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総論的にいえば、従来、国家の主権は「自らが同意した場合にのみ制限」されてきたのが、そうでない場合、すなわち他律的に制限される場合が出てきたこと、をおっしゃっているのですね？ 制限が最も進んでいるのは、やはり戦争に関する部分だと思います。かつて国家はどんな理由を付けてでも開戦できたのに対し、現在は戦争を起こすのは自衛の場合に限られる（不戦条約、国連憲章）ようになりました。この原則は、原理的にいえばこれら条約の当事国でない国には適用されないようにも思えるのですが、実際は、「文明国」（国際法上の用語）のすべてがこれら条約に加わっており、この開戦制限の原則は加盟国以外も拘束すると考えられています。 また、武器使用（ダムダム弾など不必要な苦痛を与える兵器）の禁止・制限、攻撃対象の制限（文民や使者、病院船・病院施設への攻撃禁止など）なども、陸戦法規以来の歴史的な流れの中で、すべての国が守るべきルール、一種の主権制限といえるでしょう。国連安保理が発動する強制措置も、すべての国に従う義務を生じさせる点で、画期的な主権制限です。 また、領域の範囲についても、制限が進んでいます（領海は１２カイリ、経済水域は最大２００カイリと決められていることなど。領海条約、国連海洋法条約など参照）。空については、宇宙空間内では「先占」の原則が適用されないことなども、主権制限といえるでしょう。 これに対して、経済的な主権についてはそれほど制限は進んでいません。ＥＵの通貨統合などは主権制限の事例といえるでしょうが、関税などはＷＴＯ加盟国かいなかで大きく扱いが違いますし、ＩＭＦなど国際機関の中でも同様です。この分野では、原則として各国は、「自国が同意した範囲内で」主権の制限を受け入れることになります。
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- netcatme
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貿易の関税、知的所有権、人権問題、核兵器・生物兵器・化学兵器・地雷等の軍事兵器の所有・開発、などの国際条約に基づいた制限とか、他にはＥＵなどの経済統合による経済政策等の制限などの国家間の条約に基づいた制限とかでしょうか。 こんな答えでよろしいでしょうか？
