面接官です。
「給与で嘘をつかれ」の意味が不明確。
求人の給与額は
１．殆どの場合、「試用期間後」「諸手当込み」「税/保険込み」です。
手取り（支給額）にすれば、（年収400万円の例だと）300万円から多くても350万円程度です。
２．諸手当の額は変動します。
家族手当は人数によりますし、時間外手当は「（残業しない人も居るから）全員が対象とは限らない」、
雇用契約締結時の条件によっては「あなただけ手当てが無い契約だった」という事もありえます。
給与支給基準に「○○手当ては全員に支給する」等の明確な支給基準が記載されていないと
交渉によっては貰えない手当ても存在します。
３．一般に求人広告/求人票の場合は「モデル給与」と言います。
雇用契約を締結する前に「当社の基準で言うとこれくらいかな？」
という参考例（見積）で良いのです。
個々の条件による違いを求人時にすべて提示することは出来ません。
求人情報は「正確にあなたの条件を記載する」という義務はありません。
企業/個人に対して拘束力のある給与表示は、雇用契約書/雇用条件通知書に記載された給与額です。
以上のことから判る様に「個々の給与条件は面接時か内定時にきちんと確認すること」が可能です。
求人欄の小さなスペースにすべての条件は書けませんから、事前に確認すべきだと思います。
結論的に言えば「嘘をつかれた」「騙された」のではなく、「確認不足」なだけだと思います。
人余り（求職者の方が多い）の現状において、「使えるかどうか不明な人材」を騙して入社させるより、
「事前に確認してくる慎重な人材」を選考を少し長引かせてでも、さらに詳細にスキルを調べて
採用する方が、先々リスクが少ないです。
企業はそういう手段を取れるほど、買い手市場なのです。
少なくとも、「GoodActionさんを雇わなくても企業は経営出来る」と判断された可能性もある訳です。
今、給与についての意見を企業側に堂々と言える（交渉可能な）人材は、
・経験やスキル/資格を系統立てて説明、提示し、証明出来る人材
・どの様な企業からも「来て欲しい」と言われるような特殊技能を
誇る人材
・企業側から「来ないか」と誘われた人材
等です。
あと、「求人に対する応募者が異常に多い」という現実は、
「多少給料が安くても不平不満をいわずに働く人間が雇われやすい」と言うのは事実。
（あなたが考えている方向の回答じゃないだろうから、アドバイス/参考意見としておきます）
