締切済み

労働基準法などに違反していませんか？(長文です)

2009/06/27 00:41

私は某ファストフード店で働いている高校生です。店からある事を従業員全員に言い渡され、そのことについて疑問に思ったのでここで質問します。言い渡されたことというのは、簡単に言えば他の店舗での店員の様子を調査してくるというものです。調査をし、指定の紙に記入して提出してほしいとのことでした。問題なのは、 (1)記入した用紙の提出期限は、言い渡された日の約一週間後でした。他の店舗までわざわざ足を運び任務を遂行するには酷な期日設定だと思うのですが…。また、高校生はちょうど期末試験の時期になります。高校生が多いファストフード店なので社員の方もそれはわかっていると思います。 (2)交通費や給料の支給はありません。これが一番おかしいと思っている点です。店のために無償で交通費と時間をかける義務はあるのでしょうか？また、覆面で行う調査なので何らかの品物を買うのも必須だと思います。しかしそれについても自腹で購入のようです。 (3)アルバイト全員に義務づけられています。 ※但し新人のアルバイトについては免除のようです。そもそも雇用契約書には、仕事内容について「ハンバーガーの製造および販売」としか書いてありませんでした。今回の「他店舗での調査活動」はこれに大きく逸脱しているように思います。そんなことを全員に義務付けて問題は無いのですか？以上の３点です。インターネットで調べてみてもよくわからなかったので、これについて問題がないのかどうかを教えていただきたいです。また問題である場合、どこに訴えるのが適当かも教えて下さるとありがたいです。ちなみに私は、いずれにせよ調査に行く気は更々無いです…。

fie9
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その他（法律）
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yoshiharu1941
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2011/01/03 00:11 回答No.4

(1)記入した用紙の提出期限は、言い渡された日の約一週間後でした。＞期日が妥当とかということより、気に食わなければ協力しなければいいだけのことです。 (2)交通費や給料の支給はありません。＞店側としては、仕事ではなく、協力を、という形をとっているのだと思います。協力なら任意ですので、当然報酬はありません。テストや部活などがあるのなら、強いてまで協力する必要はないでしょう。しかし協力すれば協力もしてもらえるというのが大人の社会です。カネが貰えない、コストがかかるから何もしないというのなら、それはそれでよいのでは。 (3)アルバイト全員に義務づけられています。＞本来、協力という形態であるのにも関わらず、上司という立場から言われると半強制みたいな形になってしまいます。そこは辛いところですね。でも、あなたがどうしても協力したくないという意思を強く持っているようですので、ぜひそれを貫いてください。それで上司から不当な扱いを受けたり、パワハラを受けるようなら労基署に相談したらよいです。Ｍ●なら、本社にも窓口があるでしょう。ただ、これから社会人として生きていくには、「相手の立場になって考える」ことが大切です。いつかは自分が逆の立場になるかもしれません。そのときに、何かと自分に協力してくれる部下と、カネを貰えないことには一切協力をしないという部下がいたら・・・あなたならどうしますか。

poolisher
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2009/06/27 08:52 回答No.3

こういう隙だらけの店長っていじるの楽しいだろうな・・。１．適当に作文して提出する。　　・時給がうちより多い募集がでていた。　とか　　・スタッフどおし、雑談していて、そのほうが和気あいあいに感じた　とか２．「自腹で調査しろ」っていわれたと本部にクレームあげる。　　または、店長に対して、本部に相談するという。３．１．のバリエーションですがみんなで示し合わせて、全く同じ　　店一軒のレポートにする。しかも中身も同じ。この調査って店長（？）が本部から出された宿題だと思います。

philophilo
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2009/06/27 02:03 回答No.2

（２）ＡがＢを指揮命令して使用する権利を得る代わりに、ＡはＢに賃金を支払う契約を労働契約と言い、fle9さんのアルバイトもこれに該当します（労働契約法2条1項2項参照）。このように、物を買えばお金を払うのと同じように、指揮命令に対しては賃金を支払うことになっています。それにもかかわらず、賃金も調査費用も支払わないとのことなので、調査に行く義務はないでしょう。厳密には、バイトの場合は労働を提供する義務を先に履行しなければならないので、民法533条で「払うまで仕事しない」とは言えないのですが、労働を提供する前から「払わない」と明言している以上、公平の観点から構わないと思います。（３）また、「ハンバーガーの製造および販売」と書いてあり、調査については説明もなかったようですから、義務はないと主張することは十分成り立ちます。ただ、裁判官が判断することなので、100％の断定は申し訳ありませんができません。訴える方法ですが、労働基準監督署に相談するもの良いですし、参考ＵＲＬに掲げた厚生労働省の総合労働相談コーナーを利用しても良いと思います。後者では、専門化が間に入って和解を狙うソフトなものから、裁判に近いものまで選択肢が広いのが特徴です。