臨時国会の召集時期と新テロ対策特別措置法の再可決に関する疑問

2008/08/02 00:31

このQ&Aのポイント

公明党が斉藤氏を入閣候補に決めた経緯や、創価学会からの閣外協力の声などについて疑問がある。
公明党の選挙戦略や、来年１月で期限切れとなる新テロ対策特別措置法の再可決をめぐる意見や主張について理解したい。
臨時国会の召集時期に関して、公明党と内閣の意見や亀裂が生じていることがわかりにくい。

臨時国会の召集時期と・・・

新テロ対策特別措置法を衆院の３分の２で再可決する・・・この関連が理解できません。　判り易く　教えて下さい。公明党の太田昭宏代表は１日、斉藤鉄夫氏の環境相就任が決まった後、「環境は、現在の内閣にとっても、日本にとっても、極めて重要なので希望した。政権を支えることは当然で、むしろ公明党が政権をリードしたい」と述べ、政権を支える意欲を強調した。　しかし、公明党が入閣候補に斉藤氏を決めたのは、１日午後になってから。複数の党幹部によると、党執行部は前日、伊吹幹事長が交代しないなど改造が小規模だった場合、冬柴鉄三国土交通相の留任を求めることも検討していたという。　支持母体の創価学会からも「閣外協力に転ずるべきだ」との声が党に多数寄せられ、公明党首脳も「うちが閣僚を出さない選択肢もあるのではないか」と周辺に漏らしていた。　背景には、公明党の選挙戦略がある。創価学会が本部を置く東京都で来夏行われる都議選に全力を注ぐためには、期間をおいた年末から年明けの衆院解散・総選挙を求める意向だった。そうである以上、来年１月で期限切れとなる新テロ対策特別措置法を衆院の３分の２で再可決する事態は避けたいのが本音。木庭健太郎参院幹事長はＢＳ放送で「わざわざ３分の２をやったうえでの選挙は考えにくい」と強調していた。　これに対し、３分の２での再可決を前提に、臨時国会の８月下旬召集を強く主張したのが伊吹氏だった。反発を強めた公明党は公然と９月召集を主張した。内閣改造をめぐっても「改造ありきではない。支持率が上がるかがポイントだ」（山口那津男政調会長）などと慎重な対応を求める発言を重ねた。

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政治
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rx78ns00k2
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2008/08/02 19:40 回答No.1

>背景には、（省略）期間をおいた年末から年明けの衆院解散・総選挙を求める公明党の選挙戦略で年末から年始に選挙をしたいを前提に考えると遅くても、11月中旬～12月初旬が解散のリミットになります。その日程でテロ特措法が再可決されるのであれば11月初旬～中旬が再可決のリミットになり、その60日前が衆院での一度目の可決日になります。ですから、公明党の立場で選挙時期を選ぶなら、９月召集＝テロ特措法は再可決で通さないという事になります。福田首相の顔では選挙を戦えないと考える公明党は、＜テロ特措法に公明党は反対だ＞と自民党と違う点をアピールし始めているのでしょう。＞東京都で来夏行われる都議選に全力を注ぐためにはこれを読み解くヒントは選挙権と住民票です。夏を６～７月として逆算してください。以上は年末から年始に選挙をしたい公明党の都合を前提にしているだけで、実際の選挙時期やテロ特措法がどうなるかは分かりません。