麻生政権現状

質問

麻生政権について質問です。現在、彼の支持率が急速に低下していますが、その主な原因はやはり景気問題だと思います。
しかし、あまり詳細に理解できないのですが、補正予算案を小沢と争っていますが、補正予算案というのは、一年間で国が使う予算だと思うのですが、その予算をなぜいま補正しようとしているのでしょうか？また、そのことで国民にどんな影響があるのでしょうか？
それに関連しているかは分からないのですが、小沢が衆議院解散を進めていましたが、それをすることによりどのような影響が政権にあるのでしょうか

また、近年就職が決まった学生たちが内定を断られている自体がありますが、これは政府の経済対策とどのような関係があるのでしょうか？

この二つ以外にも、そのたもろもろ詳しく教えてください。小沢と野関係も、、

回答No.5

gee2992 · ベストアンサー

もう補正予算については＃４さんで回答が出ていると思いますが、参加させていただきます。
キツイ言い方になるやもしれませんが、どうかご容赦ください。

＞現在、彼の支持率が急速に低下していますが、その主な原因はやはり景気問題だと思います。

もうご理解されたと思いますが、「まったく違います」。
「主な原因」どころか、あえて言及するなら「ほとんど無関係」です。
なぜなら、べつに「彼自身が問題の根源でも何でもない」し、「他の誰が総理職に就いていようが直面する、回避しようがない問題だから」です。

＞小沢が衆議院解散を進めていましたが、それをすることによりどのような影響が政権にあるのでしょうか

大変失礼だが、質問者さんは「根本的に議院内閣制議会制民主主義のごく基本をご理解されていない」ようです。
よろしければコチラの＃３回答を参考にしていただけたらと思います（http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4344965.html）。

もし読んでいただけたならご理解されたと思いますが、解散権限は内閣総理大臣にしかありません（「小沢氏が進めた」もなにも、野党の党首にそんな実権力は在りません）。

＞衆議院解散がいまいちどのくらい首相が避けたいものなのか、ということがいまいちわからないのですが、解散することによって、現在の何々省や何々大臣などについているいわば首相の側近達が全部いっきに入れ替わるということですよね？
また、解散＝首相も辞退と考えたほうが良いのでしょうか？

まず後の質問から、
「内閣は次が決まるまでは引き続きその職務を行う」と憲法に定められていますから、それが解散後の選挙機関中だろうが後だろうが投票後だろうが何だろうが、「次の内閣総理大臣があらたに任命されるまで（言い換えれば、特別会冒頭で内閣総辞職するまで）」は、『そこに総理大臣や他の国務大臣、それから忘れがちですが参議院議員２４２人も《そこに歴然と存在し続けています》』（だから一部の「選挙が政治空白」なんて、ナンセンスにも程がある民主国の国民として未熟さの現れでしょう）
*例外として、解散総選挙で現首相が落選すれば、「落選確定から特別会で新首相任命までの間、総理職不在となる」可能性はあるのかもしれませんが・・・（特別会・・・解散総選挙後はじめに開く国会のこと←新首相指名が最優先案件）
ということで、
「解散することによって、現在の何々省や何々大臣などについているいわば首相の側近達が全部いっきに入れ替わるということ」
では直にはありませんが、結果としてはそうなり得る事もある、というところでしょうか（現首相側＝現与党側が勝てば、継続でも何ら問題ないからです←でも「これまで自民政権はコロコロとメンバー変えてるじゃん、実際に」という反論は意味がありません。それは「コロコロ変えてる理念のないヤツラの問題で、制度の問題ではないから」です）。

あと「避けたいもの」との表現から、もしかして誤解されてるようですが、
解散総選挙とは、「けっして現職総理大臣にとってネガティブな案件ではありません」（「現に、今そう見える」とするのなら、「現在の人物自身が無能で逃げているだけ」というに過ぎません）。
というか、むしろ逆です。
なぜなら、
まず総理大臣であるからには当然に、同時に与党政党の党首であるのが通常であり（例外はあるが、それが議院内閣制の原則です）。
ということは、
「行政府の長」という最高権力者として、それまでの実績を公務を利用し喧伝できるし、国家のすべての行政機関をフルに利用し自陣に有利な政策を選挙直前に立案し会見開けばメディアに流さざるをえません（野党政党には、これ全部ほぼ不可能です）
また、「党首」として、発表した自らの理念哲学に沿う政策その方針に従う議員に党の公認権を与えたうえで選挙に勝てば、その新政権は正式に主権者（国民）から、党リーダーの理念と政策とそれに同意する議員と党首自身のすべてに信任を得ることになり、国民に約束したマニフェスト（政権構想）を強力に推し進める原動力となります（これは独裁でも何でもありません。選んだのは国民であり、政策の説明・公表を怠ったり、それに共感できないのなら、他の政党に入れれば済むことだからです。　　*政治に「ベスト」などあり得なく、「最善は次善の敵」であり障壁ともなります）
↑これらすべて実行可能なのは、我が国で、内閣総理大臣その人にしか不可能なのですよ。

