ベストアンサー 課税標準と課税価格 2008/12/14 11:19 税法では課税の対象となる金額を課税標準といいますが、相続税（贈与税）のみは、課税価格というみたいですが、同じものと考えてよいのでしょうか？ みんなの回答 （1） 専門家の回答 質問者が選んだベストアンサー ベストアンサー dr_suguru ベストアンサー率36% (1107/3008) 2008/12/14 14:34 回答No.1 ＞課税標準 課税標準＊税率＝固定資産の税額 ＞相続税（贈与） 評価額＝評価額＝価格通知額 家屋の場合は、評価額＝課税標準＝１．０倍 土地の場合は、 負担調整率がありますので 評価額＝課税標準ではありません。 質問者 お礼 2008/12/16 11:14 回答有難うございました。 参考にさせていただきました。 質問者 補足 2008/12/14 18:04 回答有難うございます。 所得税、法人税、租税特別措置法（相続税を除く）、登録免許税、印紙税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税等々については条文に課税標準という文言がありますが課税価格という文言はなく、逆に相続税（贈与税）については課税標準という文言はなく課税価格という文言があります。 課税標準というのは税率をかける段階のもので例えば所得税であれば基礎となる所得金額について控除すべき金額を引いたものだと思うのですが、これは全ての税で共通の概念だ思ったのですが、何故か相続税（贈与税）についてだけこの表現が用いられないが不思議です。 最初は資産課税であるからかなと思いましたが、不動産取得税、固定資産税、登録免許税についても課税標準という文言が用いられていることからそうではないみたいです。 広告を見て全文表示する ログインすると、全ての回答が全文表示されます。 通報する ありがとう 0 カテゴリ 社会法律その他（法律） 関連するQ&A 課税標準額と贈与税 今日は 固定資産税納税通知書にある課税標準額は贈与税の計算使えるのでしょうか？ 例えば課税標準額が500万円として、その不動産(マンション)を贈与した場合、500万円の贈与をしたと考えて、基礎控除の110万円を引き、390万円に贈与税率を掛けるという考え方で良いでしょうか？ 正確には税理士の方等にお願いするのですが、大体の目安としてしっておきたいと思います。 また固定資産税の課税標準額と都市計画税の課税標準額とでは微妙に金額が違います。 これは、質問の贈与税を計算する上でどう変わってくるでしょうか？ よろしくお願いします。 相続税の課税価格について 相続税の課税価格は遺産額＋相続開始前3年以内の贈与財産ですが、、 例えば相続開始前に教育資金の一括贈与の非課税制度を利用して、被相続人から孫へ 1500万円の贈与があった場合、これは上記計算式の相続開始前3年以内の贈与財産に 含まれるのでしょうか？ よろしくお願いします。 贈与税計算に用いる課税価格 贈与税、不動産取得税、登録免許税の計算に際して、課税価格に何を用いたら良いのかご教授お願い致します。 固定資産（土地、家屋）課税明細書を見ると評価額と課税標準額の二つあります。 家屋については両方同じですが、土地については課税標準額の方が安くなっています。 課税価格に課税標準額を用いて計算してよろしいでしょうか？ 移民問題の現実を教えて？人口減少時代の日本 OKWAVE コラム 相続時精算課税制度 相続時精算課税とは相続対策をするにあたり、生前から資産の贈与をおこなっていくその際の贈与税課税金額控除が大きいものですよね？ 「その後は相続時に精算する」とテキストにはありますが、たとえば2800万、親から贈与をうけたら、その時点で2500万は控除され300万は20％の税率をかけた贈与税額として国におさめる。相続発生時は、贈与のときに控除された2500万丸々相続税課税対象になるという解釈でまちがってないでしょうか？ わかりづらい文章ですみません 相続時精算課税を利用した土地の価格 義父より相続時精算課税を利用して，土地の贈与を受け，新築を検討しています。将来，相続税を計算する場合，贈与を受けた土地の価格は，どのようにして決めるのでしょうか。 遺族年金・保険金(年金形式）の課税 遺族年金のうち、次の２種類について、どんな税がかかるか教えてください。また、年金形式ですと課税の対象になる金額はどのような計算で求めるのでしょうか？ ・厚生年金に関する遺族年金 ・被相続人の勤務していた会社から支給される（会社の規定による）遺族年金 死亡保険金のうち一時金については相続税の対象になることが分かるのですが、年金形式（一定金額を１０年間支給）の場合は相続税の対象ですか？所得税や贈与税でしょうか？？ その場合、課税対象になる金額の求め方も教えてください。 よろしくお願いします。 相続時精算課税制度で 20歳以上の子や孫に対し、直系尊属より2,500万円まで贈与税ゼロで贈与できるという相続時精算課税制度があります。 