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失業後の扶養手続きについて教えてください
- 失業後の扶養手続きについて教えてください。流行の派遣切りで妻が今年中で仕事を退職することとなりました。私の会社に問い合わせると、来年になった時点で税法上は失業保険は非課税の為収入とはみなさない為会社の扶養手当は支給できるとのことです。健康保険と年金は失業保険が日額3612円以上ある場合は私の扶養としてはできないようです。１月から失業保険が支給されている間の健康保険は、現在の妻の職場の健康保険を任意継続するか国民健康保険に入るかどちらがいいのでしょうか？
- 失業保険は非課税で総額50万支給されたとして、仮に４月から妻が働き100万円の収入を得た場合、税金は100万円にかかるので非課税になるが、健康保険と年金は収入100万と失業保険50万で150万の収入とみなして支払い義務が発生するのでしょうか？また妻が９月から働き毎月２５万稼いだ場合、年収は100万なので税金は非課税になるのでしょうか？健康保険と年金はどうなるのしょうか？
- 失業後の扶養手続きについて教えてください。妻が流行の派遣切りで今年中に仕事を退職することになりました。私の会社に問い合わせたところ、来年になった時点で税法上は失業保険は非課税となり、会社の扶養手当が支給できるとのことです。しかし、健康保険と年金は失業保険が日額3612円以上ある場合は私の扶養としてはできないようです。そこで、１月から失業保険が支給されている間の健康保険は、現在の妻の職場の健康保険を任意継続するか国民健康保険に入るかどちらが良いでしょうか？
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扶養には ・税金の扶養 ・健康保険の扶養 ・会社の扶養手当 の三つがあります。 これらは別のもので別の基準があります、ですからこれらをごっちゃにすると訳がわからなくなります、それぞれを別に考えましょう。 「税金の扶養」について 税金の面では妻の年収が問題になります。 働く予定があるなしとかいつ働くとかは関係ありません、その年の１月から１２月までの収入が問題になるということです。 この年収が１０３万以下であれば夫は配偶者控除を受けられます、１０３万を超えても１４１万以下ならば夫は配偶者特別控除を受けられます。 また非課税限度額以下であれば交通費は含まれません。 年末になれば夫の会社から「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」が渡されるともいますがそれで配偶者控除を申請します。 平成２０年中の見積もり所得の欄に所得金額を書きます、収入から給与所得控除の６５万を引いた金額です、間違えないようにしてください。 例えば収入が８０万であれば ８０万－６５万＝１５万 ということで１５万と書きます。 収入が６５万以下であれば０あるいはマイナスになりますが、そのときは０と書いてください。 また当然１０３万を超えれば配偶者控除は受けられませんので、その用紙には何も書かないで下さい。 １０３万を超えて１４１万までなら夫は配偶者特別控除を受けられます。 もし配偶者特別控除の対象であれば「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」ではなくもうひとつの用紙の、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」に書いて申請します。 例えば収入が給与所得のみで１２５万だったとします。 給与所得の収入金額等の欄に１２５万と書きます、その横に６５万とすでに印刷されています、１２５万からその６５万を引いた金額６０万をすぐ右の所得金額のところに書きます。 次にその７つ下にＡを四角で囲った欄があります、そこに６０万を書きます。 その下に配偶者特別控除額の早見表があります、左側のＡ欄の金額で先ほどの６０万は「６０００００円から６４９９９９円まで」に当たります。 するとその右側の控除額が１６００００円となっています、この１６万をその下のＢ（を四角で囲った）欄の金額のところへ書きます。 以上が配偶者控除及び配偶者特別控除の申請の書き方です。 「健康保険の扶養」 まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。 各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。 ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。 まず夫の健保が協会（旧・政管）健保か組合健保かと言うことが問題です。 そして組合健保の場合は扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠しているかどうかが問題です。 Ａ．夫の健保が協会（旧・政管）健保かあるいは扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠している組合健保の場合 「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約１０８３３０円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。 ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。 Ｂ．夫の健保が扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合 この場合は例えば イ．