働かざるもの食うべからず

質問

某機関の統計によると、日本人の平均年収６００万、日本人サラリーマンの平均年収４００万、だそうです。働かないで資産・不動産でぼろ儲けしている人が多すぎて、血汗流して働く人が逆に日本人の平均を下げています。

「働かざるもの食うべからず」のように、働かない野郎どもを働かせ、生産ノウハウを提供させれば、サラリーマンの収入がアップで労働時間が半分になるそうです。

もってこの大不況もいざ知らず、もって７０００万のサラリーマンの大多数の幸せ。だとか

もちろん私は共産主義者でもなければ、右翼でもありません。ただそういうおいしい話には思わず惹かれてしまいました。たぶん多少の誇張や偏見独断もあるかと思いますが、労働時間半分・・・しかしこの大不況を脱出できる秘策とか、ばら撒き経済対策よりましとか・・・

みなさんどう思いますか？

回答No.11

noname#138477

・働かない野郎どもを働かせ、生産ノウハウを提供させれば
　　有効求人倍率が低い現在、働き場を提供すれば、働く方が大半でしょう。

　具体案を地元の国会議員等に陳情してみたら如何でしょう。良い案であれば、喜んで国会や中央官庁等に働きかけていただけると思います。

補足

再三ですが、私の発表ではなく、某機関の発表です。個人非難はご勘弁ください。

回答No.10

jamiru

働くにも食うにもどちらにも必要なモノがあります。
それを得る為にはかなりのリスクがあるのが問題です。

このリスクを誰も言えないのが問題点だと思いますけどね。

補足

具体的にどういうことでしょうか。

回答No.9

PENPENMAKKY

働かない野郎どもを働かせ、生産ノウハウを提供させれば、サラリーマンの収入がアップで労働時間が半分になるそうです。

卓上の空論です。
　日本国民の内、所得税の９割を支払っているのは僅か５％の国民です。彼らの業務内容は凄まじく忙しいものですし、たいがいは特殊能力者（漫画家・野球選手など）です。彼らは外貨獲得にも貢献しており、彼らに一般労働をさせて所得税の９割を失うわけにはいきません。もし失われたら所得税を今の１０倍（源泉所得税は一律収入の５割課税）にせねばならず、残り５割の内１０％を消費税で取り、残金の２０％を年金・保険・市民税で取りますので国民の手取りは給与の２０％になってしまいます。２０万の給与が４０万になっても８万しか手元に残らない政策は愚策です。

　私は税務署の職員を削って１千万以下の所得は非課税にした方が良いと思ってます。更に理由無く空き店舗としている商業用地は課税対象とし、貸さないよう故意に高い家賃を設定している地主には特別課税すべきと思ってます。

　働かざる者食うべからずではありません。結果出さぬ者食うべからずです。

補足

きちんと労働していれば、それは人それぞれの才能ですからまったく問題ないですが。

おそらくここで指している働かざる者は、週労働時間がほとんどなく、所得が１億円以上の人ではないでしょうか。ビルオーナーや出社しない企業オーナーなど。そういうセレブな人たちは我々庶民の目にかかることもなかなかないですね。80人に1人は1億2000万以上の貯金をもつ、なんだかリアルですね。

>１千万以下の所得は非課税にした方が良い
ですね。ワーキングプアから税金を取り上げるなんて、なんだかむごいような気がします。怠けてないですし、確かに働いていますけど、生活保護額以下でも、それでも税金かと思いますね。

やはり掲題の理論は過激すぎでしょうか。個人的には、まあちょっと過激ですが、働く層の過長勤務を減らし、失業対策に力を入れ、マイナス金利、高校の無料化など・・・なんだか似たような政策のような気がしなくもないですが、どうでしょうか。

