外国で日本の後期高齢者医療制度に相当するもの

質問

個人的にはお年寄りを、ひいては国における自分達の未来を、
暗くするような医療制度だと憤りを感じているのですが、
余り政治や制度に明るくないもので、
外国における医療制度は如何なるものかと思い、
色々知りたくて質問してみました。

例えば、北欧であれば、スウェーデンやデンマークが、
高齢者医療制度で進んでいると聞きます。
イギリスではゆりかごから墓場までということを聞きますが、
気になるのは資金の運用の仕方。
日本以上に医療・福祉が進んでいる国もあれば、
もっと厳しい現実がある国もあるかと思います。

かつて、スウェーデンは福祉に力を入れ過ぎて、
結局は財政が破たん寸前になりデモが起こっていたこと。
デンマークでは民間と国のサービスを競わせて両立を図っていること。
アメリカでは貧富の差が拡大し公的なサービスが最低限になっている。
などなど色々教えて下さい。

回答No.2

ryuken_dec · ベストアンサー

日本の医療制度はそれほど悲観するものではないと思います。日本の後期高齢者医療のコンセプトを否定するのであれば、
例えばイギリスは・・・

○確かに高齢者の医療費は無料
○ただし、これはかかりつけ医（ホームドクター)限定
○自ら総合病院などの大病院へ行くことはできない
○大病院にいくにはホームドクターの紹介が必要
○大病院で手術等の治療を受けるには予約が必要で
　 数週間～数ヶ月待ちもザラ。入院も長蛇の列。
○緊急手術は全額自己負担。保険診療には上記のよう　 に予約が必要。

こんな感じで結構デメリットがあります。手術や入院に2ヶ月待ちなんて結構つらい・・・

また、イギリスに限らずホームドクター制にしている国は多いですね。

＞個人的にはお年寄りを、ひいては国における自分達の未来を、
＞暗くするような医療制度だと憤りを感じているのですが、

改悪ということで、そのように思う気持ちは分かりますが、流れとしては仕方ないかと思います。保障を受ける世代が増えて、支払う世代が減っているのですから、仕方ありません。

仮に高齢者に手厚い保護をするというのであれば、現役世代が今まで以上の保険料を払うことになります。例えば、現役世代が30万の月給から10万円を健康保険料として払うようにすれば、高齢者の医療を無料にすることも可能でしょう。老人医療保障の縮小に憤りを感じるのであれば、このような制度の導入が必要となりますが、質問者様はこれで納得されますか？
(もちろん、そうしてでも日本の成長に貢献してきた世代を守れという意見もあるでしょう)

日本という国が今までの医療制度を維持できないような人口構成になっているのですから、誰かがどうにかして我慢せざるを得ないという厳しい状況なのです。

お礼

セカンドオピニオンは、多くの人の命を救っています。
（私の父もそれで、肺炎を見つけることができました）
イギリスの制度は、ホームドクター（かかりつけ医）に診てもらうのが基本のようですね。
緊急の際への対応ができないのはもっと厳しい制度だと思います。
北欧でも福祉は良くても、医療の良さを聞いたことはないですね。

健康保険料の値上げについては、経済における消費にも密接ですし、その辺りの是非は簡単には答えられないところです。
個人的には日本において現代の様々な社会制度が、社会不安へとひいては一部未来への暗礁へと繋がっているのではないかと、
気になってしまって、納得いくようハッキリさせたいと思いました。
私たちが、今後もっと我慢を強いられるということは相応に理解できているのですが、
不満からではなく向学の為にもう少し訊ねておきたいと思います。

ただ、期待に適う回答を戴けて感謝しております。

回答No.1

fusem23

＞個人的にはお年寄りを、ひいては国における自分達の未来を、
＞暗くするような医療制度だと憤りを感じているのですが、

実際にそう感じているなら、まずは日本の制度をどうすべきか考えましょう。外国の例を調べても、あまり参考にならないと思います。なぜその国がそういう制度になったかは、その国の人々の考えが分からなければ判断できませんから。アメリカの制度では怖くて住めないと思っちゃいますが、アメリカの人はそれが最上と思ってるんでしょうからね。

日本の制度のここに問題があるから、それを外国ではどうしてますか、というのなら、調べる価値があると思いますが。

お礼

例えば、私は消費税増税は賛成です。
というのも民主主義の原則に適っているし、
消費こそ最も平等な課税の方法だと感じています。
（この辺りも、詳しく知りたいところなのですが・・。）
日本はトップが民主主義を強調していますが、経済は資本的自由主義だと考えています。
同時に、個人や家庭レベルでいうと家族(家)主義で歩んできました。
結局は「個人」か「家族」かに焦点が当てられる制度だと思うのですが、
今の国民が地域や家族を捨て個人に移行するのであれば、
将来は家族ではなく、自分自身で国に投資するという流れになり、
そして消費税引き上げで問題ないように思います。

しかし今回、国は強行採決という強引な法案の通し方をし、
最も人が大切とする『命』、次に『生活』に関わるやり方をしました。
これらは民主主義の原則としてあり得ない行いです。
（それ以前にも、介護保険や年金問題など多くの過ちを侵していますから、間違った云々ではない気がしていますが・・。）
もしまともに制度を運用するなら年金からの天引はあり得ないんじゃないでしょうか。
これは、今の国の制度はいい加減で信用ならないと明らさまにしているようです。
日本の制度に問題があるとすれば、国民への重大な契約（約束）違反だと感じている次第です。

確かに国が破たんするような状態では、
一時的としても大変な事態になるでしょうから、日本の制度を考える為にも、
後期高齢者医療制度の「良さ」と「悪さ」を改めて知りたいところです。
アドバイスありがとうございました。