相続時精算課税制度とは、60歳以上の直系尊属より20歳以上の子や孫への生前贈与を2,500万円まで非課税にし、 超える部分は一律20%の税率で贈与税がかかるというものですが、 平成23年12月31日までの住宅取得資金贈与については60歳未満の親からの贈与も特例の対象となります。 ただし、精算課税制度による適用後の贈与財産はすべて相続税の課税対象に加算されますのでご注意下さい。 で 精算課税制度による適用後の贈与財産はすべて相続税の課税対象に加算されますのでご注意下さいとは、死亡相続の時、控除が無くなる意味ですか？。 宜しお願い致します。 孫への死亡前3年以内の贈与は相続税の課税価格に加算されますか？ 父が孫たちに毎年贈与税の基礎控除額以内の贈与をしてくれています。 父が亡くなった場合、孫への3年以内の贈与については相続税の課税価格に加算されるのでしょうか？ 国税庁のページには「相続などにより財産をもらった人が、被相続人からその死亡前3年以内に贈与を受けた財産があるときには、贈与を受けた財産の贈与の時の価額を贈与を受けている人の相続税の課税価格に加算します。」とありますので、相続をしない孫が贈与された分は加算されないともとれるのですが… よろしくお願いします。 相続時精算課税にて現物を贈与する場合の価格判定 65歳以上の親から、20歳以上の子に相続時精算課税を活用して生前贈与を行う場合は、2500万円まで贈与税を課されずに、贈与できるとのこと。 現金で贈与する場合は、金額がはっきりしているのですが、現物：中古マンションを贈与する場合は、その価格はどのように算定するのでしょうか？ 不動産取得税の課税標準 >不動産の価格（課税標準額） × 税率 ＝ 税額 >課税標準額となる価格とは、購入価格や建築工事費などの価格ではなく、原則として、不動産を取得し>たときの市町村の固定資産課税台帳に登録されている価格です（固定資産税の課税標準額ではありません。）。 とありますが、この 固定資産課税台帳に登録されている価格＝固定資産税の課税標準額ではない と言う意味がよくわかりません。 固定資産課税台帳に登録されている価格＝固定資産税評価額＝固定資産税の課税標準額 ではないのですか？ 相続時精算課税について 国税庁のページにこのようはＱ＆Ａがありました。 Q3 相続時に精算されるのなら、納付する相続税及び贈与税を合わせた税金の額は同じですから、将来、相続税がかかる人にはメリットがないのではないですか。 A3 相続時精算課税は、生前贈与を行いやすくなるというメリットがあります。相続時精算課税の適用により、相続を待たずとも生前贈与により贈与税の負担をすることなく、資産を子に渡したいときに渡せるようになることがメリットです。なお、相続時の精算では贈与財産は贈与時の価額で相続財産に合算されることになります。 以上 この答の最後の部分なんですが価格が相続時と贈与時に変化がないとしたら、暦年課税を選択した場合の相続税と同じ出費で済むのでしょうか。 教えてください。 宜しくお願い致します。 遺族の一時所得となる死亡退職金 こんにちは 標題の金額について、《所得税法基本通達9-17》に、 『相続税法の規定により相続税の課税価格計算の基礎に算入されるものについては、課税しないものとする』 とありますが、 相続税法第12条にある「退職手当金等の非課税限度額」内の死亡退職金は、 一時所得に入るのでしょうか。 それとも、「相続税の課税価格計算の基礎に参入されるもの」として所得税もかからないのでしょうか。 よろしくお願いいたします。 日本人が受け継ぐ信仰と作法とは？：海外の方にもわかりやすく解説！ OKWAVE コラム 相続時精算課税について 二年前に、父から不動産を贈与され、相続時精算課税を選択しました。課税価格は、４６２０万で、２５００万の特別控除の後、４２４万円贈与税を支払いました。そして、１年前に住宅購入資金として、６５０万円贈与されましたが、特別控除内だという事でした。今年に入り、父が他界し、他に父の相続財産はありません。ちゃんと相続税の申告をすると、支払った贈与税が返って来るとチラッと聞いたのですが、本当でしょうか。 相続時清算課税を選んだら・・・？ 来春竣工のマンションを購入しましたが、夫の両親が1000万資金援助してくれることになりました。贈与税の特例は年内までなので、相続時清算課税を選ぼうと思っています。この場合、贈与時には2500万までは無税だけど、相続時に課税対象に入るということですよね？ また、夫には姉がいるので、相続税の基礎控除は8000万でよいのでしょうか？ そして相続財産が贈与分1000万を足しても、基礎控除8000万を超えなければ課税されないということでしょうか？ （つまり、贈与時も相続時も税金を払わなくて良い？） 調べてみて、自分で計算などもしてみたのですが、この解釈で合っているのか不安なので、どなたか教えていただければと思います。 よろしくお願いいたします。 累進課税って？ お尋ねします。 