横浜市 行政 交付税

質問

横浜市が普通交付税の不交付団体となるそうですが、どの程度財政面での減額が見込まれているのでしょうか。また、市民生活の公的サービスにも影響がでてくるのでしょうか。お詳しい方、よろしくお願いします。

回答No.1

issaku

詳しくはありませんが、回答が付いてないので常識的な範囲で。

不交付団体になったということは、標準的な行政運営で必要な経常・投資的経費が全て税収のみで賄えるということですから、公共サービスへのマイナス影響というのは基本的にはありません。
むしろ、交付税を確保するため国や都道府県のこまごまとした指示に従う必要がなくなり、施策の独自性が高まるかもしれません。
マイナス面としてよくあるのは、不交付団体には過疎債とかの有利な貸付（元利償還金の大半が交付税で補てんされる貸付）が受けられなくことですが、これらは横浜市にはあまり関係ないとおもいます。

お礼

ご回答有難うございます。
＞標準的な行政運営で必要な経常・投資的経費が全て税収のみで賄える。
とのことですが、確かにそのようなシュミレーションのもとで、中央政府は、不交付団体の決定措置をするのでしょうね。
一方で景気変動による税収の落ち込み・債務負担増など流動的な側面から考えると、やはり年度予算は、これまで以上に歳出抑制にシフトする可能性もあるかもしれませんね。
有難うございました。