＞いま支持率が急速に低下していますが、彼のどんなところがその低下に結びついているのでしょうか？

まず、彼の支持率は前の三代の方と比べても、政権発足時からしてけっして高くなくほとんどが４０％台でしたよね。
ふつうの先進民主国から現状の我が国の政権運営を見ればむしろ高すぎるくらいで、私から言わせれば「せいぜい今が妥当」で、能力資質のみで見ればヒトケタが正当かと思います。

彼は、先の党首討論で「議院内閣制の母国・英国でもトニーブレアのあとゴードンブラウンが引き継ぎ選挙していない。だから我々の正統性にも問題ない」と直前に３時間掛け教わった官僚との想定問答とおりに発言していましたが。
それをわが国の現状に当てはめるなら、Ｇブラウンの状況は前々首相の安倍氏であり、英国でまさかブラウンが一年足らずで職場放棄し、ブラウンを選んだ全く同じ連中で次を選出し、その人物がまた一年足らずで職場放棄し、そのあとまた全く同じ連中が党内から選出した人物（これが現首相の立場）の正統性に対し「まったく問題ない」などとした日にゃ英国国民は暴動起こすのではないでしょうか（お忘れなきよう、これらの「職場放棄」した方々は国民の生命と財産を守る立場にある我が国の最高責任者です）

質問者様もご存知かと思いますが、現在の人物は、
その前の人がいきなり国民放っぽり出し職場放棄した後、リーマン破綻しようが無視し３週間掛けて国民不在の総裁選全国行脚して、
「必ず解散総選挙実行せざるおえないときの『選挙時の顔のみ』」で党首に選出された人物であり、「彼の理念哲学に共感したわけでも政策で選ばれたでも全くない」わけです（自民党議員自身が宣伝してるでしょう？）。
そのような人物が何がなんだかワケもわからず就任直後に月刊誌に「国会開会冒頭に国民に信を問うのが自分の使命」と投稿（宣言）しておきながら、支持率想定以下と党内調査での選挙敗北濃厚と出るや、（リーマン破綻無視したクセに）経済危機問題を利用して「政局より政策」とこれまた先進民主国から見ればナンセンスなこと（日本でしか通用しない）言い出して、じゃあ何か「政策」実行するのかと先々月末にたいそうに会見開き政策発表し「ポイントはスピード、迅速に実現」と格好よくポーズは決めたがいいが、中身詰めていない（失笑）わ事実中身ボロボロなので世論メディアや党内からさえも評価評判最低となり、更に支持率・党内選挙情勢悪化したと見るや「スピード・迅速実現」どこ吹く風か『現実社会の国民無視して』『「その政策を執行するための国会への議案提出」を《来年に先送り》』してしまう有様です。

その間にも、中学生でも解かる漢字読み間違えを乱発し続け（意味を間逆にさえ読んで）るわ、それも含めた元来からの言動の品性下劣や、挙句の果てに「社会保障の理念そのものを民主社会を否定する、民主国の為政者としてあるまじき発言」がダメ押しとなっています（前後の詳細や話の趣旨、「不規則・怠慢な生活」云々は、どうでもいいことで、公の場で近代社会保障の仕組みを否定する言葉を発する＝「公」の役割＝社会の仕組みが解っていない、その時点で完全なアウトで、「このようなが、先天的にハンディを背負う立場の方々の心情を理解できようがありません）
もうほとん首相としての資質どころか（あまり言いいたくないが）社会人・成人として未熟度までに疑念を持たれているのが現況です。
加えて（これは彼自身の責任とは必ずしも言えないが）当人は代々からの大金持ちからか、社会情況とかけ離れた毎晩の高級ホテルバー通いに対する開き直り発言も火に油を注いでもいるわけです。

