妊娠と辞めるタイミングで迷っています

質問

いま妊娠4ヶ月に入ったところです。
現在仕事をしていますが、今の仕事を続けるのは無理と思っているので
出産前に辞めるつもりでいます。
その際に、年末で辞めようか、年明け数ヶ月も働いてぎりぎりまで
頑張るか、迷っています。

迷っているポイントは以下の点です。

１）来年度の税金
来年1月以降、おそらくある一定の収入があると、扶養になれず、
税金を普通に取られてしまうと思うのです。
その観点でいつまで続けたらよいか迷っている。

２）出産でもらえる手当について
出産手当金は以前は退職後６ヶ月？はもらえたようですが、
今はだめになったと聞きました。
ただ、４２日前以降に辞めるともらえるというのは本当でしょうか？
そういうことをすると、会社は迷惑するでしょうか？
また、出産手当金は収入とみなされますか？

３）失業保険について
育児が一段落したら、職を探すかもしれません。
今は妊娠中なので、失業保険もらえないと思うのですが、
どういう手続きをしておけばよいか。

アドバイスいただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。

回答No.1

jfk26

＞１）来年度の税金

扶養には

・税金の扶養
・健康保険の扶養
・会社の扶養手当

の三つがあります。
これらは別のもので別の基準があります、ですからこれらをごっちゃにすると訳がわからなくなります、それぞれを別に考えましょう。

「税金の扶養」について

税金の面では妻の年収が問題になります。
働く予定があるなしとかいつ働くとかは関係ありません、その年の１月から１２月までの収入が問題になるということです。
この年収が１０３万以下であれば夫は配偶者控除を受けられます、１０３万を超えても１４１万以下ならば夫は配偶者特別控除を受けられます。

年末になれば夫の会社から「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」が渡されるともいますがそれで配偶者控除を申請します。
平成２０年中の見積もり所得の欄に所得金額を書きます、収入から給与所得控除の６５万を引いた金額です、間違えないようにしてください。
例えば収入が８０万であれば

８０万－６５万＝１５万

ということで１５万と書きます。
収入が６５万以下であれば０あるいはマイナスになりますが、そのときは０と書いてください。
また当然１０３万を超えれば配偶者控除は受けられませんので、その用紙には何も書かないで下さい。
１０３万を超えて１４１万までなら夫は配偶者特別控除を受けられます。
もし配偶者特別控除の対象であれば「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」ではなくもうひとつの用紙の、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」に書いて申請します。
例えば収入が１２５万だったとします。
給与所得の収入金額等の欄に１２５万と書きます、その横に６５万とすでに印刷されています、１２５万からその６５万を引いた金額６０万をすぐ右の所得金額のところに書きます。
次にその７つ下にＡを四角で囲った欄があります、そこに６０万を書きます。
その下に配偶者特別控除額の早見表があります、左側のＡ欄の金額で先ほどの６０万は「６０００００円から６４９９９９円まで」に当たります。
するとその右側の控除額が１６００００円となっています、この１６万をその下のＢ（を四角で囲った）欄の金額のところへ書きます。

以上が配偶者控除及び配偶者特別控除の申請の書き方です。

「健康保険の扶養」

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

まず夫の健保が協会（旧・政管）健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠しているかどうかが問題です。

Ａ．夫の健保が協会（旧・政管）健保かあるいは扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約１０８３３０円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。

Ｂ．夫の健保が扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ．その年の退職日までの収入が１３０万を超えるか
ロ．前年の収入が１３０万を超えるか
ハ．被保険者（夫）の前年の年収を（被保険者（夫）＋被扶養者）で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

次に失業給付に関する扶養です。

Ａ．夫の健保が協会（旧・政管）健保かあるいは扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」であるかどうかが問題になります。
雇用保険の失業給付の場合１３０万÷（１２ヶ月×３０日）＝３６１１円と計算して日額がこの金額以内であれば扶養となり、これを超えると扶養になれません。
また３６１１円を超えてしまって扶養になれない場合はその期間ですが、所定給付日数が始まった日から終わった日までです。
例えば自己都合なら手続きをしてその日を含む７日間が待期期間で、それから３ヶ月が給付制限期間、それから所定給付日数が始まります。
この給付制限期間が終わる日までは扶養になれます、そして所定給付日数が始まった日から終わる日まで扶養になれません、そして所定給付日数が終わった翌日から扶養になれます。
会社都合なら手続きをしてその日を含む７日間が待期期間で、それから所定給付日数が始まります。
この待期期間が終わる日までは扶養になれます、そして所定給付日数が始まった日から終わる日まで扶養になれません、そして所定給付日数が終わった翌日から扶養になれます。

