豪州就職事情について
豪州での外国人の雇用について教えて下さい。知り合いに移住を考えている夫婦がいます。経済が好調で仕事も沢山ある等々いい話ばかりしていますが、実際はどうなのでしょうか？世界的な常識としてまず雇用は自国民優先だと思いますし、外国人を雇用する場合にはその仕事がその人でなければ出来ないと証明出来ないと労働査証も出ないと思います。会社員時代に米国への赴任が決まった人になかなか労働ビザがおりなかったのですが、その時に現地法人が米国当局から「その仕事は日本人でなければ出来ないのか？」と質問されたそうです。職種によっては常に人手不足で求人募集をしている職種もあるそうですが、それは仕事がきつすぎて長続きしないからではないでしょうか？日本でもノルマのきつい営業はいつも募集しています。或いは誰もやりたがらない３Ｋ職種、恥ずかしくて人に言えない仕事などです。例外的に高度なスキルのいる仕事も人手不足でしょうが、これはそんな人材がなかなかいないからでしょう。日本でもそうですが現地企業でも外国人雇用ははっきり言ってよほどのメリットを会社にもたらさない限り、面倒なだけなのではないでしょうか？これが現実だと思うのですが、ネットではあまりにイージーで無責任な情報が多いのではと思います。普通に考えて多くの失敗した人たちはブログに失敗談なんか書かないでしょう。現在、経済が好調だとしても世界的な景気後退期においていつまでも独り勝ちは不可能でしょう。鎖国してこの経済状態なら立派なものだと思いますが。市場規模から言っても輸出依存度は高いのではないかと推測します。日本人にチャンスがあるとすれば、日本への輸出営業業務、日本料理のシェフ、茶道、華道、柔道、剣道の師範、日本語教師等に必然的に限られてくるのではないでしょうか？そもそも英語を仕事で日常的に使ったことのない人達を即戦力として雇用しようと思いますか？30半ば過ぎて学校で勉強しているようですが、勉強は勉強です。私が現地企業の社長なら雇ったその日から働いて欲しく、会社で勉強をされても困ります。中学、高校、大学と私も英語が好きで勉強しました。TOEICも大学時代に既に企業の海外駐在員レベルまでとっていました。しかし、新卒で入社してすぐに仕事が出来たわけではありません。毎日に仕事でファックスを書いたり、電話をしたり、海外の展示会に出たり、商談をしたりして覚えていったのです。30後半のこの人達はまるで私が中学生の時に考えていたような幻想を未だに持っているようです。日本人にチャンスがありそうな仕事でも輸出営業業務なら日本市場を熟知し、営業ルートを持っていないと出来ません。ここまで考えるとやり直しのきく20代ならともかく、それだけのリスクをとってまで移住を考える意味が不明なのです。オーストラリアはいい人ばかりだと奥さんは言っていますが、いい人ばかりの国も悪い人ばかりの国もないでしょう。因みに豪州の強姦事件の発生率は世界で3本の指に入っていたと記憶しています。暮らしやすいいいイメージのある国ですが実態はどうも違うようです。結局、移民そのものが豪州にとってはビッグビジネスなのではないかと思い至りました。移住の為の英語試験の受験料が二万五千円位で何とビックリしたのは試験をキャンセルするとキャンセル料までとられるようです。世界中からの移住者を集めている国ですから、年間受験料収入だけでも巨額になるではないでしょうか？試験作成にかかるお金などしれていると思いますのですごい利益率です。当地の大学、移住希望者は法律で受験が義務付けられているわけですから市場原理が働きません。ぼろ儲けです。受験料が高いから受けないとか高すぎるから値引きしろとは言えないわけです。日本でもそうですが試験ビジネス、ライセンスビジネスは本当においしいビジネスです。この試験で定められたレベルをクリアしたとしても豪州政府が仕事をくれる訳ではありません。教員免許のようなもので、レベルのクリアは必要だがそれで仕事があるとは限らないということです。豪州政府としては長期滞在してくれてお金を使ってくれる人はウェルカムだというだけでしょう？御意見お聞かせ下さい。