彼が来年の通常国会にて提出すると一応は発言している「１０月末に」発表した二次補正予算と先日に発表した「緊急」（失笑）対策とを合わせたこれらの政策が「仮に」実現するにしても「来春」になります。
一次補正は前首相時に提出されたものですから、現在のアホウ氏は就任から（実現するとしても）来年春まで半年間も「ご自身で声高に連呼してる１００年に一度の経済危機」に対し「現実には何一つ実行しない」という、就任前の３週間に及ぶ国民無視の全国行脚も含めると『８ヶ月に及ぶ見事なほどの政治空白』となります（というか、現実には前々首相辞任時からずーとです）。

ようは、彼は日本国の総理大臣のイスの居心地に浸り外遊する以外、実質なぁ～～んもしてないのです。
政府与党の責務と役割に則った《国民のための》権力行使はやらずに、権力のない野党政党の攻撃には人一倍ご執心のようで、与党と野党の違いもご存じないようです。

よろしいでしょうか。
本来、議院内閣制において選挙を経た総理大臣とは、とてつもない強大な権限のもと国家運営が可能なはずなのです。
（一部で無知からか勘違いされてる方いますが）それこそ、明確に行政府と議会が分立している米国型大統領制よりも、はるかに有していると言えるのです。
でもこの強大な権力は、国民の信託により初めて揺るぎない正統性を持つものなのです（いうまでもなく、首相は、絶対君主の王様でも将軍でもないからです）。
要は、民主制の仕組みからいって、今の彼は実質その権力を持っていないしだから誰も彼に従うべく忠誠心も、実質義務さえもないわけです（だって民意から逃げてるんだから、根拠が見出せない。最近海外主要国の首脳が誰も来日しないでしょう？、サミット議長国なのに、金融緊急サミット開催提案が完全無視されてるんですよ。国民の信任から逃げてる「いつ辞めるかわかんない人物に会ってもムダだから」で、海外でも国内でも同じことで、はしゃいでるのご本人だけです）。
んで、彼ら（現政権）は自らが政権から降りることをとにかくとにかく避けたい『この一点のみ』のため、国民に託された権力を国民のために行使せず、自らの保身のためにその権力を使用しているわけです。
そして彼（行政府の長）の権力の由来となる立法府（与党議員）でも憲法に明記された内閣不信任を提出・可決する覚悟も度胸も、国民に対するその責任感も皆無です。

ちらほら耳に入るところによると、現在欧米あたりでは「日本に統治権力はあるの？」とさえ皮肉られているようです。
要は、『議院内閣制』も『議会制民主主義』もまったく機能していないとみなされているわけです。
世界中の民主国家では政権交代など至って当たり前に起きています（というか、これは特別でも何でもなく民主主義制度の予定された仕組みで、ほとんど「大前提」です）。
ただ一つ、私たちの国だけがただの一度もマトモにありません(１５年前の８党派連立の１１ヶ月はあまりにも不健全でしたので例外です）。
この事実だけでも欧米の連中から見れば「後進民主国」とレッテル貼られても言い返せないのに、今度は「この当たり前の仕組みである」政権の交代（権力側にとっては下野）これを避けるためだけに国民無視して全精力を傾け保身に権力を行使し続けている現状は、どう見ても民主統治不能状態で、ほとんど無政府状態です（行政機関は動いてはいるけど、それが国民の代表者のコントロールの外にあるということです）。

まぁ、国民の選択で当たり前の政権交代を選択し、主権者自身に民主主義を育て活用する意識も覚悟もなく、一部での「議院内閣制を使いこなせないから大統領制がイイ」や、選挙のたびに既得権益側発信の理屈鵜呑みにして「政界再編だ！」などは、まさに民度の低さの表れで、少なくとも欧米先進民主国では絶対に聞こえない未熟さです。

＞補正予算案を小沢と争っていますが、～

争っていません。
野党議員の小沢氏には（彼が稀代の大物議員だろうが、野党第一党の代表だろうが）そんな権限はありません。
これは政治力も能力も関係もなく、そういう問題ではありません。
予算提出権とは、内閣（政府）にしかその権限がないからです（また、どんなに野党が反対しようが、政府与党案とは原則可決実現するもので、たんに「政府が国会に議案提出しないだけ＝その気がないだけ」でしょう）。
*似たような例でいえば、日銀総裁候補の人事案提出権限も政府(内閣）にしかないもので、参議院第一党民主党に「対案を出せ」なんて越権行為で違法でもありナンセンスもいいところです。