一部の上層部の人間を叩くと、裏目は下層部の人間に出るでしょうか。

回答No.8

cse_ri2

＞「働かざるもの食うべからず」のように、働かない野郎どもを働かせ、
＞生産ノウハウを提供させれば、サラリーマンの収入がアップで労働
＞時間が半分になるそうです。

うーーん。その理論には、ツッコミどころが大いにありますね。（苦笑）

経済というものは、需要と供給で成り立っていますが、

１）
働かない野郎どもを働かせると、供給量が増えます。

２）
働かない野郎どもを働かせた場合、資産運用で稼いでいたほどの稼ぎは期待できないので彼らの収入が減り、結果として需要が減退します。

上記のことを考えると、供給量は増えるが需要は減る。
物が今より売れなくなり、デフレが深刻化。結果として不況が悪化するだけになると思われます。

ただ、私の考えはもっと過激で、

１）
今の日本でお金をもっているのは、高齢者世代。しかし彼らは、もともとお金を使わない。不況になれば、財産を守るためにタンス預金をするため、世の中に金が回らず不況の一大要因となっている。

２）
よって、国家権力を総動員して、高齢者の資産をすべて接収。
ただし、死なれては可哀そうなので、生きるのに必要な年金だけは用意する。

３）
国家が接収した金を、すべて若年世代に定額給付金として分配する。
生きるのにただでさえ金を必要とする彼らは、喜んで消費するため、経済が活性化する。

となりますが、問題点としては、クーデターでも起きない限り、上記の施策は実行されそうにないことです。（苦笑）
共産革命と違うのは、ビジネスを回すのに必要な資本家を狙い撃ちしないことです。
現役で働いている資本家は、上記の接収対象から免れますし、また若者に将来の希望を残すためにも、成功者は温存させるのです。

補足

>今の日本でお金をもっているのは、高齢者世代。
やはり資産財産の一極集中はあるんですよね。

残業時間削減政策やワークシェアリングの諸対策が公布されているものの、やはり効果がいまいち見えないですね。ほとんどの人が知りもしない状態がずっと続いています。ゆえにこんな過激なスローガンになっちゃったんでしょうか。

やはり突拍子な政策は現実性にかけますね。でも現在の100年一度の大不況に、過労死、少子化問題、失業・・・使い捨て労働による若年層のスキル低下・・・日本現在の問題もいろいろありますね。

回答No.7

negitoro07

知識労働も労働の一種です。
大家や投資家などの財産家も、いろんな雑務や知的な労働を担っています。
それを労働ではないと考えるのは、間違いです。

それよりも、自分で金を稼がず、公的な生活補助に頼ろうとする連中をどうするかのほうが問題です。役所があらかじめ、ドブさらいやゴミ集めや分類作業などの誰でもできる仕事の一覧を用意しておいて、生活補助を申請した人に「どれ選ぶ？何もしないなら、支給条件は厳しくなるし、もらえても額も減るよ」いえばいいんです。

補足

生活保護制度ですね、生活保護額以下の働く貧困層が10年で倍増、800万人に。完全に個人責任とするアメリカ的自由民主主義もいいですが、すこしくらい社会の責任もあるかと思いますが・・・

回答No.6

sugeaho

工場で働く職人のことに限って申しあげますが、
一日８時間、週５日は働かないと
新人は育ちませんし、仕事の質が落ちます。
日本の製造物が、世界で売れなくなります。

補足

一般の時間を切り売りする雇われ労働者、サラリーマンの話です。

回答No.5

tanuki4u

「働かざるもの食うべからず」
倫理としてはよいかもしれないが、それを強制力のあるシステムにした段階で社会は破綻します。
理由
「働いているかどうかの判断」をする組織が強力な権力をニギリ、公平な判断が出来るとは思えないから。

小説家は働いているか？
これの判断は誰がするか？

結局、肉体労働という「定量化」が簡単なものしか労働として認められず、生産のノルマ評価だけになる。
その結果は20世紀に共産主義体制として世界は学習済みです。非生産的な社会になることを。

補足

共産主義は20世紀の最大の失敗ですね。しかし世界中、完全な共産主義も完全な資本主義もないのですが、これからの世界は融合の社会に歩みだすのではないかと、この経済危機のさなか、みんな言います。