相続税法の本を読んでいたら、「累進課税」ということばが出てきました。 税についてまったくと言っていいほど知らないので、どなたか教えていた だけないでしょうか。 住宅取得資金の贈与税の非課税措置 相続時清算課税を利用した場合に現在は２５００万円と非課税枠１０００万で ３５００万ですが、これは１０００万は税はかからず２５００万を相続時に相続税で清算するということですよね？ 相続税は５０００万+αでかなりの額がなければ税はかからないようですが その場合、非課税枠以外の２５００万の贈与でもぜんぜん相続税の対象にまで届かないので 結局一般の人は２５００万贈与を受けても普通に考えて相続税はかからない場合のほうが多いですよね？ お金持ち以外は通常、暦年課税なんて考えないものなのでしょうか？ 借金の一括返済の遺言って残せますか？ (1)自己のローン（被相続人）を相続財産で一括返済する遺言書 (2)おじの住宅ローンを相続財産で一括返済する遺言書 (2)の場合、税法上はみなし贈与となり贈与税の課税対象ですか？ 相続税の基礎控除前の課税価格に関する質問です。 相続税の基礎控除前の課税価格に関する質問です。 土地建物1億 死亡退職金3000万 香典収入200万 生前贈与（相続開始4年前）300万 被相続人の買掛金1500万 葬儀費用300万 香典返し費用50万 上記の条件の場合、相続税の課税価格（基礎控除前）はいくらになりますでしょうか？ 差し支えなければ、プロセスもご教授いただけますとありがたいです。 宜しくお願い致します。 贈与の年に贈与者が死亡したとき 相続税法にお詳しい方がおられたら、お教えください。 贈与税の処理に相続時精算課税と、これまでの暦年課税があります。 贈与者や受贈者が相続時精算課税を考えていたにもかかわらず、贈与をした年に、その届出をしないまま、贈与者が亡くなった時、 暦年課税であろうと、相続時精算課税であろうと、いずれにしても贈与者の贈与財産が、相続時の申告の際に相続財産として取り込まれることになります。 したがって、相続時精算課税であろうと、なかろうと結果は変わらないと思うのですが、税法上、相続時精算課税を選択する場合には、相続税の申告書を提出するときまで等にその届出をしなさいとなっております。 上記のような、贈与者が贈与の年に亡くなった時にも、あえて、相続時精算課税の届出を出す意味またメリットとは何かあるのでしょうか？ 非課税の贈与と相続は同時にできるのですか？ 先日、友人と話しているときに疑問に思った事なのですが・・・・ 彼女はご主人から毎年、非課税枠の110万円を贈与してもらって 自分の貯金にしているそうです。 （これは前々から聞いてはいました） それとは別に、去年の秋に彼女のお父様が亡くなって 相続が発生したらしいのです。 （金額は知りませんが、課税の対象にならない額だと言ってました） それで、そんなことを話しているとき 「非課税の贈与と非課税の相続は同時にできるんだろうか？」と疑問に思ったのです。 その場で、口したところ、 「贈与と相続は まったく別」 と彼女は言っていましたが そうなんですか？ 違う人からもらっているから違うような気もしますが、 よくわかりせん。気になるので、 詳しい方、ご回答、よろしくお願いします。 注目のQ&A 「You」や「I」が入った曲といえば？ Part2 結婚について考えていない大学生の彼氏について 関東の方に聞きたいです 大阪万博について 駅の清涼飲料水自販機 不倫の慰謝料の請求について 新型コロナウイルスがもたらした功績について教えて 旧姓を使う理由。 回復メディアの保存方法 好きな人を諦める方法 小諸市（長野県）在住でスキーやスノボをする方の用具 カテゴリ 社会 法律 交通事故の法律犯罪、詐欺の法律離婚の法律自己破産債務整理過払い金裁判労働に関する法律相続その他（法律） カテゴリ一覧を見る OKWAVE コラム 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お礼
回答有難うございました。 参考にさせていただきました。
補足
回答有難うございます。 所得税、法人税、租税特別措置法（相続税を除く）、登録免許税、印紙税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税等々については条文に課税標準という文言がありますが課税価格という文言はなく、逆に相続税（贈与税）については課税標準という文言はなく課税価格という文言があります。 課税標準というのは税率をかける段階のもので例えば所得税であれば基礎となる所得金額について控除すべき金額を引いたものだと思うのですが、これは全ての税で共通の概念だ思ったのですが、何故か相続税（贈与税）についてだけこの表現が用いられないが不思議です。 最初は資産課税であるからかなと思いましたが、不動産取得税、固定資産税、登録免許税についても課税標準という文言が用いられていることからそうではないみたいです。