・「解散総選挙」先送りする→金融危機の喫緊の対応のため
・で、その対策案先々月末「ポイントはスピード」と発表した→でも国会提出来年までしない
・なら当初の予定通り（当人が宣言してます）、来年から本格化するだろう危機に備え解散総選挙を実施して早急に本格的な長期政権樹立を目指せ（総理にしか権限がありません）
・だって「１００年に一度の危機」への対応だろう？　それが民主主義の常道だ。
→それでも、何もしない　と・・

何かおかしいことされてますかね？
国民の代表者の国会議員として、総理に直に提言可能な立場の野党第一党の代表として、至って当たり前の行動・正論ではないですか？
「日本国最高権力を与えられ、日本国最高責任者なんだから、政治決断しろ！」と。

また、小沢氏が「解散を進めて」（？）うんぬんと書かれていますが、
既述したように、小沢氏は野党政党の党首(代表）で、まずその権限がありません。
それに、野党政党の最重要責務・役割は、『時の政権の徹底的な監視と、次の政権を担うため準備を常に怠らないこと』です（世界中の議院内閣制民主国の至極常識です）。
あえて、あえて突き詰めて言えば、政策の実現は政権を担えればいくらでも実現できるのです（無論、民主的手続き必須は当然で、ここで過剰反応する稚拙な少年少女が一部に在るようですが、今回の定額給付など極めつけの悪例を見ても分かるように「時の野党とメディアと国民が監視を怠らず、結果統一して動けば、過半数を持つ時の政府与党といえどもその政策実現の阻止は十二分に可能」です）。
でもそれは選挙で勝たなければ限りなく１００％不可能であり、だからこそ野党政党が覚悟を決めたなら「政策を実現するために政局に突き進むのは至極当たり前の理屈」なのです（これも、世界中の議院内閣制民主国の至極常識です）。

原則として「政策とは政局を制覇しなければ１００年経っても実現しない」ものです（だから「政局より政策」などナンセンスなのです）。
優れた政策や理論だけでなら、学者や官僚のほうが長けていて事足りるわけです。
でも彼らには権力が、本来それを判断・決断して実行実現する権限がなく、それは国民に負託を受けてもないからで当然でもあるわけです（この国は実質１４０年以間官僚統治だから、現実には官僚が裁量権（越権行為）でそれを行い続け、その歪み・限界こそが「現状」なので、すなわち「議院内閣制=国民主権が機能していない」ということです）

要は、力（=政権＝政局制覇）」が在るからこそ、与党が「政策は実行・実現できる」のは当たり前であって、
「力」がないからこそ、野党は「政策を実行・実現するため」に「政局に突き進む」のもまた至って当たり前の理屈ということです（世界共通の健全な野党政党の姿勢です）。
なら、なぜ過半数を持つ現政権与党が「当たり前の政策を実行・実現できないか」というと、現実にはそこで「党内の政局さえ制していない」からであり、
結局アホウさんには「党内をまとめ政策を実現すること（政局を制する実力）も、そのうえで主権者の結論（選挙）に立ち向かう度胸も覚悟も知恵もない」ということになります。
だから野党相手どころか、「与党内でも実質的政局制してなくボコボコだからこそ」、威勢良くポーズ決めて会見開いてるけど、『今もって何ひとつ実現できないでしょ？』（彼が二次補正の会見開いたの１０月３０日ですよ「ポイントはスピード、迅速に～」と決めセリフ吐いたのに、最近では「来年度末までに実現目指す」って、内閣総理大臣の「迅速」とは半年も掛かるの？、ましてそんときまだ総理職に奇跡的に居座ってたとしても支持率がヒトケタだったら誰が言うこと聞きます？総選挙してれば１０月時点で本格政権樹立していて、緊急対策は既に執行され、本格的な中長期的な経済対策案さえ「今、現時点で発表されて」いて、来年から国民一丸となってスタートに向かえたかもしれません。　　要は、この数ヶ月が「政治空白」そのものでしょ）