政府が高所得者に対し、マイナス金利を実施するのも、昔から議論されていて、難航に難航ですね。

回答No.4

pri_tama

日本人の平均年収とサラリーマンの平均年収の差を不労働所得の差だと考えられているようですが、下記の件も忘れないで下さい。
　・就業者のうち自営業者が10数%程度はいる
　　(額面上の収入は、サラリーマンより多い人が有る程度いるでしょう。ただし必要経費も多いので、裕福かは別問題。)
　・会社勤めをしていても、高所得者(2000万円以上)や取締り役等の役職者は、自営業と同じで確定申告をする為、サラリーマン(給与所得者)とは別扱い。
　・サラリーマンでも副業をする人は多いです。特に田舎の農家の多くは休み以外は、サラリーマンをやっています。最近は株や為替等の投資をやる人も多いです。
　・投資やっている人は収益と損失の調整で収入の調整がわりかし容易。
　(何億円も運用していても税金を殆ど払わずに済ませる事も可能)

　あと、日本は仕事が余っていないのですから、下手に労働者を増やすと各労働者間で仕事の取り合いが起こり、結果的に単価が落ちる可能性が高いです。

補足

あくまで、私の発表ではなく、某公的な機関の発表です。

源泉徴収の話は十分理解しており、個人に関する話はご勘弁いただきたい。お願いします。

回答No.3

rikukoro2

>日本は最近、格差社会問題は最近多いですが
　問題と騒いでいますが、実はこれは全然問題にあがることではないんです。
　本来は、問題にするべきような事でもないんです。

　格差というのはありますが、これは数値で表すことができます。有名なのは『ジニ係数』という数値です。これを各国で比較すると
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4652.html
　問題にするレベルではありません。

資本主義においては格差は当たり前なんです。格差を否定＝資本主義さえも否定することになります。
　大切なのは、
　・チャンスは、全ての人間に平等にあること
　・失敗しても挽回できるチャンスがあること
　・最低限生きるための保障はあることです

人間生きていれば必ずチャンスはあります。肝心なのはあとは考え、そして行動に移すかどうかだけです

補足

こういった基礎知識は十分存じております。ありがとうございます。

回答No.2

rikukoro2

『竹原慎二のボコボコ相談室』というのがあるのですが、質問者さんの質問に似ているので転記します。

　ヒルズ族とかに腹が立つ。
文具メーカー勤務：Ｋさん（53歳）

私は勤続30年、仕事一筋で生きてきました。しかし、ヒルズ族と呼ばれている人たちをはじめ、最近の金持ちはラクをして私が到底手に入れることのできない大金を稼いでいます。
私のように一生懸命働いてきたものが報われず、株などのギャンブルで簡単に稼ぐ者がいい思いをしているこの世の中に、腹が立っています。竹原さんもこんな世の中おかしいとおもいませんか？

　　　↓（回答）

別におかしかねーだろ！

世の中にはな、使う側と使われる側の人間がいるんだよ。あんたは30年も使われる側として安泰な身分でのうのうと生きてきただけ。なに寝ぼけたこと言ってんだ？

あんたも住宅ローンとか車のローンとかは、組んだことあるかもしれん。でも、仕事をするために銀行から金を借り入れるなんて事してねーだろ？　働けば、必ずお金がもらえる有り難い生活を営んできたはずだ。ローリスクで生きてこられてよかったじゃねーか。

使う側の人間、大金をつかむ側の人たちはリスクを負ってんの。冒険せにゃあかんのよ。

俺もな、そんなに大袈裟なもんじゃねーけど商売やってるから分かる。店ひとつ出すんだって脳味噌から汗をダラダラ流して考えるさ。怖くて尻込みすんだよ。何千万～何億円もの投資を何年で回収するかって。いや本当に回収できるのかどうかの保証もねーんだから。未来の事なんて誰にも分からない。イチかバチかだ。

その賭けに勝った人だけが相応のリターンを得る。あたりまえじゃねーか。何がおかしいんだよ？　賭けに負けた人たちは大勢自殺してんだぞ。命を張って勝負した結果なんだよ。そこんとこ分かってんのかコラ。上っ面だけ見てんじゃねーよ。

チャンスは、全ての人間に平等にあるはずだ。あとは考えるか、そして行動に移すかどうかだけ。な～んも冒険せずに平々凡々と生きてきて、陰でグチャグチャ言うなや、ボケ。

補足

別に働かずに儲けようと、そんな甘い考えではないんです。努力すれば報われる今の民主主義になんら異議はありません。ただそういう理論を公的機関から発表されることもあって、個人批判はご勘弁いただきたい。お願いします。