しい方のご意見をお願い致します。

回答No.5

dai-ym

他の方も言っていますが、お客様からいただいた苦情に根本的に対策するためには、ある程度のその苦情をおっしゃった方の情報が必要になります。

例えば携帯電話に対するクレームで機能が多すぎて使いにくいという苦情と機能が少なくて使いにくいという相反する苦情が来た場合。
前者は高齢者の型が多く、後者は若い人間に多い。
となれば若い人用、ビジネスマン用、高齢者用と分けて機種開発した方が良いと言う解決策がでてきます。

ある商品で寒い地方と暖かい地方で相反するクレームが来ているのかもしれない。
そういうこともあります。

自分もクレームをつけたことにちゃんと解決して欲しいと思えば、ある程度の情報を教える事は必要です。

また、クレームに対して返事がない場合、どうしても返事が欲しければ再度返事がない事にクレームを入れることも大事ですよ。
相手が返事を求めていないと勘違いしている可能性もあるのですから。

補足

回答ありがとうございます。
携帯はすでに個人情報を入力済みですからね。
なんか論理のすりかえのような気がします。
店舗の件だと店舗の名前を書く必要がありますし。
そのようにM社の件もそのように書いています。

私は、向こう（企業）が求めるのは別に問題は無いと思います。
”強制”だから問題があるのではないか？
と書いているつもりです。

クレームも、最初から謝るつもりで入力を頼むのであれば、返事には全て回答する誠意が必要でしょう。
大抵は「全ての質問には回答出来ないことがあります」と書かれています。
企業の論理はそうかも知れませんが、皆さん避けたがる”個人情報の乱用”についてもうちょっと考えて書いて頂きたいです。
名簿業者の存在があるように、オレオレ詐欺や今ではあまり無いようですが企業の個人調査、興信所の存在など、個人情報の悪用の件はいくらでもあります。（私も経験済みです）

アドバイス・参考意見ばかりなのが、多少残念です。

回答No.4

dandyman

いますねーこういう事言う人（笑）

>また、そこまで企業が個人情報を求めるというのもおかしいことだと思いま
>す。

それはただ貴方の考え方。

「問い合わせ」や「サポート」なんてそもそも企業がユーザの為にサービスとしてやっている事。
企業側からしてみれば名も居所も名乗らないユーザでも顧客でもない人間に答える義務は無い。

それが気に召さないという事であればそういう企業の製品を利用しなければ良いだけの事です。
一体何がご不満なのやら

お礼

こんな回答で自信ありとしないで下さい。

補足

やはり企業のの人って個人情報をその程度にしか考えていないんでしょうね。
「俺らのやることに不満があるなら使わなくてもいいよ」的な発想ですか。
よくわかる回答でした。

回答No.3

pullmandsg

「お客様からいただく・・・」に関しては、２の方も言っておられますが、法律で記載が義務付けられているから、ということでしょう。
　「個人情報の保護に関する法律」という法律の18条でそう書きなさいと定められています。また、罰則についてもこの法律の後のほうに記されています。
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/houritsu/index.html

　で、本題の細かい情報を求める理由については、
(1)「○○歳代で、子供が２人いる会社員の男性だと、この商品にはこういった印象を持つ」という形で情報をデータベース化し、商品開発に役立てる。
(2)クレーマー対策（嫌がらせ目的の人間なら細かい情報を開示する事を嫌がる）
　の両方かな、と思います。プロジェクトＸに良く出てきたような気もしますが、革新的な製品を開発したつもりなのに、思ったほど売れない、お客さんの声を聞いているうちに、その製品はある世代、職業の人には好評なのに、その他の人には全く駄目な事がわかり、その理由を分析して改良した製品を作ると馬鹿売れした、というような話は製品開発の現場でいくらでもありそうなので、そういった効果を狙っているのではないでしょうか。

　流出・悪用に関しては、きちんとした企業なら流出・悪用によるデメリットが大きすぎる、いい加減な企業でも、売買を通したデータベースを使ったほうが「効率的な悪用（？）」ができるので、問い合わせ情報を悪い事に使おうとする動機は少ないような気がします。

補足

ありがとうございます。
ただ、（1）に関しては納得出来ない部分もあります。
そういうのは、消費者の自発的な行動でいいのであって、何の為にマーケティングなどを行っているのでしょうか？
それと住所や家族構成などを”強制的に”求める事は別次元の話だと思います。