私は基本的に小沢一郎氏を支持しています。
当然、氏自身とは何の関わりもなく、誰か他人の恣意的発言を鵜呑みにするわけもなく、自分自身で賛否両論や関連の著作本を調べ確認し、彼の理念・哲学や経歴その（氏以外の体制側では誰も踏み込み達成できなかった)数々の実績や、政敵から何を言われようがブレのない信念の一貫さ、その目指すべき日本国の政治形態・立憲民主社会のあるべき姿に共鳴するからこそ、彼を支持するのです。

だからといって、縁もゆかりもないアカの他人である氏を盲目的に絶賛し、彼のすべてを肯定するわけでも、彼が完璧だなどとも思ってるわけがありません。
前述した支持根拠は、彼の欠点をも認識し考慮に入れた上での結論であり、そもそも私は自分自身が、世界中の民主国で唯一（国民の選択で）たかが政権の交代を起こしたことさえない情けない国民の一人でありながら、その帰結たる政治家にだけは完全無欠の理想的な姿を要求するほど無神経で傲慢ではないつもりです（彼への恣意的なネガティブ情報は大抵が「政敵側発信」で、すなわち現状を変えたくない＝既得権益側＝体制維持権力側が、それに踏み込む者への恣意的な攻撃で、なぜより大きく広まるかは、単純です、ずーとッ彼ら側が国家行政機関の隅々すべての権力を握る体制側＝政権与党だからです）

(当然び私の意見も含め）会ったこともない他人の発言を鵜呑みにせず、質問者さんは自分自身で、まずこの国の骨格たる憲法を一読し、我が国の民主制度たる議院内閣制の本来の想定する姿と（この６０年間の）現状の運営とを照らし合わせ、どこがおかしいのか考察し、それを健全に機能させるためには何から変えなきゃならないか、それを指摘していると思われる学者知識人や政治家の著作本をできるだけ偏らずに読み、自らで共感・共鳴したなら糧にして、自分自身の考え方の芯を構築し育てていかれることをお勧めします。

既述したように、私たちの国は、歴史上ただの一度も国民の選択により政権政党の交代を起こしたことのない、世界中で唯一の民主国家です。
そしてこの異常な自民党長期政権を見本として参考にして、近い将来の民主化のモデルとして研究してるのが中国共産党だそうです。
わかりますか？　６０年以上も現在の民主制敷いている我が国の国家運営が、世界で最も共産党独裁制に近い（世界一遅れた民主制）と見做されているのです。
日本人の一人として、恥ずかしいやら情けないやら、そりゃマンガ総理が生まれるだろう・・と。

いちメディアのいち意見や、とんでもサイトの極論や、右や左や会ったことのない他人の無責任な意見を鵜呑みにして、自らの思考を停止をして権利を行使することは、自民も民主も金持ちもそうじゃない層の方も関係ありません、日本国民全体の不利益となります。

大変な長文失礼いたしました、参考にしていただけたら幸いです。

回答No.4

tyr134

>一年間で国が使う予算だと思うのですが、その予算をなぜいま補正しようとしているのでしょうか？

補正予算というのは、年度前の一月から約150日前後開かれる通常国会で決められた本予算では足りなくなったり景気動向等で変更を余儀なくされたりした予算を補うために行われます。
つまり、通常国会で一年間の予算を決めるけど、その時の情勢に合わせて予算を修正しましょってのが補正予算です。
因みに、行政の一年間というのは、学校なんかと同じで4月から翌年の3月末までです。
で、その前の1月から「翌年度」の予算が編成されます。
そして、半年以上たった頃の臨時国会で「補正予算」が組まれます。
今話題になってる「補正予算」も、今年の1月～6月に行われた通常国会で組まれた本予算の補正案です。
その一回目が先の10月16日頃に成立しました。
で、今「出す・出さない」でもめているのが追加の補正予算案です。

因みに、財政法では補正予算は次の時に認められています。
＝＝以下引用＝＝
第二十九条 　内閣は、次に掲げる場合に限り、予算作成の手続に準じ、補正予算を作成し、これを国会に提出することができる。
一 　法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となつた経費の支出（当該年度において国庫内の移換えにとどまるものを含む。）又は債務の負担を行なうため必要な予算の追加を行なう場合
二 　予算作成後に生じた事由に基づいて、予算に追加以外の変更を加える場合
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO034.html
＝＝以上＝＝