Ｂ．夫の健保が扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

１．日額に関係なく扶養になれる
２．１円でももらえば扶養にはなれない

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません。
また扶養になれない期間も

Ａ．所定給付日数の間のみ
Ｂ．７日間の待期期間や３ヶ月の給付制限期間も含む

と言う場合もあります。
ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。

ということでまず夫の健保が協会（旧・政管）健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば協会（旧・政管）健保です、この場合は上記のＡになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会（旧・政管）健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のＡになります。
もし違うと言われたら上記のＢになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。

「会社の扶養手当」

これは法律で決まっているものではなく会社独自の規定で決まっているものです（ですからそういう手当のない会社もある）。
ということでその規定については会社に聞いて見なければわかりません。
例えば妻が配偶者控除の対象である場合とか、あるいは妻が健康保険の扶養である場合とか色々ありますので、会社に確認してください。

＞２）出産でもらえる手当について

「出産手当金」

建前上はあくまでも産休をとって復帰すると言うのがスジなのでしょうが、退職してももらえる場合があるということです。
まあ、これについては非常に情報が錯綜していて一般的には間違っている方が多いようです。
つまり問題は出産予定日から４２日前がポイントになってくるのです。
この日が退職日の前か後かで違ってくるのです。
従来は後であっても任意継続しているか脱退しても６ヶ月以内の出産であれば出産手当金はもらえたのですが、昨年４月の改正で後の場合は一切もらえなくなりました。
しかし前の場合はその時点で産休を取れば、出産手当金の受給資格が発生してしまいます。
またその後退職しても継続給付という形で出産手当金はもらえるのです。
この前者と後者をごっちゃにして、単に退職すると出産手当金はもらえないと錯覚してしまう方が多いようです。
つまり辞める日付によって、昨年の改正に引っ掛かってもらえなくなる場合ともらえる場合が出てくるということです。
ですから出産予定日の４２日前に産休を申請して、出産手当金の申請をしてしまうのです。
そして支給の資格ができてから退職してしまえば、継続給付と言う形で出産手当金は支給されます。
またこの場合は退職日まで１年以上被保険者であることが条件です。

もうひとつ出産育児一時金について。

「出産育児一時金」

出産一時金は妻の方が任意継続の場合あるいは退職日まで１年以上被保険者でありそれをやめて６ヶ月以内の場合（夫の扶養になっていても）はそちらの健保から出ます。
それ以外の場合は夫の健保から出ます（家族出産育児一時金）。
以上が原則です。
ただし健保（夫の）によっては、妻がやめて方６ヶ月以内でも出すと言うところはあります。
その場合は両方からはもらえませんが、どちらかを選択することが出来ます、例えば健保によっては付加金がついている場合があるので多いほうを選べると言うことです。
しかしそういう選択できる健保は多くなく、大部分は上記の原則に依るとことが多いようです。
それからもうひとつ受取代理制度というものがあります。
これは出産する前の段階で、必要な申請をすると、健保組合が出産にかかった費用として出産育児一時金を直接医療機関等に払う制度です。
つまり今までは一時的にせよまとまった金額を用意して、医療機関等に払わなければなりませんでした（出産育児一時金が支給されるのはその後）。
しかし直接支払われるので、その金額を用意する手間が無くなったということです。
もちろん費用の方が出産育児一時金よりも低ければ差額はもらえます。
ただし健保組合と病院の両方がこの制度に対応していなければ使えません（制度自体が新しいので対応していない健保組合や病院もあります）。

もう少し詳しく説明すると。
現在の勤務先で健康保険に加入しているなら、上記のように退職して６ヶ月以内なら質問者が現在所属している健保からが優先となります。

まず夫側の健保と、妻側の健保の出産育児一時金の金額を確認してください。
上記の出産育児一時金の説明を場合分けすると。

Ａ．夫側の健保は３５万のみ、妻側の健保は３５万のみ
Ｂ．夫側の健保は３５万のみ、妻側の健保は３５万＋附加金
Ｃ．夫側の健保は３５万＋附加金、妻側の健保は３５万のみ
Ｄ．夫側の健保は３５万＋附加金、妻側の健保は３５万＋附加金

Ａの場合はどちらも金額が同じなのでどちらでもいいわけです、ただ通常は妻側が優先なのでそのまま妻側からもらえばいいのです。
Ｂ場合は妻側のほうが附加金分だけ多いのですから妻側からもらったほうが得です、ただ通常は妻側が優先なのでそのまま妻側からもらえばいいのです。
Ｃの場合は夫側のほうが附加金分だけ多いのですから夫側からもらったほうが得です、ただ通常は妻側が優先です。
このときは夫側の健保に選べるかどうか聞くのです。
夫側の健保が

「あくまでも妻側の健保が優先であり、妻側の健保からもらえる状態であればこちらの健保からは出ない」

と言われたらあきらめて妻側の健保からもらいます。

もし
「どちらでもいいですよ、妻側の健保からもらわなければこちらの健保から出ます」

と言われたら夫側の健保からもらえばよいのです。
ただし恐らく妻側の健保からもらっていないと言う証明を出してもらって提出するように言われるかもしれません（二重取りを防ぐ為）。
Ｄの場合は附加金が夫側と妻側のどちらが多いかと言うことになります。
同じならＡと同じ処理、妻側が多ければＢと同じ処理、夫側が多ければＣと同じ処理です。