その年の退職日までの収入が１３０万を超えるか ロ．前年の収入が１３０万を超えるか ハ．被保険者（夫）の前年の年収を（被保険者（夫）＋被扶養者）で割った金額を超えるか などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。 場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。 次に失業給付に関する扶養です。 Ａ．夫の健保が協会（旧・政管）健保かあるいは扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠している組合健保の場合 「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」であるかどうかが問題になります。 雇用保険の失業給付の場合１３０万÷（１２ヶ月×３０日）＝３６１１円と計算して日額がこの金額以内であれば扶養となり、これを超えると扶養になれません。 また３６１１円を超えてしまって扶養になれない場合はその期間ですが、所定給付日数が始まった日から終わった日までです。 例えば自己都合なら手続きをしてその日を含む７日間が待期期間で、それから３ヶ月が給付制限期間、それから所定給付日数が始まります。 この給付制限期間が終わる日までは扶養になれます、そして所定給付日数が始まった日から終わる日まで扶養になれません、そして所定給付日数が終わった翌日から扶養になれます。 会社都合なら手続きをしてその日を含む７日間が待期期間で、それから所定給付日数が始まります。 この待期期間が終わる日までは扶養になれます、そして所定給付日数が始まった日から終わる日まで扶養になれません、そして所定給付日数が終わった翌日から扶養になれます。 Ｂ．夫の健保が扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合 １．日額に関係なく扶養になれる ２．１円でももらえば扶養にはなれない などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません。 また扶養になれない期間も ニ．所定給付日数の間のみ ホ．７日間の待期期間や３ヶ月の給付制限期間も含む と言う場合もあります。 ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。 ということでまず夫の健保が協会（旧・政管）健保が組合健保かを確かめる必要があります。 健康保険証を見てください。 保険者が ○○社会保険事務所ならば協会（旧・政管）健保です、この場合は上記のＡになります。 ○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。 「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会（旧・政管）健保と同じでしょうか」。 もし同じだ言われたら上記のＡになります。 もし違うと言われたら上記のＢになります。 この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。 つまり夫の健保によって異なります。 Ａであれば扶養から外れるのは日額が３６１１円を超えて、しかも所定給付日数の間だけで、その間は国民健康保険及び国民年金の第１号被保険者になります。 しかしＢであれば夫の健保に聞かなければ正確なことはわかりません。 特にロのような場合ですと、平成２０年の収入が１３０万を超えていれば平成２１年いっぱい扶養になれず、扶養になれるのは平成２２年の１月１日からと言うこともありえます。 また国民年金の第３号被保険者は協会（旧・政管）健保の扶養とまったく同じ考え方です。 つまりＡの 『１３０万と言うのは「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約１０８３３０円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。 あくまでもこれからの月額が約１０８３３０円を下回るように働けばよいのです。』 ということです。 ですから夫の健保がＢであり扶養になれない場合でも、第３号被保険者になれる場合もありますので注意してください。 もし扶養になれない場合は、市区町村の役所へ行って国民健康保険及び国民年金（第２号被保険者から第１号被保険者への切り替え）の手続きをします。 その際は退職した会社で加入していた健保の被保険者資格喪失証明書が必要ですので発行してもらって下さい。 多くの自治体では下記のようになっています（一部例外もあるようですが）。 国民健康保険は退職後１４日以内に手続きをすることになっています。 １４日以内に手続きをすれば退職日の翌日まで遡って、その日から適用されますが１４日過ぎると手続きをしたその日からしか適用されません。 ただし保険料は退職日の翌日から請求されます、つまり１４日過ぎて手続きをすると退職日の翌日から手続きをした前日までは保険料は取られるが保険は適用されないということです。 これはいわば１４日以内に手続きをしなかったペナルティと思ってください。 それから国民健康保険及び国民年金の第１号被保険者の際の保険料は夫の控除対象になりますから、夫の年末調整で申告すればたいした金額ではないですが税金が戻ってきます。 そのためには窓口で支払うときは関係ありませんが、口座引き落としのときは夫の口座から引き落とした方がよいですよ。 保険料は夫の収入から出ていることをはっきりさせる為に、夫の口座から引き落とすのです。 それから夫の扶養に戻るときは夫の会社に申し出ることになります（この場合は第３号被保険者の手続きも忘れずに）。 