＞それに関連しているかは分からないのですが、小沢が衆議院解散を進めていましたが、それをすることによりどのような影響が政権にあるのでしょうか

小泉首相が退陣してから、安部・福田・麻生と内閣が替わってきましたが、その間に衆議院選が一回も行われていません。
その一方、参議院選が去年の8月に行われ、そこでは自民党が惨敗してしまいました。
衆参両議員選挙というのは、どちらも国民が時の政権に賛否を表明する機会です。（もちろん、衆議院選の方がより重たい選挙ですが）
その一つ、参院選で国民は安部政権に「NO」を突きつけたことによって、自民党政権は国民の信任を失ったと考えられます。
しかし、その後一年間も与党は政権の座にしがみつき、選挙をしようとしませんでした。
そして、その間に2度も首相の突然の辞任という無責任な行動が行われました。
そこで、もう一度今度はより責任が重たい衆議院選で国民の信義を問うべきだ！、、、というのが、小沢氏を含めた野党の言い分です。

もし、衆議院解散総選挙が行われた場合、与野党どちらが勝かで情勢はがらりと変わると思われます。
ここからは予想でしかありませんが、参考に何パターンか考えてみます。

・与党が勝った場合
与党が勝った場合、近々の民意で信任された（しかもより重たい衆院選で）として、そのときの政権の求心力は高まり、首相は思いきった政策を獲ることも可能となります。
依然として参議院では野党が過半数を握っては居ますが、もし審議拒否（ととられる）などの戦術を使った場合、民意を無視した行動として非難されかねません。
このように、与党側が勝った場合は、与党側がより主導権を握って政策を実行できます。

・野党が勝った場合
逆に野党が勝った場合は、晴れて小沢政権の誕生ということになるでしょう。
今後は、民主党が打ち出した政策が実行出来るかが焦点となります。
自民党政権との違いをどこまで打ち出せるかや、官僚政治を本当に打破できるかが、注目されることでしょうか。

・与野党引き分けの場合
与野党とも決定的な勝利が出来なかった場合、大きな政権再編の動きが表面化する可能性があります。
自民・民主の二大政党の解党的再編が進むかもしれません。
非自民党政権が誕生した村山政権時のような小党乱立になるのか、自民・民主入り乱れ二大政党に収斂していくのかは、分かりませんが。

＞また、近年就職が決まった学生たちが内定を断られている自体がありますが、これは政府の経済対策とどのような関係があるのでしょうか？

今回の内定取り消しが相次ぐのは、リーマンショックに始まる金融不安が雇用不安を生み出しているという良い例です。
政府の経済対策との関連としては、やはり金融不安に対して素早く決定的な対策を打ち出せず、雇用対策等もなんらテコ入れされないなど、「政局よりも景気対策」という割には、期待したほどの政策が行われたり発表されたりしなかったことによるでしょう。
各企業は、株価の下落と不況感で思った以上に今年度の利益が上がらず、結果として「人員削減」という生き残り戦術に出ています。
その煽りを食ったのが、派遣社員などの非正規雇用の人々と、新卒などの新規雇用の人々という構図でしょう。

以上、長文でしつれいしました。
参考になれば幸いです。

補足

すごく丁寧になお簡潔に回答していただき光栄です！
補足なのですが、私は政治の知識がゼロなので一から勉強しないといけないのですが、衆議院解散について。衆議院解散がいまいちどのくらい首相が避けたいものなのか、ということがいまいちわからないのですが、解散することによって、現在の何々省や何々大臣などについているいわば首相の側近達が全部いっきに入れ替わるということですよね？
また、解散＝首相も辞退と考えたほうが良いのでしょうか？

最後に麻生政権についてですが、いま支持率が急速に低下していますが、彼のどんなところがその低下に結びついているのでしょうか？

お願いします。

回答No.3

oska

＞その予算をなぜいま補正しようとしているのでしょうか？

補正予算案の目玉は、「第２回商品券ばら撒き（定額給付金）」を実現する事です。
日本は、法治国家ですから「国会の議決」がないと政府も自由に莫大な税金をばら撒く事が出来ません。
また、自民党議員が衆議院選挙で勝利するには「創価学会」のご機嫌を取り、支持を得る必要があるのです。
そもそも定額給付金は「庶民の味方である池田大先生（報道ステーションより）」が命令したものですから支配下にある公明党・影響下にある自民派も一生懸命です。
※何故、ＴＶ朝日は池田を「庶民の味方」とのテロップを流したの？