＞出産手当金は以前は退職後６ヶ月？はもらえたようですが、
今はだめになったと聞きました。

いいえ、必ずしも退職しても支給されないと言うことはありませんが、退職するタイミングが重要です、それによって支給されるされない大きな分かれ目になります。

＞ただ、４２日前以降に辞めるともらえるというのは本当でしょうか？

本当です。

＞そういうことをすると、会社は迷惑するでしょうか？

別に迷惑と言うことはないでしょう、ただ会社を通じて書類提出をするのでその手間は掛かりますが、そのぐらいは通常ならやってくれるはずですが。

＞また、出産手当金は収入とみなされますか？

非課税ですので税金では考慮する必要はありません、つまりないと考えてもらって結構です。
ただし健康保険では収入としてカウントされますので注意が必要です。
出産手当金に関する扶養は上記の「健康保険の扶養」で

Ａ．夫の健保が協会（旧・政管）健保かあるいは扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」であるかどうかが問題になります。
雇用保険の失業給付の場合１３０万÷（１２ヶ月×３０日）＝３６１１円と計算して日額がこの金額以内であれば扶養となり、これを超えると扶養になれません。
そして出産手当金の支給が始まった日から終わる日まで扶養になれません、そして出産手当金の支給が終わった翌日から扶養になれます。

Ｂ．夫の健保が扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

１．日額に関係なく扶養になれる
２．１円でももらえば扶養にはなれない

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません。
ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。

＞３）失業保険について

雇用保険の失業給付の受給資格がありなおかつ子育てが一段落したら働こうという意志があれば、離職票をもらってください。
離職票の有効期限は１年ですが、受給延長の手続きをすれば最大３年（本来の１年と併せて４年）の延長が出来ます。
そして働ける状態になったときに、働く意志があり仕事を探すのであれば失業給付を受けることが出来ます。
会社から離職票をもらったらすぐに安定所に行って、受給期間の延長をしたいと申し出てください。
また失業給付は出産手当金と同様に税金の面では非課税ですが、健康保険の扶養では収入とカウントされますので注意してください。
その条件は上記の通りです。

それから出産手当金及び失業給付を受けていて扶養になれない間は国民健康保険と国民年金に加入しなければなりませんが、その場合は市区町村の役所へ行って国民健康保険及び国民年金（第２号被保険者から第１号被保険者への切り替え）の手続きをします。
その際は退職した会社で加入していた健保の被保険者資格喪失証明書が必要ですので発行してもらって下さい。
多くの自治体では下記のようになっています（一部例外もあるようですが）。
国民健康保険は退職後１４日以内に手続きをすることになっています。
１４日以内に手続きをすれば退職日の翌日まで遡って、その日から適用されますが１４日過ぎると手続きをしたその日からしか適用されません。
ただし保険料は退職日の翌日から請求されます、つまり１４日過ぎて手続きをすると退職日の翌日から手続きをした前日までは保険料は取られるが保険は適用されないということです。
これはいわば１４日以内に手続きをしなかったペナルティと思ってください。
それから国民健康保険及び国民年金の第１号被保険者の際の保険料は夫の控除対象になりますから、夫の年末調整で申告すればたいした金額ではないですが税金が戻ってきます。
そのためには窓口で支払うときは関係ありませんが、口座引き落としのときは夫の口座から引き落とした方がよいですよ。
保険料は夫の収入から出ていることをはっきりさせる為に、夫の口座から引き落とすのです。

それから夫の扶養になるときは夫の会社に申し出ることになります（この場合は第３号被保険者の手続きも忘れずに）。
またこの場合は国民健康保険の脱退手続きをしなければなりません、健康保険の被扶養者になったからといって、自動的に国民健康保険から脱退とはなりません、国民健康保険の脱退の手続きをしなければなりません。
市区町村の役所に連絡して健康保険の被扶養者になった旨を伝えて脱退届けの書類とそのときの添付書類（恐らく一般には新しい健康保険の保険証のコピーだと思いますが、自治体によっては加入証明のような書類を要求されるかもしれません）について聞いてください、通常は郵送で処理できるはずです。
もし重複して保険料を支払ってしまった場合は、返還されると思いますので振込口座を書いて同封するように言われるかも知れません。
書類が着いたら脱退届けの所定の項目に書き込み、国民健康保険の保険証と、添付書類、振込口座を書いたもの、これらを送付すれば市区町村の役所で処理しくれるはずです。
恐らく脱退届けの用紙は複数枚の複写になっていて、脱退の処理が完了すればそのうちの１枚が脱退通知として返送されてくるはずです。