またこの場合は国民健康保険の脱退手続きをしなければなりません、健康保険の被扶養者になったからといって、自動的に国民健康保険から脱退とはなりません、国民健康保険の脱退の手続きをしなければなりません。 市区町村の役所に連絡して健康保険の被扶養者になった旨を伝えて脱退届けの書類とそのときの添付書類（恐らく一般には新しい健康保険の保険証のコピーだと思いますが、自治体によっては加入証明のような書類を要求されるかもしれません）について聞いてください、通常は郵送で処理できるはずです。 もし重複して保険料を支払ってしまった場合は、返還されると思いますので振込口座を書いて同封するように言われるかも知れません。 書類が着いたら脱退届けの所定の項目に書き込み、国民健康保険の保険証と、添付書類、振込口座を書いたもの、これらを送付すれば市区町村の役所で処理しくれるはずです。 恐らく脱退届けの用紙は複数枚の複写になっていて、脱退の処理が完了すればそのうちの１枚が脱退通知として返送されてくるはずです。 「会社の扶養手当」 これは法律で決まっているものではなく会社独自の規定で決まっているものです（ですからそういう手当のない会社もある）。 ということでその規定については会社に聞いて見なければわかりません。 例えば妻が配偶者控除の対象である場合とか、あるいは妻が健康保険の扶養である場合とか色々ありますので、会社に確認してください。 ＞来年になった時点で税法上は失業保険は非課税の為収入とはみなさない為会社の扶養手当は支給できるとのことです。 それは上記の「会社の扶養手当」であって、そこで書いたように法律で決まっているものではなく会社で決めた規則です。 ＞健康保険と年金は失業保険が日額3612円以上ある場合は私の扶養としてはできないようです。 恐らく上記のＡのようですがきちんと確認してください。 ＞(1)１月から失業保険が支給されている間の健康保険は 現在の妻の職場の健康保険を任意継続するか国民健康保険に入るかどちらがいいのでしょうか？ 結局のところ保険料が安いほうと言うことになるでしょう。 任意継続の場合は会社負担分も自己負担になるので、今までの保険料の倍と考えればいいでしょう。 国民健康保険の方になると、それははっきり言ってわかりません。 なぜかというと国民健康保険の保険料は、自治体によって基礎になる金額やその計算方法がバラバラだからです。 例えば下記をご覧下さい。 http://profile.allabout.co.jp/pf/yamamoto/column/detail/9319 １人暮らしをしていると仮定して所得２００万円、住民税１０４，０００円の場合として首都圏の自治体の国民健康保険の保険料を比べたものです。 同じ条件で比べているにもかかわらず、年額は町田市は４万ぐらいなのに横浜市は３２万と８倍ぐらいの開きがあります。 ここでもよく国民健康保険の保険料の質問があって、ズバリ数字を答える回答なども見かけますが、はっきり言ってそういうものを質問者側が信じると後でひどい目にあうと言うことは、上記の８倍の格差を見てもお分かりになると思います。 ですから無責任な回答をしたくないと思うと、正解はわからないと言うことになるのです。 ただどうしても知りたければ市区町村レベルまでどこにお住まいか書いていただければ相当正確にわかると思いますが、そういう個人情報まで書きたくないという方が多いので、そうなると市区町村の役所に聞いてくださいとしか言えません。 それと任意継続の場合は難しいのは、扶養になると言う理由で脱退が出来ないということです。 つまり毎月１０日までに保険料を支払わなければならないのですが、これを支払わずに強制脱退するしかないということです。 例えば来年の１月から扶養になるとして、１月１０日までに保険料を支払わなければ保険証は１０日まで有効で１１日に資格喪失となります。 この場合に夫の会社がきちんと扶養の手続きをしてくれればよいのですが、よくあるのが夫の会社での手続きの遅れです。 もし手続きが遅れて資格獲得日が２０日になると１１日～１９日まではいわゆる無保険の空白期間ができてしまうので気をつけなければいけません。 以前あった質問の例ですと、やはり任意継続をしてある月から夫の扶養になろうとして任意継続を強制脱退をして夫の会社に扶養の申請をしたのですが、夫の会社の担当者がいい加減でルーズな人物であった為になんと扶養の資格取得日が翌月の１５日になってしまったということです。 しかもその質問した方はその時期に体調を崩して、しばしば病院に通うようになったそうです。 夫の会社の担当者からは任意継続の資格を喪失した日まで遡れるので、保険証が来るまでの間は一時的に全額を負担して保険証が来た時点で健保に還付請求をすれば良いという話で、全額支払ってきたが差額は戻るのかと言う質問でしたが、結論はお気の毒ですが差額は戻らず全額自己負担で泣き寝入りと言うことになります。 まず１０日で任意継続を強制脱退すれば任意継続の保険の適用は１０日までです。 一方扶養のほうは健保では一般にある期限を設けて、それまでに手続きをすれば遡って１１日から資格取得となるという事で、その期限を過ぎれば手続きをした日が扶養の資格取得日となります。 ですから夫の会社の担当者がいい加減でルーズな人物であった為に、手続きが遅れて翌月の１５日になってしまえば、扶養の資格獲得も翌月の１５日になってしまい、任意継続は１０日まで夫の扶養は翌月の１５日からと言うことになり、１１日から翌月の１４日までは無保険の空白期間となるので、その間に使った分についてはどこの健保からも還付されないことになります。 