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永住外国人地方参政権付与について

現在の国会で永住外国人に地方参政権を付与しようという法案が審議されようとしています。 詳しくは「第160回国会 議案の一覧」 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/kaiji160.htm この問題は年金問題よりも、遥かに国の在り方に関わる重要問題です。国の根幹にも関わり、外交にも影響を与えます。 先の選挙戦でもこの法案が大きく取り上げられる事はありませんでした。意図的に報道していないようにも思えます。 何故マスコミはこの問題を取り上げないのでしょうか? 何故報道して、国民に意見の一致を求めようとしないのでしょうか?

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noname#8221
noname#8221
回答No.1

報道の扱いが小さくなってきたのは、この法案が社会的に認知されなくなったのが原因だと思います。 野党の中で一番参政権付与に対する一番の強硬派は公明党ですが、やはり創価学会メンバーの中の在日韓国人の票が欲しいのが理由であるのがミエミエになっています。 以前、テレビの討論番組の中で公明党の現職国会議員が 「定住外国人の投票権は強く求めるが、ただし被選挙権は認めない」 と論理矛盾した発言に驚きました。  ご存知でしたか?  選挙権と被選挙権、どこが違うのでしょうね。  付与するなら両方同時でしょう。 日本人だけで構成する立候補者に対する定住外国人の票をアテにする、公明党の計画がミエミエですよね。  これって逆に韓国籍をはじめとする在日外国人を冒涜する事になるのではないでしょうか? 事実、同じ半島出身者で組織される、北朝鮮系の 「総連」 では、この法案に強く反対しています。  日本に同化されてしまうからというのが理由と聞いていますが、いずれにしても法案審議を強く求めているのが、韓国系の 「民団」 のようです。 この組織は、構成員が帰化などで年々減少して組織力が弱体し、このままでは存亡の危機を迎えるようです。  そこで 「ここで一発」 と無理を承知で運動を盛り上げているのだとか。  それに乗っかっているのが公明党だとか。 推測ですが、日本のメディアはこれら団体の魂胆がミエミエであり、また国内のコンセンサスが得られるような問題ではないと判断しているため紙面では扱わないのだと思います。  意図的に情報を握りつぶしたり、報道を差し止めたりはしていないように思い (信じてい) ます。

soboku2sitsumon
質問者

お礼

外国人参政権については、私も概ね同じ意見です。 民主党や公明党のミエミエの党略。とりあえずは被選挙権は認めないという在日外国人に対する失礼とも取れる法案。賛成している政党は、そのうち被選挙権も国政選挙権も認めさせる魂胆もミエミエです。 私はこういう明らかに国の根幹に関わる法案であるからこそ、国民のコンセンサスが得られないような法案であるからこそ、審議され成立する可能性のある法案を、マスコミは報道しなければならないと思います。 ネットではマスコミが握り潰してきた事件や犯罪を知ることが出来ます。東シナ海の資源問題もネットで話題になってやっとマスコミは取り上げました。昔も今も、マスコミは信用し過ぎると危険だと感じます。 回答ありがとうございました。

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