６月には、創価学会の監督官庁である都議選があります。
都議選選挙の３ヶ月前には、学会は都議選準備をしなければなりません。（選挙法の関係）
ですから、都議選選挙の３ヶ月前までに衆議院選挙が終わる必要があります。国会日程的には、急いで補正予算成立を目指す必要があるのです。
補正予算採決までに、支持率が２０％台に下がった麻生が「僕ちゃんも辞めましゅ」と政権を投げ出しているかも知れません。

＞そのことで国民にどんな影響があるのでしょうか？

影響は、ありません。
一部宗教団体・銀行・土木関係者以外には、全く意味がありません。
あくまで、政治ゲームでしよう。

＞それをすることによりどのような影響が政権にあるのでしょうか

小沢は、民主党政権が目的ではありません。
民主党を中心とした政権は、手段に過ぎません。
彼は「アメリカ・イギリスなどのような政権交代可能な２大政党制」を目指しているようですね。

＞これは政府の経済対策とどのような関係があるのでしょうか？

自民学会政権の、政策の遅れと失敗が原因です。
今回の目玉商品である「定額給付金（第２回商品券ばら撒き）」も第１回商品券ばら撒き事件と同様に失敗するでしようね。
こんな馬鹿げた政策を行なっても、景気は良くなりません。
本当に経済関係者が「景気が良くなる」と信じていれば、内定取消はしないでしよう。

無駄な２兆円ばら撒きよりも、４０歳で平均手取り月収２０万円の介護関係の職員の待遇を優先するべきだと思いますね。
日本は、世界一位の長寿大国ですから・・・。

回答No.2

eroermine

正しくは、急速に支持率が低下しているというマスコミの記事が見られる、ですね。
ただ２ちゃんねる常連の間では明らかに支持率が落ちてますね。
村山談話踏襲等福田Jr政権との違いの無さに失望してるようで。
補正予算審議はたぶん毎年あります。
小沢さんはもう寿命が近いのではやく総理になりたいでしょうね。
就職内定が蹴られるのは昔からあります。
増えてるのか減ってるのか、正確な統計など無いと思います。
マスコミとしては増えてるほうが面白いでしょうが。

回答No.1

horiisan

「補正予算」埋蔵金だろうと赤字国債という名の借金だろうと旧態依然としたバラまきで一時的に地方の土建屋などが潤う事になるでしょう。
当然自民党（給付金は公明党の得意技ですが）の地方票狙いの策ですので小沢民主党にはマイナス方向に働きますが費用対効果の問題もあって選挙対策効果も薄いとの論評が多くなってきています。

「内定取り消し」いわゆる不景気度が増して来ているわけですがこれについては‥
江戸幕府以降の日本は貿易立国であり一説によると鎖国していた江戸幕府２００数十年でのＧＮＰ成長率は１％未満だそうです。史実のとおり不正な官僚や商魂逞しい商人と搾取される農民との「格差」は現代を遥かに凌駕するレベルであったらしいです。
古くは絹糸、現在では車、電機に代表される輸出で日本は成長してきたと言われているわけですが腐敗官僚、政治家の無用な自らの為だけの縛りなどが日本の競争力を弱めていきました。追い討ちのように新興国の成長があり、それに相反する労働組合の存在、そこで小泉－竹中組は基幹産業が国外へ出るのを防ぐため（賃金カット）に派遣業種の拡大をするわけですがそもそも国内の工場が減少すれば過剰な中間流通も減るわけで仕方が無い施策だったハズです。

その次はろくでもない公務員改革のハズが頑強な抵抗、骨抜きの時間ばかりが経過し小泉退陣となりました。
当然基幹産業は「改革」されましたが地方など一次産業は公務員の餌となる無駄が蔓延っており競争力の無いまま現在に至り、ここへきて予想どあり米国泡が弾けたわけです。

経済は簡単には語れませんが政治がブレていては既得権益に群がる輩を駆逐できません。戦争世代の方々がインフラの為にした借金を次世代へ引き継ぐべく相続税で埋めるというのでは子供たちが可愛そうです。