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利上げ利下げによる市場への調整機能について
少し前に経済を扱った番組内で、「まだ中国は経済システムが未成熟であるため、利上げ利下げによる調整効果がほとんどなく、そのため代わりに為替での人民元通貨の切り上げなどによって対応している」といった趣旨の話がでていました。 そこで疑問に思ったのですが、なぜ経済途上国で、利上げ利下げによる効果がでないのでしょうか? 経済にお詳しい方、ご解説などをよろしくお願いします。
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- Broner
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もう少し、中国の現在の経済状態の説明をした方が良いと思いました。 アメリカのサブプライムローンの問題で、アメリカ経済は不況になり、中国からの輸入を減少しています。EUもその影響を受けて、中国からの輸入を減少しています。これにより、中国の経済は、減速し、株価が大暴落し、バブルが崩壊し、多くの民間企業が債務超過かそれに近い状態に陥ると、彼らは一斉に借金の返済に回り、その結果低い金利でも民間資金需要は無くなってしまいます。 そのような時に、中央銀行が金利を引き下げ、マネーサプライの量的緩和政策を実行しても、その資金は民間銀行までは行くが、そこでストップしてしまう。借り手が居ないからです。 それどころか、各企業が銀行に返済した借金も他に借り手が居ません。 そして、彼らは、しばらくは、借金に懲りて、お金を借りようとしません。これが現実です。 学校で習った景気調整は、常に民間は資金需要を持っているという前提で考えていましたが、現実は、その前提が無い場合もあるようです。 もしも、もっと詳しいことが知りたいなら、この本を読んでで見たらと思います。 「日本経済を襲う二つの波」リチャード・クー著 徳間書店
- Broner
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ご説明が少ないので、私なりに考えました。的外れかも知れませんが。 景気が良い、悪いは、市場に出回っているマネーサプライ(お金の量と、その回転数)によって決まります。 中国国内の市場に出回っているお金の量は、日銀にあたる中国の中央銀行で調節しています。そこで公定歩合の利下げによって、民間銀行への貸出金利を下げて、市場に出回っているお金の量を増やそうとして、景気を良くしょうとします。民間銀行に資金が増えたら、企業や個人に貸し出しが増え、設備投資やマイホームローンが増え、経済活動が活発になります。 しかし、現在の中国では、殆んどの企業が、高い技術力でなく、安い労働単価で利益を得ていて、生産した商品は、先進国に輸出する、国内消費は少ない状況にあります。このような状況の中、グローバル化によって、単純作業は、どんどん労働単価の安い国に流れていきます。 労働単価を上げようにも上げられない状況がずっと続いています。 これを打破するべき政府は、日本に技術を学ぶべき派遣を行い始めました。漸く世界が理解でき始めたようです。 嫌いで、馬鹿にしていた日本に学び始めたのだから、目から鱗でしょう。しかし、プライドだけは世界一ですので、どうなることやら? 話が横道に反れましたが、このような状況では、企業にも、個人(少数の大金持ちはいますが、大多数は貧乏です )にも、多くの可処分所得も無く、民間銀行に資金の余力が出来ても使用できる能力がありません。 このため、労働単価の安い国と対抗して、輸出を増やして、現状を維持する必要があります。 中国は、東南アジアや、南米、アフリカ等発展途上国と経済競争をしているのです。現在のところ、日本の敵ではありません。 先進国への輸出を増やすためには、商品の価格を安く設定する必要があります。 それが、為替での人民元通貨の切り上げをしない状態を保ち続けることにより、景気を維持し続けるということでしょう。 中国企業は、株価の大暴落で資金調達が困難な状況です。 もしかしたら、中国発の世界大恐慌が起きるかも知れません。