これが国民健康保険ですと扶養になった日にあわせて脱退できますし、また例えばどこかに就職して任意継続を脱退する場合にはやはり就職した日にあわせて脱退できますが、夫の扶養になるために任意継続を脱退する場合のみ、脱退が先にあって扶養になる日をそれに合わせる形となるので、このような空白期間が生じる可能性が出てくるのです。 ですから夫の会社がきちんと処理をしてくれれば任意継続でも良いのですが、上記のような懸念があるならば安全策で国民健康保険が良いと思います。 ＞(2)失業保険は非課税で総額50万支給されたとして 仮に４月から妻が働き100万円の収入を得た場合 税金は100万円にかかるので非課税になるが、健康保険と年金は収入100万と失業保険50万で150万の収入とみなして支払い義務が発生するのでしょうか？ また妻が９月から働き毎月２５万稼いだ場合 年収は100万なので税金は非課税になるのでしょうか？ 健康保険と年金はどうなるのしょうか？ 繰り返しますが税金の扶養と健康保険の扶養は別物です、税金の扶養と健康保険の扶養を関連付けて一緒に考えるからごっちゃになり訳がわからなくなるのです、あくまでも別に考えてください。 また妻自身の税金と税金の扶養も別です、妻の扶養というのはある意味で夫との側の問題で妻の問題ではありません。 それと失業給付は非課税ですので税金の場合は考慮する必要はありません。 また税金に関してはその年の１月から１２月の合計金額です。 妻自身と夫とそれぞれに分けて考えなければなりません。 １．妻自身の場合 １－１．「所得税」 妻の年収が１０３万以下の場合は所得税が掛かりません。 もし１０３万を超えれば１６０万以下であれば、 （年収－１０３万）×５％＝所得税 となります。 所得税については（妻自身の）会社で年末調整をしてもらうか、それをしてくれなければ確定申告をすることになります。 １－２．「住民税」 住民税は前年課税です、前年の収入に対してその年の６月から翌年の５月に掛けて支払います。 ですから平成２０年の年収に対して住民税は、平成２１年６月から平成２２年の５月までに掛けて支払うことになります。 住民税は均等割と所得割のふたつの部分から成り立ちます。 均等割には非課税の限度額がありますが、自治体によって差があります９０万～１００万ぐらいです、つまりこれ以下なら課税されません。 これを超えると約４０００円（これも自治体によって差があります）、均等割が課税されます。 一方所得割は全国一律で１００万までなら課税されません。 もし１００万を超えれば （年収－９８万）×１０％＝住民税の所得割 ２．夫の場合 ２－１．「所得税」 妻の今年の収入が１０３万以下であれば３８万の配偶者控除が受けられます。 控除が受けらればそれだけ所得税が安くなります。 いくら安くなるかと言うと、３８万に税率を掛けた金額です、税率は夫の課税所得によって異なるので一概には言えません。 ただ一般のサラリーマンでしたら１０％か２０％ぐらいでしょう。 ３８万×１０％＝３万８千 か ３８万×２０％＝７万６千 ぐらいでしょうか。 年末になれば夫の会社から１０３万を超えて１４１万までなら夫は配偶者特別控除を受けられます。 もし配偶者特別控除の対象であれば「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」ではなくもうひとつの用紙の、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」に書いて申請します。 収入が１３０万であれば。 給与所得の収入金額等の欄に１３０万と書きます、その横に６５万とすでに印刷されています、１３０万からその６５万を引いた金額６５万をすぐ右の所得金額のところに書きます。 次にその７つ下にＡを四角で囲った欄があります、そこに６５万を書きます。 その下に配偶者特別控除額の早見表があります、左側のＡ欄の金額で先ほどの６５万は「６５００００円から６９９９９９円まで」に当たります。 するとその右側の控除額が１１００００円となっています、この１１万をその下のＢ（を四角で囲った）欄の金額のところへ書きます。 以上が配偶者控除及び配偶者特別控除の申請の書き方です。 ２－２．「住民税」 これは前記のように前年課税です、前年の収入に対してその年の６月から翌年の５月に掛けて支払います。 ですから今年の住民税（平成２０年６月から平成２１年５月までの支払）はすでに決定しているので変わりません。 ただ妻の今年の収入が１０３万以下であれば３３万の配偶者控除が受けられます。 控除が受けらればそれだけ所得税が安くなります。 いくら安くなるかと言うと、３３万に税率を掛けた金額です、税率は１０％です。 ３３万×１０％＝３万３千 この金額が来年の住民税（平成２１年６月から平成２２年５月まで支払）で安くなるということです。 また妻の今年の退職日までの収入が１０３万を超えて１４１万までなら夫は配偶者特別控除を受けられます。 ただし住民税は所得税で上記の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」と「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」をきちんと出していれば、自動的に計算されますので特に申請の必要はありません。 この均等割と所得割の合計が住民税となります。 住民税については（妻自身の）会社で特別徴収（給与からの天引き）をしてもらうか、退職等でそれをしてくれなければ市区町村の役所から送られる納付書で普通徴収（窓口で本人が直接支払う）をすることになります。 「健康保険の扶養」 上記のように夫の健保がＡかＢかによって異なります。 扶養というのは保険料が無料なので扶養なのです、それぞれの健保の扶養条件から外れれば扶養そのもから外れなければなりません、扶養の条件から外れると保険料を支払って扶養のままでいるなどということはあり得ません。
