公共料金、公租公課等の高騰による賃料値上げには応じれますか？

質問

２年契約のアパートの契約更新時期になり、
賃貸借契約更新通知書が送られてきました。
「公共料金・公租公課等の高騰のため1,000円／月の値上げ」
だそうです。
これには素直に応じなければいけないでしょうか？

まず、公共料金は私自身も電気ガス水道等払っており、
大家の分も支払う義務があるはずがありません。
また、公租公課も大家の経営に付随するものだと思います。

関係ないものの値上げに応じたくありません。
この分野に精通している方、ご助言いただければ幸いです。
よろしくお願いします。

回答No.1

noname#203300

大家しています。

　公共料金は共用部の電気代や水道代でしょう。
　公租公課はその不動産に対する固定資産税や都市計画税、個人事業税等だと思います。

　果たしてそんなに高騰しているとも思えませんが、公共料金や公租公課等の上昇や近隣物件の家賃の上昇は裁判でも家賃の値上げの正当な理由として認められるようですので一概に『関係ないものの値上げ』とすることは出来ないです。

　ただ、当然契約上も借主、貸主、両者の合意によって家賃の改定も行われるものですから拒否することは可能です。大家も高々年間12,000円で調停だの裁判だのとは言わないでしょう。

　しかし、人気のある物件ですと、非常に住みにくい環境にして自己都合で引越しされるようにもっていく大家もいるようですのでご注意下さい。

お礼

早速のご回答ありがとうございます。
この類の値上げは正当なものとして認められること、
了解いたしました。

その後、in_go-ingさんの過去のさまざまな方への回答を含め、
契約書をもう一度読み直したところ、
「契約期間満了に際して契約条件を変更して更新する旨の通知を
　６ヶ月前までにしない場合は、従前と同一条件で契約更新を
　したものとみなす」
とありました。

これを満たしていないので、値上げには応じない正当な理由をもって
返答したいと思います。

ありがとうございました。
※上記の対応がＮＧな場合、再度ご教示いただけましたらと思います。