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アジア経済危機へのIMFの対応に対する批判の内容はいかに?
90年代のアジア経済危機に際して、「IMFが金利の引き上げと予算削減を指示したために、アジア諸国の経済危機が悪化した・・・」 という批判があったそうですが、IMFが経済危機の国に対して金利の引き上げと予算削減を指示したのはなぜなのでしょうか? 金利が低いと投資家がそれらの国の国債を買ってくれなくなるので、高くした方が良いということでしょうか?しかしその国の中では企業は資金を調達しにくくなるんですよね?その辺はどう理解すればいいでしょうか? 予算の削減は、経済危機なんだからあまり大きな予算は打てない、と単純にそういうことで良いのでしょうか? 批判者は、それがなぜ経済危機の悪化につながると考えたのでしょうか?
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単純に財政出動して景気回復を狙って経済を立て直すのか、財務を健全化させて国としての体裁を整えて外国からの投資を呼び寄せるかという二者択一をした際に、後者を選んだのがIMFで、前者の立場を取るのが批判者でしょうね。 この施策は正反対の方法で、当然効果も反対になります。 財政出動で景気回復を狙えば、金利を引き下げて予算を増やし内需拡大を狙いますから、内需拡大になります。 緊縮財政で金利を上げ、財務体質を整えれば外資を狙えます。 IMFはあくまでアメリカ主導、つまり投資家主導でしたので、外資側ですが、アジア全体に信用不安が拡大した90年代の危機では、まず内需を安定させる方向に持っていかなければ、結局投資も喚起できないという結論でしたので、IMFの失策と言われていますね。
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- merkjet
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アジア通貨危機で経済危機に陥った国に対してIMFは融資をしました。 本来なら各国が国債を発行して経済危機を乗り切るのが手始めなのですが、この国債発行に為替がその国の信用を疑うように下落させてしまうのですから国債起債ができない状態です。分りますか? 国が借金だらけで新たに借金抱えたらその国の通貨が下がるということです。 さて、国債を高利にすると国内投資家は買いたいかも知れませんが、あくまで国の借金ですから、国は高利の利息を付けて払わなければなりません。その原資は税金ですから税金を上げられて国民も企業も大変ですね、高金利で経済が発展するどころか、景気は減速してしまいます。 高金利をさせるのはその国の「財政を健全にやれ」ということです。 為替で信用を失っているのですから政府の財政規律を守って緊縮財政で国債発行を抑えて頑張れということです。 借金する人が信用回復は新たに借金しないこと、自助努力で乗り切れば自然と信用回復するでしょう。当然、経常収支が改善するまで稼がなくてはならないですがね。