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住宅財形解約時の税金額の計算
- 住宅財形解約時の税金額の計算や取り扱いについて、質問文から要点をまとめました。
- 財形を目的内で使用した場合、それ以前の利子分には20%の課税がされないとの解釈は正しいのかについての疑問を解説します。
- また、積みたてた財形をすべて目的内で使用しない場合、過去5年間の利子総額の20%を払う必要があるのかも明確にします。
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＃１です。 例をあげて示しますので参考にしてください。 ３月時点 残高 ５００万 過去５年間の発生利息 ５０万 ３月増築のため、２５０万円を引き出し ５月全額解約 この場合、３月の時点で利息分を含めた引き出しということになってまして、 おおざっぱですが、元本２２５万 利息分２５万の引き出しとなります。（実際は細かい計算です） ５月で全額解約となるわけですが、残りの２５万（正確には２カ月分差し引く）と４月から２カ月分の利息が対象になります。 最後にこの部分が引っ掛かりました。 ＞さらに3年前に会社を替わっており、前の会社で17年間積みたてた分の利子(55万円）を、会社が変わった際に財形を管理運営している銀行が変わったたことから、3年前に貰っています。今回この利子総額の20%(11万円)も税金を取られました。 ３年前に転職されたとのことですが、前の会社を退職されて１年以内に手続きをすれば 次の会社で継続できます。（この時点での課税もありません） しかし、手続きを怠ったようで解約扱いにされたようですね。 ところで３年前に貰ってますとありますが、これはどういうことでしょうか。 元本＋利息をもらったという意味であるなら、３年前に課税されているので今回新たたに課税されるのは不可解です。
補足
前提条件が違うとまずいと思いましたので例示と実情との差をまず記載します ３月時点 残高 ５００万 （Yes) ３月増築のため、２５０万円を引き出し（Yes) ５月全額解約（Yes) 過去５年間の発生利息 ５０万 （No) >>> (1)3年前に親会社から子会社に転職、この時には遅延なく財形の継続手続きは行われています。50万円はそれまでの１7年間の積立に対する利息総額で、3年前に貰ったのはあくまで新、旧財形サービスをする会社間の引継ぎ上の計算書で、引き下ろしをしていませんので当然税金は引かれていません。(2)その後の3年間の大半は海外赴任をしていましたの利息はほとんどなく、帰任後は1万円以下です 従って、3年間の利子分1万円と旧財形サービスの運営で2年間分の計算された金額（この金額が上記計算書の50万円で不可解）の20%が課税されています。 仮に50万円が正しくても半額（500万円―250万円）は財形の目的内解約ですから課税されるのは（50+1）/2の25.5万円で良いのでないでしょうか
補足
A1, A3のご説明は理解しました、有難うございます。 A2 利息の計算ですが財形の目的内で元金の半分を解約前に使用しましたので、目的外引き出し分は残りの半分になります。 この利子分の計算は5年間の利子総額の半分がその対象で、その20%が税金で取られるという意味なのでしょうか、引き続き教示してください