罰則というのも読ませて頂きましたが、主務大臣という文言だけで、被害を受けた側に関しての文言はありません。
あくまでこれは刑事・民事事件となった場合の記述だと推察出来ます。
一律的な罰則ではありませんよね。

ちなみに某ファーストフード店（M社）と書きましたが、電話番号とメルアドを載せたのにも関わらず、返答はありません。
こういう会社がある以上、また企業関係者による個人情報漏洩があること。
以上の事から、個人情報保護法自体に有効性は無いと思います。
これは名簿業者というのが存在している事からも分かることだと思います。

悪い事に使おうとする動機は少ないような気がします・・・と書かれていますが、知らないところから電話（勧誘）などが掛かってくる経験をされた方は多いはずです。
このような状態で悪用が無いと言い切れる事は出来ないでしょう。

少年法・労働基準法などもそうですが、やはり性悪説に基づく法律の運用が急務だと思います。

回答No.2

naocyan226

何も難しく考える事ではないでしょうし、そんなに心配する必要もないでしょう。相手は一応名の通った企業でしょうから。

企業に拘わらず事業をする上では、顧客の情報は大事です。それ故、細かい個人情報を企業は求めるのです。求めるのは自由です。誰も止めることはできません。それは企業の経済活動を制限する事になりますから。
しかし、自由だと言って野放図では、個人のプライバシーの侵害となる場合があります。事実、そのため被害を被っている人が多くいます。勿論、被害を被れば損害賠償の請求は出来ますが、それは訴訟を経なければならず、一般市民にとっては大変なことですから、結局泣き寝入りを余儀なくされています。
そこで、国がやっと重い腰をあげて「個人情報保護法」なる法律を作って、国民のプライバシーの安全を図っているのですが…。

お尋ねのことは、この個人情報保護法に規程された事項に従っています。個人情報取扱事業者に該当する企業等が、「住所などの個人情報を書けと強制」する時には、その利用目的を明確にする義務を定め、情報の悪用を禁じています。また、定められたも者以外に漏らす事も禁じています。もし、それに反する事をされたら、まずは管轄行政にでも訴えることになるでしょう。
要するに、これだけの事です。法律はこれを満足していればOKなのです。その利用目的が他の法律や社会慣習等に反しない以上、何に使ってもいいのですから、問題はありません。
一方、要求された個人はその利用目的に同意できなければ、その旨申し出えればいいのです。例えば、ダイレクトメールはお断りする、とかです。

今回の質問では、その問合せの回答に不必要と思われる情報には答える事はありません。企業の方が「それでは回答できません」ということなら、それはまた別の問題としてと捉えることになるでしょう。

回答No.1

Carbadoc

こうした文章を読むときの注意であります。

・お客様からいただく個人情報は、お問い合わせ・ご質問への回答、情報提供のために使用させていただきます。
(そうした事に使用することは書かれていますが、そうした事のみに使用するとは書いていません。また、情報提供に使用すると書かれている以上、この企業が他の企業への情報提供として使用してもかまわないのです)

・利用目的の範囲内で、お客様の個人情報を当社グループ会社や委託業者が使用することがございます。
(個人情報を利用するために使用することが書かれています。「利用するために使う」という、なんとも妙な表記です。どう利用しようが、どう使おうがかまわないでしょう。利用するために、使うのですから。「委託業者」は、委託していればなんでも良いので、実際、どんな組織でもかまいません。住所だけの会社でもかまいません。「委託業者」がその下層の組織に情報を提供したら、自分の情報の行く末がどこなのかを追跡する事は難しいでしょう)

個人情報はお金になります。(飛躍した話になりますが)誘拐して身代金を要求したいと思っている場合、小学校に通う子供がいて、株式一部上場の企業に勤めていることがわかれば、大助かりでしょう。空き巣に入ろうとしたり、強盗に押し入ろうと考えていた場合、住所と家族構成は大いに役立つはずです。(エアコン取り付けの際に下見をさせ、進入しやすい家かどうかの報告を得ることだって可能です)
宗教団体なんかの場合は、この家族を取り込んだ場合のお布施の見積もりに、役立つのではないでしょうか。
利用法は、いくらだってあるはずです。

漏らすも何もありません。情報を提供することが明記され、それに同意しているわけですから。何がおきても問題はありません。あなた自身が、情報を利用しても良い事に同意しているわけですから。